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※2022年7月2日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年7月2日 日刊ゲンダイ2面
【「庶民の敵」政権で本当にいいのか】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) July 2, 2022
猛暑に電気代、食費高騰の二重苦、三重苦
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/6GJcziGOij
※文字起こし
参院選も後半戦。投開票日まで1週間となった。
国政選挙の中盤に異例の欧州外遊に出かけていた岸田首相も、さっそく遊説に復帰。帰国翌日の1日は沖縄県に飛び、米軍普天間飛行場がある宜野湾市の商業施設前で街頭演説した。
日本の首相として初めてNATO首脳会議に参加した外遊直後の遊説場所に沖縄を選ぶとは、まったく、いい度胸ではないか。
「世界最大の軍事同盟であるNATOの首脳会議に呼ばれてノコノコ出かけて行った岸田首相は、その場で米国に対し、軍拡の約束をしてきた。NATOはウクライナに侵攻したロシアだけでなく、中国のことも警戒しています。台湾有事を念頭に、日本にも軍事的な負担増を求めている。ウクライナ危機によって、日本でも『かつてなく厳しい安全保障環境』と言えば防衛費増額が世論に受け入れられやすくなっています。これまで以上に米国から高額兵器を爆買いし、米軍と自衛隊の一体化が進むことになる。しかし、そうやって軍備増強した結果、いざ台湾有事が起きれば、米軍基地が集中する沖縄が前線になるのですよ。沖縄を危険にさらすことをいとわず米国に追従して軍拡を進めようという首相が、NATO会議への出席後、最初の選挙演説に沖縄を選んで支持を呼びかけるのは、あまりに無神経と言わざるを得ない。沖縄県民は明確に『NO』を突きつけるべきでしょう」（政治評論家・本澤二郎氏）
ロシアによるウクライナ侵攻によって、日本国民の不安が高まり、防衛力強化を求める声が大きくなったのは確かだ。だが、そういう不安にツケ入るように、軍拡を正当化し、沖縄の負担軽減にフタをする風潮はいただけない。
それに、今この国を直撃しているのはロシアや中国の軍事的脅威ではなく物価高だ。もちろん安全保障問題も大切だが、早急に経済対策に手を打たないと、国民生活は立ち行かなくなる。
値上げラッシュは今後も続く
1日からも、食用油や食パンなどの値上げラッシュ。食用油は昨年から6回目の値上げだが、これで終わる気配はない。帝国データバンクの集計によると、今年度中の値上げ食品は6月30日時点で1万5257品目に上る。前回（6月1日）の調査から、わずか1カ月で5000品目も増えている。
今月と8月の値上げだけでも4000品目を超え、秋以降も値上げ、再値上げ、再々値上げが続く見込みだ。
7月からまた電気料金が上がった地域も多い。東京電力、中部電力は11カ月連続の値上げとなった。さらに8月にも値上げが予定されている。平均的な家庭の料金は東京電力が9118円となり、1年前と比べて約3割も高くなるのだ。ガソリン価格も4週連続で値上がりし、家計を圧迫する。
そんな中、安倍政権下で日本の商社などが出資を決めたロシア極東の資源プロジェクト「サハリン2」について、ロシアのプーチン大統領が6月30日に運営会社の資産をロシアの新会社に移すことを定めた大統領令に署名。2021年に日本が輸入した液化天然ガス（LNG）の8.8％がロシア産で、その大半はサハリン2に依拠している。仮に供給がストップすれば、すでに高騰している電気やガス料金がもう一段、値上がりする可能性があるのだ。
今年は全国的に梅雨明けが異様に早く、いきなり猛暑に見舞われて、例年ならばまだエアコンを使わなくても済む6月末からエアコンに頼っている家庭や企業は多い。
この猛暑に電気代も食費も高騰では二重苦、三重苦だ。しかも賃金は一向にアップせず、年金は減額され、収入が増えないのだから庶民生活は余計に厳しい。
消費税減税と防衛費倍増で財源論が正反対の矛盾
政府の無策に批判が高まり、物価高が参院選の最重要争点に浮上するのは当然なのだが、1日の街頭演説でG7サミット出席などをアピールし、物価高対策について「世界の国々の協力、連携を確認してきた」と外交成果を強調した岸田が電気代の負担軽減策として打ち出したのが「節電ポイント」だから目も当てられない。
節電が値上げ対策とは、値上げに耐えられない貧乏人は分不相応な電気を使うなということなのか。電力会社の節電プログラムに参加した家庭に2000円相当のポイントを付与するというが、庶民をバカにしているとしか思えない。連立を組む公明党の山口代表からも「無理して節電して熱中症になったら元も子もない」とディスられていた。2000円と命を引き換えにできるかという話だ。
物価高の影響に苦しむ家計への支援策として、この参院選で野党は消費税の減税や廃止を訴えている。
珍しく、「ゆ党」の日本維新の会や国民民主党までもが、時限的であるにせよ消費税減税を主張。実際に、減税は多くの国で実施されている。これほど簡単な政策はないのだが、頑として反対しているのが自公両党だ。
自民党の茂木幹事長にいたっては「消費税は年金、医療、介護、子育ての財源。税率を下げるとなると、年金を3割カットしなければならない」と、国民をドーカツする始末である。
「消費税を2％でも5％でも下げれば物価高対策に有効で家計は助かるし、消費が増えて景気も少しは上向くでしょう。政策的にやるべきことなのですが、消費税を10％に上げた分、法人税は段階的に引き下げられてきた。民主党政権下で、消費税はすべて社会保障の財源に使われるという『3党合意』で消費税増税が決まりましたが、それは嘘だったということです。消費税を2回引き上げた第2次安倍政権では、全額を社会保障に使うという約束を反故にして、法人税減税と財政赤字の穴埋めに消費税を使ってきた。だから、消費税収が増えても年金は減額されるし、高齢者の医療費負担も増額される。自民党政権が消費税減税を断固として拒否するのは、国民生活より大企業を優遇しているからです」（経済アナリスト・菊池英博氏）
防衛費倍増は消費税2%相当
消費税減税は、財源を理由に「それなら社会保障費を減らすよ？」と国民を脅すのに、それでいて防衛費倍増は財源の裏付けがなくてもチャッチャと進めるつもりなのは、どういう了見なのか。
「防衛費を現在の倍額にしようとすれば、少なくとも消費税2％分が必要です。そこの議論がまったくないということは、消費税2％減税は、やろうと思えばできるのです。しかし、自民党政権はいったん決まった集金システムを手放すことは決してしない。物価高に比例して上がる消費税に国民が苦しんでいても、そこは見て見ぬフリで、防衛費倍増のために社会保障予算を減らすと言い出しかねない。茂木幹事長が言うように、足りない財源は年金支給額を削って捻出するのなら、防衛費倍増のために4000万人の年金受給者の年金が、年12万円減らされることになる。それが嫌なら消費増税ということで、どちらにしても庶民に負担を強いることしか考えていない。こんな『庶民の敵』を参院選で勝たせて本当にいいのですか？ 自民党政権を支持すれば、選挙後に一段と負担が増え、庶民は虐げられるだけなのですよ」（本澤二郎氏=前出）
異次元緩和の円安誘導で物価高の一因を担っている日銀の黒田総裁は「家計は値上げを許容」とか言って涼しい顔。岸田も総裁選で掲げた「所得倍増」をいつの間にか「資産所得倍増」にスリ替えて、自己責任で資産を増やせと突き放す。
これらの発言を振り返れば、この政権の正体は明白なのだ。物価高くらい我慢しろ、カツカツでも生活できるだけありがたく思え、それでも足りないと言うなら投資で増やせばいいだろう──。
現在、日本の全世帯の25.6％が「貯蓄ゼロ世帯」だということを分かっているのか。投資で資産を増やしたくても元手がない。そういう人たちが、最も物価高の影響を受けて生活苦に陥っているということに考えが及ばないなら政治家失格だ。なぜ、そこに手を差し伸べようとしないのか。
困窮する庶民からも搾取することしか考えていない自民党を参院選で勝たせれば、国民生活の行方は明白だ。
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