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第2次岸田改造内閣発足 閣僚には安全保障の人物審査をやらないのか 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309847
2022/08/17 日刊ゲンダイ
この期に及んでカルト教団と絶縁できず、関係の深い人間を切れない集団が日本を差配（Ｃ）共同通信社
第2次岸田改造内閣が発足した。統一教会との関係に配慮した人選とされるが、加藤勝信厚生労働相や寺田稔総務相ら、コネクションの存在が知られている人が幾人もいる。副大臣や政務官クラスとなると、宗教団体を所轄する文部科学省の井出庸生副大臣（井出一太郎元内閣官房長官の孫。元NHK記者）ら、約20人にも上るという。
いずれも比較的には浅い仲だと言われるものの、そこは自民党、どんな爆弾が潜んでいるかもわからない。実際、閣僚でこそなくなったが自民党政調会長の要職に納まった萩生田光一前経済産業相ごときは、統一教会の関連団体で理事を務めていた事実が報じられている。
異常に過ぎはしないか。この期に及んでカルト教団と絶縁できず、関係の深い人間を切れない集団が、なおも日本の国を差配し続けるというのだ。
「文芸春秋」9月号のルポ「安倍元首相暗殺と統一教会」（森健）に、興味深い記述があった。山上徹也容疑者は海上自衛隊時代、特に母親のせいで閑職に追いやられていたという。海自関係者がこう語ったのだとか。
「（自衛隊では）統一教会=韓国という認識であり、文鮮明は北朝鮮・朝鮮労働党の工作員という見方もある。また、彼には借金もあった。多額の借金を抱える人の場合、情報を金で売る可能性もある」
要はセキュリティークリアランス（SC）でハネられたというわけだ。機密情報に触れる可能性のある人物の犯罪歴や財務状況をはじめ、家族、親族、友人・知人らの属性、職業、言動の履歴、趣味嗜好、思想に至るまでを調査して人材の配置等に反映させる。経済安保の法制化とともに、官庁や企業への本格的な導入が進められつつある制度であり、概念である。
私は原則的に反対の立場だ。若者の就職等における深刻な人権侵害が必定で、かつ「権力に従順でない者は排除する」というメッセージがまき散らされる結果が明白だからだが、現実にはとっくの昔に実施されていた。
ならばなぜ、同じSC基準が首相や閣僚、与党政治家たちには適用されず、今回の組閣でも改善が徹底されなかったのか。いくら自衛隊でも末端の隊員と彼らのどちらが機密に近いか、わかり切っているにもかかわらず。
いま統一教会を叩く報道は安倍氏を貶める行為に他ならないとする主張もあるやに聞く。だが違う。事は元首相の殺人に関わる問題だ。日本の未来を考える限り、この機に膿を出し切る以外の選択肢などあり得ない。
斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。
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