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緊急レポート
創価学会の政権関与は こんなに危険！
宗教犯罪（オウム・ミイラ事件・法の華）の教訓に学ぶ
この恐い団体が自公連立政権に加わっている
犯罪宗教団体の７つの特徴
近年、宗教法人による犯罪や反社会的行為が、目に見えて多発しています。 「オウム」のサリン事件に始まって、霊感商法詐欺事件、「ライフスペース」のミイラ事件、そして「法の華」の詐欺容疑など、宗教を名乗る団体の起こした、社会を揺るがすような事件が絶えません。
これらの犯罪教団には、いくつかの特徴が見られます。
第一に、人の弱みや不安につけ込んだ〝金儲け〟をしていることです。
第二に、集めた巨額の金で、「サティアン」（オウム）「天声村」（法の華）「高野山本山」（霊感商法）等といった、宗教法人の恩典を悪用した〝聖域〟を作って、やりたい放題をしていることです。
第三には、反対者や内部告発者に対して、暴行や脅迫、嫌がらせ、見張りや監禁といった、悪質な圧迫を加えることです。
第四に、教団幹部を、役職や地位、褒賞や叱咤で駆り立て、競争させる、という手法をとっていることです。
第五に、いずれも、政治や権力を握ろうと試みている点です。
第六に、タレントや学者などの著名人を、信者にし、あるいは金で雇って、〝広告塔〟として使っています。
第七に、その違法性や犯罪行為が暴かれると、「信教の自由」と「教義上の問題」をタテに、追及を逃がれようとします。
犯罪教団のお手本〝創価学会〟
以上、世の中を騒がしている犯罪教団の特徴を挙げてみましたが、この特徴が全てあてはまる――というより、むしろ、これらインチキ教団が〝お手本〟にしてきた教団があります。創価学会です。
創価学会は、現世利益を看板にして布教し、〝多く出すほど功徳が大きい〟と言って、会員から多額の〝財務金〟を出させ、さらに、おびただしい数の出版物を半強制的に買わせます。（第一）
こうして集めた巨額の資金で、学会は、東京・信濃町や八王子を中心として全国的に土地を買いあさり、池田大作の豪華専用施設をもつ〝道場〟を何百も作りました。（第二）
こうしたやりたい放題を続けるために、創価学会は、批判者や脱会者に対し、脅迫・尾行・見張り・嫌がらせ・怪電話・怪文書・暴行・傷害・盗聴等々、あらゆる犯罪的手段を用いて攻撃します。 さらに、『聖教新聞』や『潮』などのメディアを使って、批判者や脱会者を口汚なく罵り、中傷し続けます。（第三）
また創価学会では、金集めや会員集めのために、幹部を役職や賞で吊って、駆り立てます。 成果が上がらぬと、皆の前で池田大作の叱責を受け、役職を下げられますので、幹部達は、次第に悪行をエスカレートさせていくのです。（第四）
創価学会の教祖・池田大作の野望は、「日本の国家機構を乗っ取り、絶対支配者となる」 ということです。
池田大作は、この目的のために、「公明党」を作ったのです。 同時に、創価学会は、司法界・官僚・警察・マスコミ界等へ、池田大作私兵を送り込む作業を、長年にわたり、組織的に続けています。
彼ら創価学会員の判事・検事・官僚・ジャーナリスト達は、公明党を中心とする安定政権ができたときには、それを支える中核として働き、この時、日本の国家機構は完全に池田大作に支配されることになります。（第五）
こうした危険な体質をカムフラージュしようと、創価学会は、積極的に芸能人やスポーツ選手を入会させ、選挙の時などを中心に、これを〝広告塔〟として利用します。（第六）
このような創価学会は、当然のことながら、数多くの批判にさらされてきましたが、いつも、「学会に対する不当な弾圧だ」「信教の自由の妨害だ」などと言って、会員を欺（あざむ）いてきました。
対外的には、その場しのぎの反省と謝罪をしても、後になって約束を反故にしてきたのです。（第七）
以上のように、創価学会は、最近摘発されている犯罪宗教団体の本家本元であり、その危険性は、内容からいっても、規模からいっても、群を抜いています。
資金力・政治力でやりたい放題
その創価学会が、全く制裁を受けず、やりたい放題を続けていられるのは、ひとえに、その強力な政治力と、数兆円にのぼる資金力の故です。
まず、学会政治部ともいうべき公明党は、長い間、警察権力との癒着をはかってきました。東京都議会でキャスティングボートを握り、警視庁の予算を支配するようになって以来、警察首脳とクサレ縁をつくり、選挙違反や組織的犯罪をもみ消し、握りつぶせるようになったのです。
こうして公明党の政治力を駆使する一方、本体の創価学会は、その組織的集票力をエサに陰で自民党政権とも癒着する、というやり方で、国税局の追及や国会での追及をかわしてきました。
また、あり余る資金を使って、銀行やゼネコン、マスコミに支配力を伸ばし、学会批判を封じ込んでいます。
そして今、創価学会・公明党は金と票の力をフルに使って、自民党との連立政権に参画し、与党の一角を担うに至りました。
「オウム」や「法の華」よりはるかに巨大な創価学会が、この国の政権を左右する状況になっていることは、日本の民主主義と人権にとって、まことに危険な状態といわざるをえません。
学会・公明の政権関与は憲法違反
創価学会は、今なお、公明党を完全な支配下に置いています。
人事も、金も、選挙運動も、公明党は創価学会に完全に依存しており、創価学会の許可がなくては公明党は動くことができません。
ゆえに、公明党が連立政権に加わったことは、創価学会が連立に加わったのと同じことなのです。
このことは、明らかに憲法に違反しています。
憲法が定める〝政教分離〟の原則とは、
「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない」 というものです。
創価学会の完全支配下に置かれる公明党が、連立政権に入り込み、国政を左右するということ自体、まさに〝宗教団体による政治上の権力の行使〟に当たっており、これが憲法違反であることは火を見るより明らかであります。
しかも、その創価学会は、前に述べたように、〝池田大作をこの国の絶対的な支配者にする〟ことを目的として政治進出を進めているのです。
もし、これが完全に実現してしまったら、今、創価学会が行なっている犯罪的行為や人権侵害が、国家権力の庇護のもとで行なわれるようになるでしょう。 日本は、かつてのソ連や東欧諸国、現在の北朝鮮のような、恐ろしい独裁国家にされてしまいます。
このような危険と矛盾を抱え、憲法違反の〝自・公〟連立政権は、国民の反対を押し切って発足しましたが、内閣支持率は落ち続け、いつ破綻してもおかしくない状態にあります。
このような政権は、一日も早く解消してもらいたいものです。
創価学会による日本支配を阻止するため、私達国民は、今こそ立ち上がり、はっきりと「ノー」の意思表示をしなくてはなりません。
私達国民が、このような意思を表明できる唯一のチャンスが選挙です。
これから先、総選挙をはじめ何回かの選挙で、私達は、けっして油断することなく、創価学会・公明党と、これを容認する政治家を断固拒否し、〝政教分離〟〝信教と思想の自由〟をしっかりと守る政治家や政党を支持していくことが、何よりも大切であります。
私達の人権と自由、そして民主政治を、私達国民自身の手で守りぬこうではありませんか。
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