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https://www.chunichi.co.jp/article/600308?rct=politics
中日新聞の記事は何故か短い。
共同通信の配信だからなのだろうか。それはわからない。
事実のみを伝えていると思われる記事なので、結局全文掲載になってしまうが・・・。
(短すぎて、抜粋も出来ない。)
以下、記事の内容。
「政府が安全保障関連3文書を16日にも閣議決定する際、立憲民主党が発表する談話の原案が判明した。敵の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ・ミサイル」について「防衛上容認せざるを得ない」と明記し、反撃能力の保有を一部認めた。「着手段階での第一撃は撃つべきではない」とも記し、先制攻撃の恐れがある反撃能力は否定。政府が想定する反撃能力に関しては「これまでの政府見解と異なり、専守防衛の枠を超える」と批判し、一線を画した。
党関係者が13日、明らかにした。泉健太代表らは一定程度、現実的な安保政策を示したい意向。装備容認を盛り込み、反撃能力自体は全否定しない方向だ。」
・・・・・
立憲民主党が、このような表現で談話を発表し、反撃能力を容認するというのであれば、国民を欺くものでしかない。
「スタンド・オフ・ミサイル」といえば、一般的に意味するところは、敵の射程圏外から攻撃可能な長距離射程のミサイルということになり、立憲民主党が言おうとしている「敵の射程圏外から攻撃可能な・・・」と言うことは、間違いではないのだろう。
しかし、今問題にすべきは、今、立憲民主党が国民に伝えるべきことは、「どんな遠くからミサイルを打つか」ではなく、「そのミサイルの標的は、相手国の領土にあるミサイル基地であり、その周辺の相手国民だ」ということではないのか。
そのことを知っていながら隠すような談話などは、国民を、欺き、裏切り、混乱させるものでしかないだろう。
第一、その「スタンド・オフ・ミサイル」とやらの発射ボタンを誰が押すというのだろうか。
誰が、押せと「命令する」のだろうか。
今の日本の中に、他国の民間人はおろか、軍人でさえも、殺傷することを許されている人間、殺傷する権利を持っている人間は、一人としていない。
誰も発射させられないミサイルなら、「張りぼて」と同じじゃないか。
つまりは、使えないものを、米国の在庫整理のために、高額に、さらに色を付けて購入するということではないのか。
使えないものを、「明日にでも戦争が始まるような」恐怖を煽り、世論形成をして、慌てて購入する。
米国からの強い要求、もしかしたら、脅し、脅迫の類いがあったのだろう。・・・か。
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