結果的に新自由主義は日本ではうまくいかなかったと言うだけの話だ。

・暴力団の児玉富士夫が顧問の政治団体：朝鮮暴力団稲川会錦政会

・西武の堤 康次郎：部落ヤクザ　- 衆議院議長に就任

・韓国民団の顧問　が　在日の暴力団

江利川 安栄は、日本統一教会の第7代会長であり、現在は分派である「世界平和統一聖殿」（「日本サンクチュアリ協会」）の会長を務めている
★★　⇒夫は民団役員の趙成俊で、子供はソウル大に留学している
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町井 久之（まちい ひさゆき）こと鄭 建永〈チョン・ゴニョン、정건영〉、1923年 - 2002年9月18日）は、在日韓国人の実業家。

★★　⇒暴力団・東声会設立者。東亜相互企業株式会社社長。釜関フェリー株式会社会長。
★★　⇒在日本大韓民国民団中央本部顧問。

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田中 禄春（たなか ろくしゅん）は、在日韓国・朝鮮人の実業家。

★★　⇒在日本大韓民国民団中央・大阪本部常任顧問。富士観光社長。

★★　⇒元暴力団員で、三代目山口組に加入し富士会（現在の一心会）を設立した。本名は韓禄春

日本人か？何が特亜だ反日だおまえが反日朝鮮人だろ！激怒！

しかし、アベノミクスは、しょせん浪費を促す経済政策そのものだった。国民の生活が向上することがなく完結しようとしている。

アベノミクスで膨らんだバブルが崩壊し、脆弱経済のツケを払わされるのは、これからだ。

今は、世界で日本ぐらいしかバブルを膨らませていない。日本が二度目のバブル崩壊で苦しむのはこれからだ。

世襲の薩長テロリストやその腰ぎんちゃくに使える言葉ではない

自己本位の検証なしの彼の意志は、変更されることない。したがって、固く強いが、もろいダイヤモンドの意志と同じだ。

政治用語・保守と無関係の守旧のことを保守と呼んでいるだけなので、意味としてまったく異なる。

そもそも、戦前に戻りたいのであれば、彼ら自身が自分らで真っ先に軍務を果すべきだと思うのだが、なぜ彼らはコンゴに行って人民解放軍の弾除けをやらないのであろうか？
弾除けに運動能力は不要だ・・・障碍者でも老人でも出来る筈だ
なのに、どうして彼らはやらないのであろうか？
さっさと自衛隊の「人民解放軍の弾除け部隊」に志願して、コンゴに行けばいいのにな
「保守派」を名乗る以前に、やれる事はある筈だが？
戦前に逆行したい彼らが、「大東亜共栄圏」のために何もしないのが不思議だ
コンゴに行って人民解放軍の弾除けになる事は、彼らの主張する「大東亜共栄圏」の理念に沿う行動であるのに、彼らは一切の行動をしない
口だけである

ローン返済の金額は確実にサラリーマンの未来の消費を減らして、企業の売り上げを減少させる。企業も労働者も、明るい未来は描けなくなった。

https://offshore-invest.net/30%E5%88%86%E3%81%A7%E5%88%86%E3%81%8B%E3%82%8B%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E4%BB%95%E7%B5%84%E3%81%BF/

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レイダリオと私の景気変動論(バブル崩壊の理論)は似ている。

私の理論は景気が良いときは債務が膨らんでいるときで、債務が膨らむときに企業利益が好調になる。債務はいつまでも膨張することはない、収縮するときが必ず来る。その時を向かえると、企業利益は低迷し続けて、金融資産と、不動産の下落を確実なものにしてしまう。デフレはその過程で起こる。

税収が激減したとき、政府はどこから借金するのかが私の最大の主張だ。大不況になったなら、利子を払わないですむ中央銀行から借金するのだ。

それだけ。

だから大東亜共栄圏のために尽くしたA級戦犯たちは、軒並み中華人民共和国のために尽くしている。

https://www.sankei.com/article/20200727-RDB46WYRJRPJTBYHCAM7MA7IGQ/
米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が米国務省の支援で７月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。

＞それを支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体である。

言葉を知らぬ者が記事を書くとこうなるという見本。

まず「保守（conservative）」とは、政商合弁体のことなので、「保守と政商は同じ意味」である。

新自由主義・旧自由主義（liberal）とは、「政商分離体」のことを指すので、「新自由主義で、かつ政商という形」は物理的に不可能。

そんなものは存在することはできない。

これにとどまらず、阿修羅の記事のほとんど全ては、新旧自由主義（liberal）について、正確な形状を認識できていないとみえる。

リベラルとは小さな政府・減税と行政の民事不介入と同じ意味で、大きな政府とは増税と専制のことである。

しかし、なぜか日本では市場原理主義への批判のために使われている。
逆にアメリカでは「今だけ、金だけ、自分だけ」は個人の自由尊重の名の下に認められ、これが新自由主義としての原動力を生み出しているというわけだ。

所変われば品変わるとはよく言ったものだ。

個人主義とは、政権の社会権強制を拒否できる自由権を尊重する理論であるので、少数では主権たり得ない。

しかし、市場原理＝個人主義が多数を形成した場合、それが個人主義とは呼ばれず民主主義に昇格し、社会権を行使し得る。

ここで言う社会権とは、税金を社会(政府)予算として行使し得る権能のことだ。

民主主義とは、何事に対しても憲法の制約を除いて自由権は尊重されるので、少数となった反対派は、予算の使用方法に異議は唱えられないが、その決済への強制参加は拒否でき得る。

そして、この自由権(政府要求を拒否できる権利)と、社会権(政府要求を拒否させない権利)の関係において、政府要求を拒否させないイデオロギーを保守と呼び、保守こそが社会主義・社会権を自由権より上位に置くという概念だ。

要するに、保守で、かつ民主主義でもあるとは成立しない。

保守の反対が民主主義であるからだ。

社会主義において、最大の犯罪は「命令の無視」である。

社会主義者とは、他人に命令を下したい者であり、自由主義者とは、命令をしたくもないしされたくもない者だ。

社会主義者は、上位者の命令に服従することが正しいと認めている者で、自由主義者とは、そもそも人間に上下は無いので、服従させられる謂れを認めない者。

原則は自由主義を正しいと定義している人類ではあるが、この世に戦争や災害が存在するため、最低限の自由の抑制を認めているのが国際社会・グローバリズムというものである。

それを無視して、緊急性が無いにも関わらず、社会権の行使を自由権の上位に置いている国が、中国とかロシアとか北朝鮮というわけだ。

この国々は、ナチスと同じく反グローバリズム・国家社会主義である。

物事の整理は、まったく難しくはない。