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政治の私物化が公明党の体質 一日も早く自公政権を解消へ
自由の砦 12月8日号
そもそも創価学会・公明党は、ただ、池田大作による〝天下盗り〟〝独裁的な政権樹立〟だけが目的の団体である。
当面の政策など、そのための手段にすぎず、国民の気に入るようなことを言って、票を稼ぐ手段にすぎない。
だから、自民党の〝腐敗・利権政治〟のしり馬に乗って、バラ撒き政策を増幅させてきたのである。その責任を負うべきは当然であろう。
また、公明党は〝国の私物化〟を究極の目的としているから、そのプロセスにおいても、政治を私物化する〝下心〟が随所に現われてしまう。
それは、個々のの公明党議員についても同様である。
このところ、中小企業救済のための特別債務保証制度を悪用し、不正融資のあっせんを行なった業者が摘発されている。
逮捕された中の一人は、バリバリの創価学会員であり、創価大学卒、元創価学会関係の旅行斡旋を行なっていた人物である。
さらに、この人物に頼まれて、行政当局に口利きをして、謝礼を受けていたという公明党の都議会議員（豊島区選出）がおり、公明党は、あわててその都議の次の選挙の立候補を取り止めさせた。
国の金を不正にくすね、その上前をはねるという行為は、公僕として、最も低劣な〝私物化〟行為といえよう。
少し前には、神奈川県で、〝政治献金〟を隠れみのにして多額の脱税を行なわせ、報酬を得ていたとして摘発された公明議員もいた。
これも、税金を私物化した一例である。
議員の権力で国や公共団体の金や施設を利用して創価学会の利益をはかり、支持者のための利益をはかり、ついでに自分自身の利益まではかるという、
〝私物化システム〟は、公明党のもって生まれた〝体質〟ともいえよう。
その私物化の〝究極〟が〝天下盗り〟という野望なのだ。
当然のことながら、この創価学会・公明党に対して、国民は先の総選挙で厳しい警告を発した。
これからも、選挙のたびに、いっそう厳しい評価が下されていくであろう。
公明党が、真に国民の利益を願い、国民の信頼を得たいと望んでいるなら、
〝公務員の天下り禁止〟〝特別法人の見直し〟〝公共事業の見直し縮小〟
〝公務員削減〟〝斡旋収賄罪の対象拡大〟等々、自民党や官僚のいやがることを強硬に主張し、実現することだ。
創価学会・公明党の政教分離を徹底し、政治の私物化をやめることだ。
そして、何よりも、批判者に対する違法にして卑劣な迫害行為をやめ、これまでの被害者に謝罪するべきである。
しかし、こうした、ごく当たり前のことを、創価学会・公明党はけっしてできないし、また、しようとしないだろう。
結局、国民に見放され続け、〝自・公〟は、共に消滅する運命を歩み続けるのだろうか。
我々には、この国を守り、また、国民の自由と人権・生活を守るため、この〝自・公〟政権を一日も早く解消させ、創価学会・公明党を政治の世界から追放するべく、戦う使命がある。
来年七月の参院選、そして、衆院総選挙こそ、〝自・公〟に止どめを刺す最大のチャンスであり、節目といえよう。
この一年間、さらに力強く、勇気をもって戦っていかなくてはならない。
https://torideorg.web.fc2.com/study/t001208_1.htm
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