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※2022年8月29日 朝日新聞1面
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※2022年8月29日 朝日新聞3面 紙面クリック拡大
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※朝日新聞、紙面文字起こし
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内閣支持急落47％
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首相の旧統一教会対応「評価しない」65％
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本社世論調査
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https://twitter.com/sspmi/status/1564191797966163968
岸田内閣の支持率の推移
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朝日新聞社は２７、２８の両日、全国世論調査（電話）を実施した。岸田文雄内閣の支持率は４７％（前回７月調査は５７％）と大幅に下落。不支持率は３９％（同２５％）に跳ね上がり、昨年１０月の内閣発足以来最高だった２月の３０％を大きく上回った。政治家と宗教団体の「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」を巡る問題への岸田首相の対応について聞いたところ、「評価する」は２１％で、「評価しない」は６５％にのぼった。▼３面＝政権を直撃
内閣支持・不支持を支持政党別にみると、自民支持層の内閣支持率は８０％（同８８％）だった。しかし、無党派層の不支持率は５２％（同３０％）で、これまで最高だった２月の３６％を大きく上回った。
政治家と旧統一教会を巡る問題への首相の対応については、内閣支持層も「評価する」は３７％で、「評価しない」の４８％の方が多かった。内閣不支持層では「評価する」は５％で、「評価しない」は８９％に達した。
安倍晋三元首相の国葬については、「賛成」は４１％で、「反対」の５０％の方が多かった。自民支持層では６５％が賛成で、反対の２９％の倍以上だった。全体を男女別にみると、男性は賛成４５％、反対４７％と拮抗（きっこう）。女性は賛成３７％、反対５３％と開きがあった。年代別でも違いがあり、１８〜２９歳は６４％対３０％と賛成がほぼ倍だったのに対し、６０代以上では３割対６割と反対が倍だった。
新型コロナウイルスを巡る政府の対応を「評価する」は４５％（同５７％）で、「評価しない」は４９％（同３４％）だった。岸田内閣で「評価する」が「評価しない」を下回ったのは初めてだ。
物価高に対する岸田首相の対応については、「評価する」は２１％で、「評価しない」は６７％だった。５月の調査でも２３％対６６％で、３人に２人が「評価しない」と答える状況が続いている。
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なかなか厳しい結果。内閣不支持率は過去最高。統一教会対応、コロナ対応、物価高対応のいずれも「評価しない」が「評価する」を上回った。国葬についても「反対」が「賛成」を上回った。
— 南野 森（MINAMINO Shigeru） (@sspmi) August 29, 2022
＞ 内閣支持急落47％ 首相の旧統一教会対応「評価しない」65％ 朝日新聞社世論調査 https://t.co/K12FSebh2X
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旧統一教会対応 政権を直撃
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支持率急落 国葬・原発 難題続く
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岸田内閣の支持率が急落した。安倍晋三元首相の銃撃事件を機に「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の問題が直撃したとみられる。高い支持率を維持してきたことが政権の強みの一つだったが、状況が一変する可能性が出てきた。▼１面参照
勝利した参院選からわずか１カ月半での支持率急降下に、自民党内では戸惑いが広がる。茂木敏充幹事長は２８日夜、朝日新聞の取材に「謙虚に受け止めたい。直面する様々な課題に全力で取り組み、国民の期待に応えていきたい」と述べたが、党幹部の一人は嘆く。「内閣改造後も閣内や党幹部から（教団との）新たな関係が出てきて、何のための改造か分からなくなったことが国民に見透かされている」
中堅議員も「教団と関わった時点でノーだと思われる。議員の個人的なスキャンダルならその人を切ればいいが、党のイメージが傷ついた」と述べた。報道各社の調査でも内閣支持率の低下が相次いでおり、首相が率いる岸田派の幹部の小野寺五典元防衛相は２５日、要因について「旧統一教会の問題が連日報道される中、自民党に『しっかりしろ』という考え方が内閣支持率にも出ている」と記者団に説いた。
教団との関係を自ら調査しようとしない政府・自民。その姿勢への批判は続き、２６日になって急きょ、方針を転換。党として実態を把握するための通知を所属議員に出した。ただ、別の党幹部は「議員の活動の中で関連団体との関係をどこまでさかのぼるのか」と言い、事態収拾は難しいとの見通しを示す。
岸田政権は、賛否が分かれる政治課題を参院選後に先送りしてきた。それが順調な政権運営を支えてきた面もあったが、今後は教団問題に加え、安倍元首相の「国葬」、原発の新増設や建て替え（リプレース）といった難題が続く。支持率が下がれば、これらの難題に結論を出すたびに政権の体力を奪われることになる。
政権中枢と距離のある二階俊博元幹事長は２４日の講演でこう指摘した。「政治は生き物だと言われるが、この生き物がどう転ぶか、どう暴れるか分かりませんよ」（中田絢子）
野党「攻める局面」
「国民の怒りが噴出している。攻めに攻めて、攻め抜く局面だ」
共産党の小池晃書記局長は朝日新聞の取材にこう力を込めた。昨年１０月の岸田政権発足後、国会論戦で攻め手を欠いた野党は「やっときた初めてのチャンス」（立憲民主党のベテラン）に勢いづいている。
立憲は７月の参院選後、教団や関連団体と接点のあった議員を調査。岡田克也幹事長、枝野幸男前代表ら計１４人の関与を公表している。今後、地方議員や秘書らにも調査を広げ、ようやく所属議員に点検を求めた自民党との違いを強調したい考えだ。
２６日に始動させた新執行部は、安倍・菅政権に対する批判の急先鋒（きゅうせんぽう）だった安住淳氏を国会対策委員長に再登板させ、岡田氏らベテランの論客をそろえた。安住氏は教団や安倍元首相の「国葬」をめぐる問題を「しっかりただし、立憲の存在感を発揮していく」と意気込む。
一方、教団との接点は立憲だけでなく、日本維新の会や国民民主党でも判明している。対応を誤れば批判が跳ね返ることにもなりかねない。好機と捉える野党はどこまで政権を追い詰められるか。次の臨時国会に向けて正念場が続きそうだ。（神沢和敬）
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関係「断ち切るべきだ」82％
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「自民は断ち切れる」は16％
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本社世論調査
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https://twitter.com/sspmi/status/1564207045444009985
安倍元首相の国葬に…
政治家は旧統一教会との関係を…
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２７、２８日に実施した朝日新聞の全国世論調査では、複数の政治家が、旧統一教会の関連団体のイベントに出席したり、選挙の支援を受けたりしていたことについても質問した。政治家は旧統一教会との関係を断ち切るべきかどうか、尋ねたところ、「断ち切るべきだ」は８２％にのぼり、「その必要はない」の１２％を引き離した。
年代が上がるほど、「断ち切るべきだ」が増える傾向があり、３０代以下では７割なのに対し、５０代以上では８割台の後半を占めた。支持政党別にみると、自民支持層でも「断ち切るべきだ」は７８％で「その必要はない」１８％の４倍以上だった。
特に自民党は、萩生田光一政調会長や閣僚らと教団との接点が問題になり、岸田文雄首相は「自民党は、社会的に問題が指摘されている団体との関係を持たない」と述べている。調査では、自民党の政治家が、旧統一教会との関係を断ち切れるかどうか聞いたところ、「断ち切れる」は１６％で、「断ち切れない」の７６％が４倍以上となった。自民支持層でも「断ち切れる」は２８％にとどまり、「断ち切れない」は６４％だった。
旧統一教会の問題は、今回の調査での内閣支持率の低下に影響を与えたとみられるが、自民の支持率への影響は今のところ、それほど大きくなっていない。自民の支持率は３４％（前回７月調査は３６％）。５月の４０％と比べると、下がっているが、昨年１０月中旬から今年３月にかけては３４〜３６％で推移していた。
これに対し、今回調査での立憲の支持率は６％（同６％）、維新の支持率は５％（同７％）となっている。
原発新増設 反対58％
世論調査では、岸田首相が原子力発電所の新増設や建て替えについて検討を進める考えを示したことを受け、質問した。原発を新設したり、増設したりすることに「賛成」は３４％で、「反対」の５８％の方が多かった。
男女差があり、男性は賛成が４４％、反対が５０％だったのに対し、女性は賛成が２４％で、反対は６６％と倍以上を占めた。全体の年代別でみると、４０代は賛成が４５％、反対が４８％と接近している。
東京電力福島第一原発事故直後の２０１１年５月にも、調査方法や対象が異なるものの、同じ内容の質問をした。「賛成」は１６％、「反対」は７３％だった。（君島浩）
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政治家は旧統一教会との関係を断ち切るべきか☞
— 南野 森（MINAMINO Shigeru） (@sspmi) August 29, 2022
「断ち切るべきだ」82％
「その必要はない」12％
自民支持層でも
「断ち切るべきだ」78％
「その必要はない」18％
＞ 旧統一教会との関係「断ち切るべきだ」82％ 「自民は断ち切れる」は16％ 朝日新聞社世論調査 https://t.co/u6VZXFJjeW
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