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後ろ盾を失った安倍事務所「直結」市議会派の凋落…“重し”が取れて候補者乱立 安倍家断絶 王国で何が起きているのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315212
2022/12/01 日刊ゲンダイ
市長・議長ポストを独占してきたが…（安倍首相の元秘書前田晋太郎下関市長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「全国屈指の保守王国」と称される土地柄のため、下関市議会は定員34議席中、現在20議席が自民党系。うち安倍事務所「直結」といわれる会派は、前田晋太郎市長を送り出した「創世下関」だ。
「安倍元首相の急逝直後、創世は最大会派から陥落した。明らかに安倍事務所の影響力低下を見て取っての動きです」（地元市議）
それまで市議会の自民系会派は3つあった。創世のほか、「志誠会」と「みらい下関」だ。
「安倍さんの四十九日が過ぎる前に、みらいが志誠会を合併・吸収し、最大会派に躍り出たのです。2会派は同じ自民系とはいえ、安倍事務所から距離があり、冷遇されていた。5年前の市長選からの遺恨です」（同）
下関の非安倍派の自民系市議たちは今後を見据え、先手を打ったのだ。それには事情がある。
「安倍・林両派の下関戦争です」（地元事情通）
2017年の下関市長選では、当選2回の市議だった当時40歳の前田氏が現職の中尾友昭氏を破った。元秘書の前田氏の応援のため、現職総理だった安倍氏は昭恵夫人と共に地元に駆けつけ、派手な選挙戦を繰り広げた。中尾氏は同じ下関を地盤とする林芳正外相に近い立場であり、市長選は下関を真っ二つにする“代理戦争”と化した。
「この時、どちら側につくかで、その後の命運が分かれた人が下関には何人もいます」（同）
初当選以降、前田氏と安倍事務所は市政を主導してきた。下関駅前再開発などの大規模公共事業のほか、下関市立大学の総合大学化などを時に強引との批判を受けながら、推し進めていった。
「それが全て安倍さんが銃撃された7月8日に一変したのです」（同）
悲しみにひたる時間もなく、安倍事務所は難問に直面した。
「後継問題です。大本命である昭恵さんが固辞したため、前田市長が補選に出るプランもあったのですが、『今は市政に専念したい』との意向で、補選出馬は立ち消え。9月には安倍事務所の閉鎖は決まったといいます」（前出の市議）
来年2月の市議選は史上最多の混戦に
盤石の体制かと思われた創世の市議たちの立場も一変。安倍事務所の後ろ盾を失って、来年2月の市議選を前に不安を払拭できない。
「定数34に対し、50人以上が出馬の意向。これは史上最多の混戦です」（同）
下関で権勢を振るってきた安倍事務所という「重し」が取れての候補乱立である。
「創世の市議には安倍事務所の集票力に頼りきって、地盤の弱い者も多い。また、創世所属で現議長の亀田博市議は来年86歳。『90歳過ぎの議員が全国にはいるんだ』と再選に意欲を見せ、周囲をあきれさせています。旧統一教会との接点が指摘されている市議までおり、会派は数をかなり減らすのではといわれています」（同）
あの日の凶弾が、下関を一新しようとしている。 （つづく）
日刊ゲンダイ編集部
月曜日～土曜日に発売される “毎日出る雑誌”です。大きなメディアが忖度して書かないようなことにズバズバ斬り込み、読者目線で大衆の本音、怒り、疑問を記事にぶつけていきます。
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