そりゃあ倒したいと考えて当然。

一般国民の立場から見ても、キシダ内閣は倒したいけれど、倒した後に出てくるのはどう考えても統一教会なんだよね。(-_-;)

現在の岸田は防御一辺倒ですがやがて攻勢に出てくることは間違いないです、多分それは選挙が間近に迫った時でしょう、野党はその時までに力をためておく必要があります。

二年間はある程度の、民主党の主流に乗り、バイデン政権は、
役目を終えて、次の政権へと受け継ぐことができる。
専門家が米国、リベラルは死んだと偉そうに言ったが、
しっかりとバイデン政権にリベラル派は生き残っている。

岸田氏は,バイデン政権と歩調を合わし、また韓国とも
協調路線で、歩んでいるので、
外交は、河野や石破なんかにやらすよりはるかに調和がとれている。
酷いのは国内だが、ごねまわすだけで、国民はあきらめるかもしれない。
急先鋒の、れいわ太郎氏のみに期待をつなぐ。

実際に対外戦争を始めた時の政権は民主党政権が多い。オバマを平和の看板にして裏でヒラリーやヌーラントが色々やっていたオバマ政権が分かりやすいし、バイデン政権も正に中露に突っかかって危機を煽っている。

戦後の世界秩序はロックフェラーや、その手下のアレン.ダレスやキッシンジャーが作ったものだが、「反共産主義」が根底にある。ロックフェラーに対する勢力は世界の社会主義化を進めていたが、アメリカは戦後「赤狩り」でコレらの勢力を排除し、冷戦構造を構築して自由主義連合を組織化した。途上国や日本では勝共連合を組織して共産化に対抗した。統一教会もこの流れの中で「集金システム」と「諜報システム」として作られた。コレと安倍派(清和会)は連携していた。

デビット.ロックフェラーが亡くなってアメリカの単独覇権勢力は力を失った様で、トランプというトリックスターを登場させて挽回を図っている。一方、かつての共産主義者達は「転向」して「ネオコン(新保守主義)」となっている。彼らは一見、アメリカの単独覇権主義を強引に推し進めている様に見えるが、シリア戦争やウクライナ戦争を見るに、西側諸国以外のアメリカ離れを促している。おん歳93歳のキッシンジャーがプーチンとトランプを繋げるなど抵抗を見せているが、大勢はほぼ決した。

トランプは統一教会とも繋がりがあるが、コレはトランプを支持するアメリカの福音派が統一教会の資金援助を受けている事に関係している。要は金づる。

今日本で安倍派と統一教会が叩かれているのは、アメリカ国内の権力構造の変換を受けたもので、戦後、鳴りを顰めていた共産勢力がネオコンとして米政界を支配した影響が大きい。ロックフェラー傘下のジャパンハンドラー達も排除されてメディアに登場しなくなった。

自民党宏池会はEUのテクロクラートに近い勢力で、共産化勢力に通じるものがある。共産化というと誤解を招くので、「統制派」と言った方が通じるかも知れない。コレは戦前の内務省からの流れとも言える。彼らは「国民はより良く統制されるべき」と考えている。陰謀論的には「新世界秩序」と言った方が分かりやすい。あるいは昨今は「SDGs」という変名で呼ばれる。要は「人々を統制して持続可能な世界を目指す」という官僚思考である。

米国単独覇権主義と統制派のどちらが良いとは言えないが、「グレートリセット」とは米国単独覇権の終焉と、「行き過ぎた自由主義」の修正と捉えれば分かりやすい。

陰謀論的な内容に思えるかもしれないが、現在の日本や世界の情勢は、陰謀論的視点から眺めると合理的に解釈できる。新聞を隅々まで読んだ所で煙に巻かれるのがオチである。

尤も、上記の妄想すらも「フェイク」に過ぎない。根本的には国民国家は「外敵」無くして国民を国家に従わせる事が出来ないという国家の本質に根ざして、国家はお互いに敵対して見せる必要があるだけ。その裏ではズブズブの関係というのが一部の者の利益を最大化する。

民主主義の元は、専制君主から「市民=資本家」が国家の運営権を奪う事で始まった。「市民革命」である。初期の議会では選挙権も被選挙権もある程度の所得(納税)のある成人男子に限られていた。

要は多額の税を負担する資本家が「税金の使い方を自分達に決めさせろ」と言って始まったのが近代民主主義である。

その後、植民地統治や隣国との近代的な戦闘において、強力な軍隊を必要とした近代国家は「国家は国民のもの=国民が徴兵に応じて自分の国家を守る」という思想を浸透させる。その過程で、選挙権は一般の人達に拡大されていった。

現代の民主主義はこの時代よりもさらに「国民寄り」となっており、平等や再分配に重きを置いているが、政治家は再分配を恣意的に調整する事で利益と権力を得ている。コレは与野党を問わない。

議会制民主主義は議会が政府を監視する事を前提に成り立つが、民主主義の国と思われているアメリカですら、この原則は守られていない。アメリカでは議会で野党が優勢な時も「大統領令」が大量に発布されている。さらに戦争に関しても海兵隊は大統領の直属の軍なので議会承認無しに動かす事が出来る。海兵隊が線端を開いてから、議会が後承認する事が多々起きている。

この様に近代民主主義は「国民をいかに国家に動員するか」を元に成り立っている。平和な時代、国民は納税程度しか義務を負わず、低所得者や高齢者の福祉は票田として国債発行によって支えられ政権与党はコレを拡大する事で政権を維持してきた。

民主主義の本来の目的からしたら現在は異常とも言える。その歪みは何かしらの方法で解消される。

＞　政治家は再分配を恣意的に調整する事で利益と権力を得ている。

民主主義はそういう政治家を選挙で落とせるんだよ？。w

故に政治家が選挙で勝つためには、自分の支持者にいかに利益を誘導できるかという力が必要となる。コレは他の先進国も同様で「ロビースト」の力は強大。

議院内閣制が直接民主制よりも幾らかマシなのは、一般国民よりも広い視野で判断ができる人を代表として国会に送る事で、国民の私欲に歯止めが掛けられるからと言える。

日本の場合は官僚機構が政治家よりも法律立案能力に優れているので、官僚が法律を草起し、省庁間の調をし、自民党の各部会で利権の調整をし、総務会で自民党の総意としてから閣議決定して国会に議案が提出される。

日本の国会議員に複雑な法律を作る能力は無く、優秀なスタッフも居ないので、議員立法は稀で、内容も簡単なものに限られる。

では国会議員は何をしているかといえば、小選挙区制においては単なる「数」だ。党議拘束に従って法案に賛成、或いは反対するだけ。

数に置いて劣る野党の役割は「民主主義の体裁」を作る事。法案や予算案が「審議された体裁」を演出する事が野党の役割となり、コレは与野党の国対院長によって阿吽の呼吸が作られている。

野党は予算委員会だけは存在をアピールする為に、あの手この手で首相や政府を追及するが、コレはTV向けのパフォーマンスに過ぎない。与党は適当に付き合った上で、強行採決すれば良いし、世論の動向によっては時間切れ廃案として野党に花を持たせる事も出来る。

問題は有権者が要求を拡大すればする程、予算規模は大きくなり、財政収支が悪化する事だ。有権者は我慢が嫌いだからだ。特に景気が極端に悪化すると、せいkrんうおとうが議席を減らして政権交代が起きるが、往々にして人気取りの政策は持続できずに、再び政権交代が繰り返される。

本来、政党は利害の対立する有権者を代表するので、政権交代によって政策は大きく変わるはずだが、日本においては既存政党は既得権者を代表するので、多くの国民の声は政策に反映されない。

現在の日本の最大に対立軸は「世代間格差」であるが、高齢者が最大の票田である日本でコレを対立軸にする政党は無い。またマスコミもコレを避けるし、国民も空気を読んで「高齢者の年金をカットして若者に支援を」などと言う事は無い。

「ぬるま湯の民主主義」を日本人は選択して、ある程度の満足を得ている。ここで議論される自民党批判は、洗濯桶の中で泡が出来たり消えたりする程度の事に過ぎない。「高齢者医療を制約して、無駄に平均寿命を伸ばすだけの政策を即刻中止すべきだ」と真っ当な主張をする政党が現れったら、若者の多くはこの政党を支持する筈だが、山本太郎の様に「弱者を皆救うのが本当の政治だ」みたいな時代遅れの主張の嘘臭さに若者は高齢者よりも敏感だ。