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「聞く力」から「逃げる力」に転換
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2022年8月16日 植草一秀の『知られざる真実』
岸田文雄首相は退陣ループに嵌まりつつある。
岸田内閣の支持率が好調推移した最大の理由は、岸田氏の立ち居振る舞いが前任者、前々任者と比較して普通に回帰したことにある。
人の話に耳を傾ける。
自分の考えを丁寧に説明する。
この「普通」の対応を示すだけで好感度が上昇した。
しかし、これ以外に実績はなかった。
コロナ無策は感染が急激に縮小した局面では問題を発生させなかったが、第７波の感染が急拡大すると、たちどころに状況を一変させた。
第６波の感染が急激に縮小した局面で指定区分の変更を断行しておくべきだった。
しかし、岸田首相は無策を貫いた。
世界的に物価上昇が加速しているのに日本は何の対応も示さない。
日銀は失敗したアベノミクス路線にしがみつき、円安を放置し続けた。
景気の低迷と物価上昇が放置され、市民生活は困窮度を著しく強めている。
この経済苦、生活苦に対しても岸田内閣は完全無策である。
２月にウクライナ戦乱が始動した。
ロシアの軍事行動は批判されるべきだが、ミンスク合意を踏みにじり、戦乱を誘発したウクライナの姿勢も糾弾されるべき。
しかし、ウクライナは武器供与を求めることしかしない。
際限のない武器供与は戦乱の拡大と長期化しかもたらさない。
最優先の課題は一刻も早い停戦の実現であり、日本政府は戦乱拡大でなく戦乱収束に力を注ぐべき。
ところが、岸田首相は戦乱の拡大と長期化を誘導する米国に追従するだけで、独自の行動を何も示さない。
「何もし内閣」
が鮮明。
この状況下で安倍元首相が銃殺された。
事件の背景に旧統一協会の反社会的活動の実態がある。
山上徹也容疑者は旧統一協会への過大な献金によって生じた家庭崩壊、経済崩壊に直面して辛苦を嘗めてきたと見られる。
その統一協会の活動と安倍元首相が深い関係を有してきたことが明らかにされている。
安倍元首相の祖父である岸信介氏の時代から旧統一協会との極めて深い関係が維持されてきたと見られる。
単なる岸家・安倍家の個別事項ではなく、自民党清和政策研究会、あるいは自民党と旧統一協会が深い関わりを有してきたことが明らかにされている。
安倍元首相銃殺事件を契機にこの問題に光が当てられた。
極めて深刻かつ重大な事案であり、真相の徹底解明と問題解決のための根本的措置が求められる。
この状況下で岸田首相は内閣改造に際しての記者会見に臨んだ。
統一協会問題について、記者から多数の質問が提示されるのは当然のこと。
岸田文雄氏が安倍晋三氏や菅義偉氏らの傲岸不遜な対応を反面教師にして丁寧な対応を示すことを意識して実行してきたのなら、この局面で質問が出尽くすまで制限を設けることなく、十分な対応を示すべきことは当然だ。
ところが、８月１０日の岸田首相の記者会見はあまりにも醜悪なものだった。
「まだ質問があります！」
「８人しか質問してません、会見短すぎます！」
と声を挙げる記者を完全に無視。
会見を一方的に打ち切った。
完全に安倍・菅路線に回帰した。
質問に正面から答えることのできない事情があるのだろう。
旧統一協会問題が表面化したために前倒しで実施した内閣改造。
それにもかかわらず、新しい体制は「旧統一協会づくし内閣」である。
これまでの関係についてほおかむりして、「今後は関係を持たないようにする」の一言で済まそうということなのだろうか。
世論は旧統一協会と自民党との関係についての事実解明と説明、対応策が不十分であると判断している。
新たな「旧統一協会づくし内閣」が組成されたが、国民が納得できる説明がなされていない。
この状況において国民に背を向けて説明から逃げるのでは岸田内閣は終わったも同然だ。
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ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
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