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参院選候補者アンケートで維新の極右ぶりが露呈！ 防衛費倍増、敵基地攻撃、改憲に賛同する候補者が自民党より多かった
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2022.07.07 候補者アンケートで維新の極右ぶり露呈！防衛費倍増の賛同者が自民党より リテラ
日本維新の会HPより
新型コロナの感染者数が急増するなか、日本維新の会副代表である吉村洋文・大阪府知事と、代表である松井一郎・大阪市長の行動に疑義を呈する声があがっている。感染が拡大傾向にありながら、吉村＆松井のコンビは参院選の選挙運動に全集中。先週より2倍以上となる4615人の新規感染者数となった本日7日も、吉村知事は大阪を離れて福岡と東京で遊説をおこなった。
これまでコロナ失策で大阪を最悪の状況に陥らせてきたというのに、その反省もなく大阪を離れ、選挙を優先させて全国を飛び回りつづける……。松井代表は選挙戦で「大阪でやっている改革を全国に広げる」などと訴えているが、行政サービス切り捨てという維新政治のツケによって医療崩壊を巻き起こし、全国で最多の死亡者を出しているというのに、そんな維新政治を全国に広げられてはたまったものではない。
だが、今回の参院選において維新の議席増を絶対に許すわけにはいかない理由は、ほかにもある。それは、維新が自民党以上の極右政党である、という点だ。
そのことが可視化されたのが、毎日新聞社が実施した今回の参院選の全候補者アンケートだ。防衛費をめぐる考えについて、「GDP比2％程度まで増やす」と回答した比率がもっとも高かったのは、なんと自民党ではなく維新。自民党の61％に対し、維新は96％にも及んでいるのだ。
そればかりか、「敵基地攻撃能力の保有」をめぐっても、賛成と回答したのが自民党では85％だったのに対し、維新は91％。「憲法9条」についても、「改正し自衛隊を明記」と答えたのは維新が93％、自民党は87％となっている。
たしかに維新は今回の選挙公約でも軍拡路線を強調しているが、さらに維新の松井代表は、非核三原則を「昭和の価値観」などと言って切り捨て、自民党の安全保障調査会でさえ「日本になじまない」と一蹴した核共有についても「議論するのは当然だ」と発言。7月3日放送のNHK『日曜討論』では「防衛予算は30年間増額されてない」などと真っ赤なウソまで吐き、あげく原子力潜水艦の保有まで口にした。
このように、維新がいつもの「身を切る改革」のみならず、露骨なまでに改憲・軍拡を強調する背景には、岸田体制の自民党に不満を持つネトウヨ層を維新に引き込もうという策略があることは明らかだ。しかし、問題なのは、これがたんなるポーズなどではなく、維新の実態なのだということ。維新は「不祥事議員のデパート」であるだけではなく、自民党にも引けを取らない極右議員の集まりであり、維新の議席増を許すことは「第2安倍自民党」を国会に生み出すことにほかならないのだ。
■安倍自民党にも匹敵する維新の極右議員たち「国のために命をかける気もない奴は平時から国の恩恵を受けるな」との発言も
実際、維新議員はこれまでも安倍自民党とそっくりな極右思想や歴史修正主義をひけらかし、差別発言を連発してきた。
たとえば最近では、ウクライナのゼレンスキー大統領が国会演説をおこなった後、維新の青柳仁士・衆院議員は自身のTwitterにこう投稿した。
〈「国を護りたい」との想いが痛切に伝わってくる演説でした。振り返れば、私たちの平和で豊かな暮らしも、日本という国をつくり、命をかけて護り続けたご先祖のお陰です。有事に国を護る気持ちがないなら、平時にも国から恩恵を受けるべきではありません。国会議員は尚更です。〉
自民党・山東昭子・参院議長の「命をも顧みず祖国のために戦っている姿に感動」も相当ひどい発言だったが、青柳議員はそのさらに上をゆき、「国のために命をかける気もない奴は平時から国の恩恵を受けるな」と言い出したのだ。「非国民に社会保障を受ける権利なし」とは、まさしく安倍チルドレンの極右議員かと見紛うような主張ではないか。
また、維新の極右議員といえば、公然と差別発言を連発しながら除名もせず維新がのさばらせてきた「維新の暴言王」こと足立康史・衆院議員だろう。周知のように足立議員は維新のなかでもとりわけ極右色が強く、国会議員でありながらSNSで「朝日新聞、死ね」だの「立民は北朝鮮の工作員」だの暴言やデマを連発・拡散。国会でも数々のデマや暴言を吐き6回も懲罰動議にかけられているが、とくに酷かったのが2016年に起こった民主党（当時）代表だった蓮舫氏の「二重国籍」問題での執拗な攻撃だ。「差別だ」と批判されると、足立氏は〈外国の主張を繰り返す元外国籍の国会議員の発言について「外国の代弁者のよう（な発言）だ」と言うのが、なぜ民族差別になるのか。一国の総理をヒトラーとなじるより、民進代表〔蓮舫氏〕を中共の代弁者と批判する方が、よほど人道的では？〉などとツイートし、さらに2019年には国会（衆院総務委員会）で「国会議員に立候補している候補者が、日本にいつ帰化したのか、知りたいと思っている国民は僕の周りには多い」と発言した。
■維新の危険すぎる差別主義、優生思想！ 国籍の得喪履歴の公表義務づけを選挙公約、ALS患者殺害事件で「命の選別」を主張
だが、この差別丸出しの姿勢は足立議員にかぎったものではなく、党としての主張だ。実際、維新の馬場伸幸・共同代表も蓮舫氏に対して「二重国籍」問題を攻撃してきたが、昨年の衆院選および今回の参院選の選挙公約において〈二重国籍の可能性のある者が国会議員となっていた事例に鑑み、外国籍を有する者は被選挙権を有しないことを定めるとともに、国政選挙に立候補する者は自らの国籍の得喪履歴の公表を義務づけます〉などというグロテスクな純血主義・人種差別を全開にした公約を盛り込んだ。
その上、この問題を追及したTBSラジオの『総選挙スペシャル2021』で評論家・荻上チキ氏から「たとえば被差別部落出身であることを書け、とは言わないと思うんですけど、国籍についてはどうして求めることが妥当なんでしょうか？」と問われると、馬場氏は「同和地域の出身の方は同じ日本人ですからそういうことを公表する必要はまったくないと思いますけれども、どこの国籍を持っていたかとかいうことは（中略）オープンにしていただく必要がある」と回答。荻上氏が「帰化された方などにかんしては同じ日本人というカテゴリーとはまた別という理解ですか？」と問うと、馬場氏は「そうですね」と言い切ったのである。
これだけでも反吐が出るが、さらに維新は、京都でALS患者の女性が元厚労省医系技官ら2名の医師によって殺害された事件が発覚した際、松井代表が〈維新の会国会議員のみなさんへ、非常に難しい問題ですが、尊厳死について真正面から受け止め国会で議論しましょう〉などと呼びかけ、そこに足立氏や音喜多駿・参院議員らが同調。挙げ句、馬場氏は自身もALS患者であるれいわ新選組の舩後靖彦・参院議員がこの事件を受け〈「死ぬ権利」よりも、「生きる権利」を守る社会にしていくことが、何よりも大切です〉といった声明を出したことに触れ、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」などと非難。「尊厳死」の名を借りて「命の選別」をしたいという欲望を丸出しにし、当然の権利を訴えた舩後議員に「議論を封じるな」とまで言い出したのだ。
維新といえば、2017年の衆院選で元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏を党の候補として公認。長谷川氏はその少し前に、自身のブログで〈「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！ 無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」〉と透析患者の殺害まで言及し、批判を浴びていたが、当時、維新はまったく問題にしなかった。それどころか、2017年当時、長谷川氏の擁立を決めたことについて、維新の幹部は「維新の政策と長谷川氏の主張は近い」（産経ニュースより）などとさえ語っていた。つまり、維新が党として、高齢者や障害者、生活困窮者にかかる医療や福祉の費用を社会資源の無駄と捉え、淘汰していいとさえ考える優生思想を共有していることは、疑いようもないだろう。
■吉村知事も応援した愛知県の大村知事リコール運動で不正めぐり維新の衆院予定候補者が逮捕・起訴
さらに、維新が「第2安倍自民党」である所以は、その歴史修正主義にある。たとえば、松井代表は、「あいちトリエンナーレ2019」でやり玉に挙げられた企画展「表現の不自由展・その後」にかんし、「事実ではない慰安婦の像」「日本人を蔑み貶める、誹謗中傷」「慰安婦問題というのは完全なデマ」「朝日新聞自体が誤報だと謝罪しているわけですから」「事実ではないデマの象徴の慰安婦像は行政が主催する展示会で展示するべきものではない」などと語り、慰安婦は完全なデマだと言い放った。
言わずもがな、「慰安婦はデマ」「慰安婦はなかった」という発言こそ、はっきりとしたデマである。そもそも、2014年に朝日新聞が訂正・謝罪したのは「慰安婦狩り」を創作した吉田清治証言にかんするもののみ。戦中の日本軍がアジア各地に慰安所をつくり、女性たちを「慰安婦」にして、兵士の性暴力の相手にしたのは事実であり、そのことは当時の公文書や史料、証言からも証明されている。しかし、こうした松井代表らによるデマの喧伝によって、ついには大村秀章・愛知県知事のリコール運動にまでつながることに。このリコール運動では不正が発覚したが、当初、吉村知事はこのリコール運動に賛同したほか、運動に携わった維新関係者が逮捕・起訴される事態へと発展した。
このように、維新の極右丸出しの事例を挙げだせばキリがないが、今回の参院選で維新がさらに議席を伸ばし存在感を強めるようなことになれば、間違いなく憲法改正・軍備拡張へと大きく舵を切ることになるのは必至。2012年の第二次安倍政権誕生の直前、安倍氏は「教育や憲法改正で維新の会の力を生かしたい」と語ったことがあったが、力を生かすどころか、維新こそが改憲へと岸田政権を牽引する役割を担うことになるだろう。
「安倍政権の悪夢」を今度は維新が再現し、改憲を先導する──。参院選は、維新の躍進を阻止する選挙にしなければならない。
（編集部）
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