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英トラス首相は減税策7.6兆円で辞任…日本は借金膨れても「財政悪化」の声すら出ない不思議
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/313448
2022/10/25 日刊ゲンダイ
英国のトラス首相は辞任（左）、かたや日本の岸田首相は…（Ｃ）日刊ゲンダイ
首相就任から45日という超短期間で辞任を表明する異例の展開となった英国のトラス首相。きっかけは、物価高対策として打ち出した総額約7.6兆円（5年間）に上る減税策を発表し、将来への財政悪化が懸念されたことだった。
日本メディアは淡々とこのニュースを報じているが、24日に共同通信社で講演した自民党の茂木敏充幹事長は、政府が28日に決定する総合経済対策の規模について、9月に閣議決定した物価高騰対策の2.6兆円に触れつつ、「大規模で総合的な対策を策定する。ちょうど1桁異なる」などと発言。
「大規模かつ1桁異なる」の発言通りであれば、ふつうに考えれば、岸田文雄首相が取りまとめる政府の総合経済対策の規模は26兆円ほどの見込みになるということ。つまり、トラス首相が辞任に追い込まれた予算規模の実に約3.4倍となるわけだが、不思議なのは、なぜ、日本国内では英国のように財政悪化を危惧する声が上がらないのかということだ。
民主党政権時代は「ギリシャになる」と猛批判
振り返れば自民党が野党に下野した2009年衆院選の直前、旧民主党は「コンクリートから人へ」のスローガンを掲げ、子供1人当たり月額2.6万円を支給する「子ども手当」などの「家計下支え策」を打ち出していた。
財源は特別会計の見直しや無駄な公共事業の削減で捻出するーーとしていたのだが、当時の麻生太郎首相は、これらの対策について「財源が極めて曖昧で無責任」と指摘。甘利明・行革担当相も「ポピュリズム（大衆迎合）の極みだ。閉店セールみたいで、こんなことを続ければ日本も閉店になる」とこき下ろしていた。
新聞、テレビなどの大手メディアも自民党と足並みをそろえ、「ケタ違いのバラマキ」と主張。旧民主党が政権を握った直後から、連日のように「財源を示せ」「このままだと財政破綻してギリシャになるぞ」などと猛批判していたのだが、今はなぜか静観したままだから訳が分からない。「国の借金」は2009年当時の約870兆円から、約1255兆円（今年6月末時点）に大きく膨らんでいるにもかかわらずだ。
ちなみに09年ごろの企業の内部留保は約200兆円だったが、今年9月に財務省が公表した「法人企業統計調査」によると、21年度の内部留保は約516兆円で過去最高を記録。大企業の内部留保が2倍以上に増えているから、岸田政権の「バラマキ策」も「大丈夫」と考えているのか分からないが、大手メディアも旧民主党政権に対して迫っていたような「健全な批判力」を発揮してほしいものだ。
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