「年内解散・総選挙」安倍氏逝去による山口4区補選問題で急浮上岸田首相が“奇策”を強行か（日刊ゲンダイ）赤かぶ

「年内解散・総選挙」安倍氏逝去による山口4区補選問題で急浮上岸田首相が“奇策”を強行か（日刊ゲンダイ）
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投稿者赤かぶ日時 2022 年 7 月 14 日 21:45:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

「年内解散・総選挙」安倍氏逝去による山口4区補選問題で急浮上岸田首相が“奇策”を強行か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308231
2022/07/14　日刊ゲンダイ

すぐまた選挙？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参院選で大勝した岸田首相は、衆院を解散しなければ次の参院選が行われる2025年夏まで国政選挙がない「黄金の3年間」を手にしたはずだった。しかし、安倍元首相の急逝によって、目算が狂い、自民党内では早くも「年内解散」の臆測が飛び交っている。

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　安倍元首相の逝去により、衆院山口4区では補欠選挙が行われる。公選法の規定では、小選挙区選出議員が3月16日から9月15日までに死亡した場合は、10月23日の補選だ。ただ、昨年10月の衆院選をめぐる「1票の格差」訴訟が最高裁で続いていて、判決が出るまでは補選を行えない。判決は今年末になる見通しだ。

「9月15日までに最高裁判決が出れば10月補選ですが、判決が9月16日から来年3月15日の間だと来年4月に補選が実施されます」（総務省選挙部管理課）

　ややこしいのは、1票の格差是正で衆院小選挙区を「10増10減」する新しい区割り案で、山口県は小選挙区の定数が4から3に減ることだ。政府は秋の臨時国会に新たな区割り案を反映した公選法改正案を提出する方針。過去の例では、改正案成立から施行までの周知期間には1カ月を要する。

「改正案が成立した場合、次の総選挙から適用される。その前に補選があれば、新しい区割りではなく現行の区割りで行われます」（総務省）

　つまり、山口4区の補選に誰を擁立しても、次の総選挙では減区という問題が生じる。これを解消するには、来春の補選のタイミングに合わせて解散総選挙を実施するという手があるが、この案は連立を組む公明党がのめない。

「来春は、公明党が最重視する統一地方選があります。今秋には代表交代も予定されていて、最初の統一地方選は絶対に負けられない。総選挙に対応する余裕はありません」（公明党関係者）

「10増10減」反対の政局も封じ込め

　そこで囁かれているのが、改正公選法の施行前の年内に衆院解散に踏み切る奇策なのである。

「10増10減の減区対象は大物議員の選挙区が多く、党内調整は生半可ではない。反対の声は根強く、法案成立も容易ではありません。だったら、改正法の施行前に現行の区割り制度で解散してしまえば、当面は丸く収まる。総理の求心力が高まります。補選問題も解決するし、現職議員は誰も文句を言わないでしょう。それに、年内解散なら通常国会の前に細田議長の交代も可能。総理にとってはメリットだらけなのです」（官邸関係者）

　12日の会見で、公選法改正案の成立、施行前の衆院解散は可能なのかと質問された松野官房長官は、「衆院解散は首相の専権事項であり、憲法上これを制約する規定はない」と答えていた。年内解散に踏み切る可能性は十分ある。
　

1. 赤かぶ[176621] kNSCqYLU 2022年7月14日 21:45:35 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[15238] 報告

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安倍の逝去により、衆院山口4区では補欠選挙が行われる。公選法の規定では、小選挙区選出議員が3月16日から9月15日までに死亡した場合は、10月23日の補選だ。ただ、昨年10月の衆院選をめぐる「1票の格差」訴訟が最高裁で続いていて、判決が出るまでは補選を行えない。判決は今年末になる見通しだ。
— tenriver (@Tenriver103) July 14, 2022