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※2022年7月27日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年7月27日 日刊ゲンダイ2面
【統一教会も東京五輪も真っ黒だ】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) July 27, 2022
死してなお噴出する安倍元首相の「負の遺産」
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/SKP7rcYNd4
※文字起こし
捜査のメスはどこまで入るのか。東京五輪・パラリンピック組織委の高橋治之元理事（78）側が、大会スポンサーの紳士服大手「AOKIホールディングス」（横浜市）から多額の資金提供を受けた疑惑で、東京地検特捜部は26日、東京・世田谷区の高橋元理事宅などを家宅捜索し、強制捜査に乗り出した。
関係者によると、高橋元理事は、組織委とAOKIが2018年10月に締結した「オフィシャルサポーター」契約をめぐり、便宜を図った謝礼で17年秋から大会閉幕の21年秋までの約4年間に、自身が会長を務めるコンサル会社「コモンズ」名義の口座を通じて計約4500万円を受領した疑いがあるという。
高橋元理事は電通でスポーツビジネスに携わり専務などを歴任。退職後の14年に理事に就任した。スポンサーは大手広告代理店の電通が募り、組織委マーケティング局が契約実務を担当。この契約で、AOKIは審判・技術役員用のユニホーム作製や公式ライセンス商品の販売権を獲得しており、高橋元理事は、AOKIの青木拡憲前会長（83）から契約に関する依頼を受けた可能性があるとみられている。
組織委の役職員は特別措置法で「みなし公務員」と定められ、職務に関する金品の受領が禁じられている。特捜部は、収賄容疑などでの立件を視野に入れつつ、慎重に捜査を進めるとみられる。
収賄事件が呪われた東京五輪の締めくくりか
本格的な捜査はこれからとはいえ、「平和の祭典」だったはずの東京五輪の舞台が、薄汚いカネまみれの「汚職事件」に発展する可能性が出てきたのだから前代未聞だろう。
もっとも、東京五輪をめぐっては、JOC（日本オリンピック委員会）と東京五輪招致委が巨額の裏金を使って招致した疑惑も指摘されており、19年1月にフランス当局が捜査を開始している。
今回の収賄疑惑が果たして裏金招致の全容解明にもつながるのかどうか。世界も検察捜査の動向を注視しているに違いない。
強制捜査を受け、ネット上では、＜安倍元首相という重石がなくなり、検察が動きやすくなった＞＜東京五輪収賄捜査は統一教会報道潰しが狙いではないか＞といった意見が飛び交っているが、いずれにしても、ハッキリしていることは、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）も東京五輪も、安倍晋三元首相の「負の遺産」だということだ。
13年9月のIOC（国際オリンピック委員会）の総会で決まった東京五輪開催。決め手となったのは、安倍の「福島原発はアンダーコントロール」という嘘八百だった。その後、新国立競技場「当初案」の白紙撤回や公式エンブレムの盗作騒動、女性蔑視発言で東京五輪・パラ組織委の森喜朗会長（当時）辞任……など醜聞が続出したわけだが、何と言っても国民にとっての不幸は、東京五輪によって日本の新型コロナの感染防止策への取り組みが遅れたことだろう。
そんな「真っ黒」とも言うべき“呪われた”東京五輪の締めくくりが収賄事件というのも、ある意味、当然の流れと言えるかもしれない。
東京五輪の招致段階から数多くの疑惑を取材してきたジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「東京五輪は間違いなく、安倍元首相の負の遺産のひとつ。招致疑惑もさることながら、コロナ禍の開催を中止もせずに1年延期というゴリ押しもありました。今回の捜査を突破口に、どれだけ東京五輪の闇が暴かれるのか。遅ればせながらとはいえ、捜査機関がきちんと真実を明らかにすることを期待しています」
首相や衆院議長がカルト教団の教祖を称賛しているという異常
死してなお噴出する、スキャンダラスでダーティーな安倍の「負の遺産」。アベノミクスや憲法破壊だけでなく、改めて、その功罪の検証が必要なのは言うまでもないが、実態が明るみに出るほど戦慄を覚えてしまうのが自民党と統一教会の一体化とも言っていいズブズブで怪しい関係だ。
自民党の茂木敏充幹事長は26日の会見で、「自民党として（統一教会と）組織的関係がないことは確認している」などと、とぼけていたが、一体、何を調べて確認したのか。複数の自民党国会議員が統一教会のイベントに参加し、挨拶したり、賛辞を述べたり。統一教会の関連団体などから献金を受け、ボランティアで選挙を手伝ってもらうなどフル活用してきた。そんな状況が半ば常態化していたという状況が現実にあるにもかかわらず、「組織的関係がない」はずがないではないか。
細田博之衆議院議長なんて、過去に統一教会の友好団体のイベントに参加した際、「きょうの会の内容を安倍総理に早速、ご報告致したいと考えております。韓鶴子総裁の提唱によって実現した、この国際指導者会議の場は大変意義が深いワケでございます」なんて満面の笑みで語っていた。首相や衆院議長がそろってカルト教団の教祖を称賛しているなんて、まともな民主主義国家とは言えないだろう。
なるほど、振り返れば安倍は首相在任中、「かつてない国難」「戦後最大の難局」とか言って国民の不安をあおりまくっていたが、よくよく考えれば、これはカルト教団が信者の心につけ込んで大金を巻き上げる手口と変わらない。
安倍ブランドを失ったニセモノ保守が右往左往
安倍は「美しい日本」「日本を取り戻す」などと訴え、保守層の支持を得ていたが、そもそも、本当に日本のことを考えている政治家であれば、教義で「世界の中心は韓国で日本は黙って従え」というような統一教会に近づくはずがない。
結局、安倍自民党は、統一教会が、信者（日本国民）から収奪した巨額のカネを韓国に送っていたことを承知しながら選挙を手伝ってもらい、集票に利用し、議席を獲得。その代わりに統一教会に“権威”を与えてきたわけで、それが「8年8カ月」という長期政権を支えてきたカラクリだったのだ。
統一教会ベッタリだった自民党国会議員は今ごろ、「よく知らなかった」などと言い訳しているが、素性も知らずに祝電を打ったり、選挙を手伝ってもらったりしていたのか。そんな自民党が「スパイ防止法を作れ」なんて、よくぞ言えたもの。へそで茶を沸かす、とはこのことだろう。
安倍ブランドという後ろ盾を失った「ニセモノ保守」の自民党国会議員が右往左往している様子はマンガというよりほかないが、そんな「ニセモノ保守」に配慮して安倍国葬を決めたと報じられている岸田文雄首相もまたワケが分からない。
国葬の根拠は一つ、また一つと崩れ去っているのに、なぜ、それでも国葬に固執するのか。
福田赳夫元首相の秘書で、自民党本部情報局国際部主事を務めた経験を持つ中原義正氏がこう言う。
「（報道を見る限り）安倍氏は選挙に勝つためにカルト教団に魂を売ったとも言える。そんな人物を国葬にすること自体がおかしいし、岸田首相は今、そんなことをやっている場合ではないだろう。それよりも、国民生活を直撃している円安や物価高、急拡大するコロナ感染に対応する方が先ではないか。このままだと日本という国が潰れかねない」
「負の遺産」はまだまだ出てくるのではないか。
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