http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/694.html
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https://ameblo.jp/shinjirou17/entry-12768999997.htmlより部分転写
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ちょっと余りにも分かってない人が多いので解説するわ。(らんさんのtwitter)(マイナンバーカードは怖いゾ)
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/646.html
(転写開始)
マイナカードの目的
日本のマイナンバー制度は、アメリカで導入されている（社会保障番号）に準じたもので、米国DSから、人々の支配のため、国民総背番号制の導入を迫られたのではないでしょうか。
人々を分類
マイナンバーカードで人々を分類・把握できるようになります。例えば、「日本人／外国人」「ワクチン接種者／非接種者」「接種履歴」「資産状況」「貯金残高」「収入」など
今、「全国旅行支援」が行われていますが、「３回接種証明」または「陰性証明」があれば、旅行割引されるもので、接種者を優遇するという分類・区別が行われています。
↓
ワクチン未接種者を差別「3回接種」「陰性証明」を人質にする「全国旅行支援」の超デタラメぶりhttps://www.asagei.com/excerpt/230199
いずれ、これら紙の証明書をマイナンバーカードに置き換えようとするでしょう。
そして、人々を分類して行きつく先は、中国政府の社会信用システムのように、所得や社会的地位といった基本的なステータス、国民の行動を監視して収集したデータをAIが分析し、全国民の信用を数値化してランク付けすることになりかねません。
貯金封鎖・罰金
マイナンバーカードが普及したら、政府は個人の貯金口座と紐づけしたいと思うでしょう。
政府の指示に従わない人の貯金口座を凍結したり、罰金をとることができるようになるからです。
10/8、米国のネット決済業者である PayPal は、「フェイクニュースを広めたら、ユーザーはアカウント停止だけでなく、違反するたびに2500ドル（約35万円）の罰金を科す」と述べました。https://www.rt.com/news/564310-paypal-threatens-deplatform-misinformation-policy/
結局、この件は、各方面から反発があったため、やむなく撤回されましたが、お金のデジタル化が進むと、簡単に当座の凍結や罰金を科すことができるようになるという事例です。
また、個人に対する罰金制裁だけでなく、緊急事態発生時に政府は貯金封鎖が可能になります。
仮に、日本に緊急事態が発生した場合、「貯金封鎖する人」と「貯金封鎖しない人」を区別する必要があります。
なぜならば、銀行口座には、日本人だけでなく、外国人もお金を預けているので、貯金封鎖時に、全口座を一律凍結すると、外国人からのクレームで外交問題に発展するからです。
だから、この時、マイナンバーカードの区分に従って、一般国民のみ封鎖し、「外国人」と「上級国民」は貯金封鎖の対象から外す、というやり方ができます。
グローバルIDシステム
ゲイツ財団は、グローバル監視用のデジタルIDシステム確立を支援するために2億ドルを寄付しました。
国連で採択されたアジェンダ2030の目標は、中絶と避妊を通じて人口を管理し、気候のために化石燃料の消費を削減し、人々のあらゆる動きを追跡および監視するグローバルIDシステムを導入することを目的としています。
グローバリストは、グローバルIDシステムと、彼らが構築している新しい CBDC(中央銀行デジタル通貨)システムとを結びつけ、すべての人のお金やワクチン接種歴などをもとに世界の人々を服従させようと計画しています。https://www.lifesitenews.com/news/gates-foundation-gives-200-million-to-help-establish-global-digital-id-system-of-surveillance/
デジタル庁（河野大臣）が推し進めているマイナンバーカードは、国内で使うだけでなく、闇の連中が計画しているグローバルIDシステムとの連携も目論んでいることでしょう。
デジタル庁が整備し各府省庁などが共同利用する「ガバメントクラウド」は、以下米国のビックテックのサーバに日本の情報が集約されます。https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/13826/?n_cid=nbpnxt_twbn
・Amazon（米国）
・Google（米国）
・Microsoft（米国）
・Oracle（米国）
そうすると、NWO(New World Order)に向けて、闇の支配下にある国（米国、欧州各国、日本など）の情報を一元管理できるようになります。
マイナンバーカードで人々を分類・把握できるようになります。例えば、「日本人／外国人」「ワクチン接種者／非接種者」「接種履歴」「資産状況」「貯金残高」「収入」など
今、「全国旅行支援」が行われていますが、「３回接種証明」または「陰性証明」があれば、旅行割引されるもので、接種者を優遇するという分類・区別が行われています。
↓
ワクチン未接種者を差別「3回接種」「陰性証明」を人質にする「全国旅行支援」の超デタラメぶりhttps://www.asagei.com/excerpt/230199
いずれ、これら紙の証明書をマイナンバーカードに置き換えようとするでしょう。
そして、人々を分類して行きつく先は、中国政府の社会信用システムのように、所得や社会的地位といった基本的なステータス、国民の行動を監視して収集したデータをAIが分析し、全国民の信用を数値化してランク付けすることになりかねません。
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