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「河野vs萩生田」バトル勃発寸前！旧統一教会の解散請求命令めぐり“てんでに”思惑渦巻く
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312463
2022/10/06 日刊ゲンダイ
引くに引けない？（河野太郎消費者担当相＝左）、なぜか「解散命令は難しい」と萩生田光一政調会長（Ｃ）日刊ゲンダイ
臨時国会の一大テーマとなっている旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の解散命令請求。河野太郎消費者担当相が立ち上げた「対策検討会」のメンバーは解散命令の活用に前向きだ。一方、旧統一教会と関係が深い萩生田光一政調会長は解散命令に断固反対の立場。この先、「河野VS萩生田」のバトルが勃発してもおかしくない。
◇ ◇ ◇
裁判所は法令違反や反公共性を理由に宗教法人に対し、解散命令を出すことができる。過去に命令が出されたのは、1995年のオウム真理教と2002年の明覚寺の2例。所轄庁である文科省（文化庁宗務課）の請求が前提だが、文科省は「信教の自由」を盾に慎重姿勢を続けている。
4日に開かれた消費者庁の「霊感商法等への対策検討会」の第6回会合では、メンバーから「これまで消極的だった文科省に猛省を促したい」「消費者庁が関与すべきだ」「質問権を行使するなど、まずは調査に乗り出すべきだ」など文科省への厳しい意見が相次いだ。
「河野大臣本人は、宗教法人法に基づく解散命令の活用にまで踏み込むつもりはなかったかも知れないが、活用に前向きなメンバーの意見が相次ぎ、引くに引けなくなっているようです。早ければ次回の会合で提言をまとめる予定で、解散命令の活用が盛り込まれる可能性が高い。役所の公式の検討会からの提言は重く、文科省もむげにはできないはず。解散命令を活用しない姿勢を続けると、世論が黙ってないかも知れない。“河野チーム”の提言をきっかけに解散命令を求める世論が強くなる可能性があります」（霞が関関係者）
「宗教法人」というブランドを失うのは旧統一教会にとって大打撃。税優遇もなくなり、弱体化は必至だ。
「統一教会がもっとも危惧しているのが解散命令です。国会議員と関係を築いてきたのも、解散命令に至らないように動いてもらうためです。実際、関係の深い萩生田政調会長は、国会召集前日のNHK日曜討論で解散命令に難色を示しています」（ジャーナリスト・鈴木エイト氏）
文科省の消極姿勢に批判相次ぐ
消費者庁の「霊感商法検討会」からの提言は重い（同庁のユーチューブから）
日曜討論で萩生田氏は「この20年間、霊感商法について被害がないと認識していた」と無知をさらしながら、なぜか、解散命令については「難しい」と踏み込んだ。
「首根っこをつかまれている国会議員が解散命令に前向きな姿勢を示せば、統一教会はその議員が困る情報をリークする可能性があります。各議員が解散命令についてどういう立場に立つのか、注視したい。解散命令に慎重な文科省や政治家は、なぜ統一教会が対象にならないのか、説明する必要があります」（鈴木エイト氏）
5日の衆院代表質問で、岸田首相は旧統一教会について「社会的に問題が指摘されている団体であると認識している」としつつ、解散命令は、「信教の自由」を持ち出して「慎重に判断する必要がある」と答弁した。
解散命令が出ても、任意団体として宗教活動は続けられ、信教の自由を奪うわけではない。国民受けを狙う河野氏が、解散命令に向けて突っ走る可能性も否定できない。解散命令は請求されるのか。
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