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https://www.chunichi.co.jp/article/587314?rct=politics
記事によれば、
「・・・攻撃対象を巡っては、自民はミサイル基地だけでなく、指揮統制機能を含めるべきだとの立場。政府は「軍事目標」と定めることで、一定の歯止めとなると判断しているとみられる。」
・・・・・
何を、とぼけたことを言っているのか。
国民を戦争への泥沼に引きずり込もうとしている割には、全くの無知ではないか。
既に戦時国際法では、民間人、民間施設への攻撃は、戦争犯罪として禁止されている。
軍人、軍隊、軍事施設への攻撃が許されているのは、戦時国際法でそのように規定されているからに他ならない。
この戦時国際法は、戦争状態にある「軍隊」に適用される国際法だ。
戦争で、双方が、敵対する軍人を殺戮しあうことが、犯罪にならないのは、戦時国際法で規定し、それを拠り所にしている。
敵対する国民であっても、民間人を殺戮することは許されていない。
それは、一級の戦争犯罪として、断罪される。
日本は、戦争を放棄し、「軍隊」は無い。
軍法は勿論無いし、軍法会議も憲法で禁止されている。
無いがゆえに、戦時国際法の適用はあり得ない。
従って、民間人、民間施設への攻撃はおろか、軍人、軍隊、軍事施設への攻撃も許されない。
日本は、それを許す「法的拠り所」を持っていない。
日本にあるのは、あくまでも、日本の主権が及ぶ、領土、領海、領空の範囲での、国内法のみだ。
自衛隊に関しても、国内法のみであり、日本の警察権の及ぶ範囲での活動しか、想定していない。
仮に、日本に軍隊があったとしても、「反撃の対象」が軍事目標に限られることは、戦時国際法を遵守するとすれば、当然のことであり、「歯止め」と呼べるものではない。
むしろ、戦時国際法で「軍隊」に許されている、「目いっぱい」の攻撃ではないか。、
しかしながら、日本には、「軍隊」は無い。
自衛隊は、一般国内法のみによって、その行動は規定されている。
行使できる実力行動も、日本の主権が及ぶ範囲での、「警察権」までだ。
「自衛のための反撃」を口実に、攻撃する目標を、日本の主権の及ばない国外に定めることは、憲法も、自衛隊法も認めてはいない。
にも拘らずの、「反撃能力の対象は「軍事目標」」の議論は、無恥と言うしかない。
彼らの頭の仲は、既に「カオス」なのだろう。
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