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参院選後に始動した日本の地獄(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/872.html
投稿者 赤かぶ 日時 2022 年 6 月 27 日 14:45:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

参院選後に始動した日本の地獄
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-3ea1c5.html
2022年6月27日 植草一秀の『知られざる真実』

日本政治が顕著におかしくなったのは2013年夏から。

2013年夏の参院選で衆参ねじれが消滅した。

メディアがねじれ解消を熱烈推進した。

私は13年の参院選直前に著書を公刊した

『アベノリスク
−日本を融解させる7つの大罪−』
(講談社)


https://amzn.to/3A7yf1k

本の紹介には次のようにある。

第1の罪 インフレ 第2の罪 増税 第3の罪 TPP参加 第4の罪 原発再開 第5の罪 シロアリ公務員温存 第6の罪 改憲 第7の罪 戦争へ

「アベノミクスの次には何が起こるのか?日本はどう変わるのか?

インフレでも給与は上がらず、大増税によって景気はますます悪化、TPP参加で日本の保険・金融・国土はハゲタカに破壊し尽くされ、原発再稼働後の国民は再び放射能事故の恐怖に怯える日々を味わう。

またもや拡大し始めた巨額の公共事業利権にはシロアリ官僚が群がり、独善的な改憲によって人権と国民主義は制限され、挙げ句の果てには、「戦争が必要な国」アメリカに巻き込まれる形で戦渦に晒される…

アベノミクスの次に起こることを知りたい人へ。」

帯には

「緊急出版 日本の本当の地獄は参院選後に始まる」

と記した。

2013年の夏、メディアは「アベノミクス」を絶賛した。

その広告宣伝効果が奏功して安倍自民党が勝利。

衆参ねじれが消滅して安倍内閣の暴走が始動した。

2012年12月の第2次安倍内閣発足から今年の12月で10年の時間が経過する。

この10年間に日本は完全に作り変えられてしまった。

上掲書『アベノミクス』サブタイトルに

「−日本を融解させる7つの大罪−

と記した。

「七つの大罪」とは

第1の罪 インフレ 第2の罪 増税 第3の罪 TPP参加 第4の罪 原発再開 第5の罪 シロアリ公務員温存 第6の罪 改憲 第7の罪。

警告した通りの現実が生じた。

「第1の罪 インフレ」について二つ書いた。

一つは、インフレは資本の利益のための施策であって、労働者、消費者には損失を与えるものであること。

いま一つは、黒田日銀が量的緩和政策を実行してもインフレ目標を実現することは困難であること。

2013年に日銀総裁に就任した黒田東彦氏、副総裁に就任した岩田規久男氏は2年以内に消費者物価上昇率を2%以上に引き上げることを公約とした。

岩田規久男氏は国会での同意人事審議で、公約を実現しない場合には職を辞して責任を明らかにする考えを明言した。

しかし、インフレ率2%は実現しなかった。

短期金融市場に日銀が大量の資金を供給しても、市中の銀行が与信を拡大しなければ市場に出回るマネーの量は増えない。

マネーの量が増えない限り、インフレは発生し難い。

多くの学者が量的金融緩和政策によってインフレの実現が可能と主張するなかで、私はその可能性は低いことを指摘した。

私の専門領域のひとつが金融政策メカニズムの研究だった。

日銀がインフレ誘導に失敗したことは不幸中の幸いだった。

インフレは実質賃金を引き下げたい企業にとっての朗報。

インフレは多額の債務を抱える企業にとっての朗報。

インフレによって賃金が目減りする家計にとっては損失。

インフレによる実質預金残高減少は貯蓄者である家計にとって損失だ。

アベノミクスの大罪はこれだけでない。

TPPに代表される売国政策が遂行されてきた。

憲法の内容を憲法改定の手続きを経ずに改変した。

立憲主義の根幹を破壊する国家破壊が実行された。

政治権力の暴走を防ぐ防波堤の役割を果たしてきたのが「衆参ねじれ」だった。

この「ねじれ」が破壊されたのが2013年参院選。

参院選を前にこの点を再確認しておきたい。

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
(ビジネス社、1870円(消費税込み))


https://amzn.to/3tI34WK

ぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。
 

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コメント
1. 赤かぶ[174768] kNSCqYLU 2022年6月27日 14:45:35 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[13385] 報告

2. 赤かぶ[174769] kNSCqYLU 2022年6月27日 14:46:25 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[13386] 報告

3. ご免なすって![329] grKWxoLIgreCwYLEgUk 2022年6月27日 15:30:43 : 2qda30lmZ2 : alNiQTRIL09BaDY=[44] 報告
.

参院は何のためにあるのか

(毎日新聞)参院は何のためにあるのか。衆院だけの1院制で十分ではないか。衆院を通過した法律をそのまま通す「カーボンコピー」……ムムッ、毎日新聞がそこまで書いた。

参院選は昔から有名タレントの栄華の花道。石原慎太郎300万票、青島幸男120万票、横山ノック60万票、宮田輝20万票、扇千景、大橋巨泉、アントニオ猪木、三原順子と今井絵理子は衆院だが、おしどりマコ、小池百合子、森田健作、数えればきりがない。一体何の選挙なんだ。有権者は遊んでいるのか、遊ばれてるのか。

安保関連法案のための選挙だとうすうす分かっているが、面倒な儀式だ。いちいち手書きさせて、機械で読ませるってあべこべだ。人が数えたら間違うし、機械なら間違ってもわからないからな。参院なんて要らない、選挙やるならくじ引きでいい。誰が当選しても、政治は動くし、等しく腐ってゆく。今回は、おニャン子クラブで行こうかな、それともスノボー選手にするか、クラブママもいいな。ほんと、一体何の選挙だ。


.

4. 2022年6月27日 15:46:09 : KRxZ0T2vNM : aEVjQ0Z6SHBRakE=[7] 報告
ユニクロ 無印‥‥ 日本企業12社が中国でウイグル人を強制労働させていた

オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)が「ウイグル人が売りに出ている」という内容の報告書を発表した。

ASPIが報告書に載せたグローバル企業83社は、アディダス、ナイキ、ギャップ、トミーヒルフィガー、BMW、ゼネラルモーターズ(GM)、メルセデス・ベンツ、マイクロソフト、アマゾン、グーグル、アップルなど。

日本企業は、日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ファーストリテイリング、シャープの11社。
https://www.ganas.or.jp/20201020uyghur/


5. 2022年6月27日 16:09:29 : KRxZ0T2vNM : aEVjQ0Z6SHBRakE=[8] 報告
公務員の給与が5年連続で増え続けるワケ 「定年の延長」も事実上決定


本来なら人件費を含む歳出削減を行うべき
https://president.jp/articles/-/27011
 
増税するのに公務員給与増って一体? ネット上に批判の声相次ぐ
https://mainichi.jp/articles/20190808/k00/00m/010/421000c


6. 2022年6月27日 21:49:47 : iwAujJtOFE : ZGZXRTcuMFlZQXM=[1756] 報告
来月の選挙の後は国政選挙がしばらくない。
ということは自民がヤリホーダイ。
消費税はどんどん上げられ法人税の減税に吸収される。
年金も減らされるだろう。支給開始が70歳も嘘じゃないよ。
物価が上がっても給料は変わらないから家計は当然厳しくなる。
でも今の自民の態度を見ていると何の対策も打たぬつもりだ。
こりゃ自公維新をどんどん落とすしか道はないな。
7. 2022年6月27日 22:34:04 : SVROCFUbtY : Q1U4b2xKUlpKWHc=[66] 報告
支給開始は100だろう。
8. 曙を待望するもの[375] j4yC8JHSll2Ct4LpguCCzA 2022年6月28日 08:42:38 : FAt0kYWxVo : VVlMOUVwaVF1dzY=[934] 報告
よくマスコミは世論調査を発表しているが、一度ぐらい与党の議員にアンケートをしてみたらどうなんだ。例えば日本は経済大国か、日本国民は豊か、本当に憲法を改正すべきか、防衛予算を倍増すべきか、まあ匿名でも仕方ない。記名式であれば本音がきけないか。
9. 2022年6月28日 10:04:11 : xutrAnH8Uc : RTEwU1BmR3dDMEU=[2880] 報告
この10年本当に国民無視の政治だ、まず頭に残っているのは安倍の政治、1税金の私物化、戦後あれほど違法三昧した総理はいない、自分と安倍仲間にどれだけ優遇してきたか、しかし安倍は未だに言いたい放題、都合が悪くなると病気になりほとぼりが冷めると又云いたい放題、それを許している自民党とマスコミ、一番法を守らなければいけない検察さえ安倍配下で正義はなくなっている。でこれほどひどい政権をいつまでも支持している国民もどうかしている、それとも不正選挙のたまものか、安倍政権以来全く信用はできない、これまで悪事を何でもしてきた政権だ。
10. 2022年6月28日 10:55:20 : Ff274msx3k : R1ZpTXhJcXlNTjY=[3801] 報告
植草の地獄より、米国の中絶中止の動きの方が、

最も地獄。米国の中絶禁止を排除できるか、トランプの武器銃器賛成を、
排除できるか、参院選よりも、バイデン政権の中間選挙の方が、
重要。

何も言わない岸田は欧州に比べ男尊女卑、女性差別主義者の範囲。
認識が、まだ進化していない。
視野の狭い植草は、日本だけよければいい人。

同じ穴の狢。  


11. TondaMonda[40] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKEgoE 2022年6月28日 11:52:05 : Ja0gIxodM6 : WFE3S01kR0E3a2c=[1] 報告
No.5の田村淳様。

 はじめて御返信申し上げます。本ブログで以前に勉強させていただいたことですが,公務員の給料が上がる理由が書いてありました。それは,正確な言葉ではありませんが,公務員のための給与総額が決まっているのです。つまり公務員の給与を上げないためです。
 ところが公務員の非正規化が進み,窓口などは非正規労働者ばかりです。つまり公務員の数が減った分,現在も公務員をやっている職員の取り分が増えるわけです。そのからくりは例えば例えば、公務員全体に支払われる最高額が200万円としましよう。全体の公務員数が10人だとします。そうすると平均して20万円が現在の給料です。
 しかし非正規化が進み,正規職員が8人に減ったとすれば、200万円を8人で分けるわけです。すると25万円になります。増えていますね。だから非正規職員を増やせば増やすほど正規職員の給料は増えるわけです。

 とはいえ,仕事をしてもらっているので,非正規職員分の代金も支払わなければなりませんから,一人当たり20万円ではなくて、16万円を人材派遣会社にだすとすれば4万円が安くなります。したがって正規職員8人で分け合えば,一人分4万÷8人ですから5千円分がアップします。2人が非正規になりましたからその2倍で1万円。この1万円が正規職員の給与に上乗せされます。20万+1万円で21万円です。

以上です。

 そこで人材派遣会社A,B,C,・・・Zは入札をしますが1円でも安く入札すれば勝ちです。したがって他社より安く入札します。16万円ではなくて1円安く入札値を投入すれば他社に勝てます。しかし他社も1円ぐらいのことは考慮に入れ、2円安く入札します。とするとZ社までありますから16万円どころか15万円まで下がる可能性があります。そうすると役所は1万円余るわけです。したがってこれを8人で分ければ1250円だけ増えます。2倍して2500円が正規職員の給料に上乗せされます。かくしてその年の公務員改革でいかに正規職員を減らすかが腕の見せ所です。知事も市町村長はその分以上に増えるでしょう(飲み食わせ合戦が始まります=接待。異性を抱かせることもあります。最近では同性を抱かせることもありましょう)。
 
 国は財務官僚を含めて正規公務員分しか予算化しませんので,給与総額が増えることはありません(人事院の給与勧告を除いて)ので公務員の給与が上がることに関与しません。官僚・公務員全体の給与総額を越えなければいいわけです。職責を果たしているわけです。

 関空や成田や羽田の空港管理では非正規職員が我々の旅行鞄の中身をチェックしています。非正規職員に私のカバンの中身を見られるのはプライバシーの侵害です。警察官だって正規だから尋問に応じているのです。なぜ非正規にプライバシーを侵害されてもいいのですか。憲法違反です。
 それはさておき、学校の先生に非正規職員が増えています。仕事の内容は非正規職員とほとんど同じです。つまり学校職員・公務員の給与総額が決まっているので自治体としては非正規職員が増えることを歓迎しています。給与は都道府県と市町村が半々ずつ出しています。非正規が多くなればなるほどその総額は減ります。
 最近は教員のなり手がなくて退職公務員集めに奔走している自治体もあるやに聞きます。正規教員と臨時教員の仕事が同じで給与差が大きければ、なり手が少なくなるのも当たり前です。
 ゆえに財務省こと大蔵省は地方交付金を減らして臨時職員を増やしているのです。さらに正規職員よりも非正規職員を多く雇った方が、その会社に有利になるように税制を改悪しました。支払う税金を少なくしたのです。そうして新自由主義を完成させたわけです。

 ようするに無駄を認めない新自由主義は教員の質を下げ,熟練労働者を養成しません。使い捨てです。だから大阪も公務員を減らしきれば,うま味がでなくなります。コロナ騒動以前に保健所も公立病院もヘリに減りに減らし続けられて庶民は困ったわけです。大阪のお偉い方は儲けてオートバイでハイ、サヨナラです。岡山で美味しい桃でも齧っているのでしょう。

 ワタチの下手な説明でしたが,田村淳様、御理解いただけたでしょうか。


 

12. 2022年6月28日 11:56:12 : TClSSf9sKA : UTFicUNtMnR3VmM=[271] 報告
植草さん、頑張ってくれています。

政敵、あの竹中平蔵、菅義偉の売国奴のやらず者を叩きのめしてやりましょうね。

日本の夜明けは、かすかでも暖かい光がさしてきているようです。

鉢巻占めて、国民政治を目指し頑張りましょう。

国会議員は、1/3で良いですね。馬鹿を養う財力は日本にはありません。

国会議員歳費も1/3にしましょう。

13. 2022年6月29日 18:25:31 : ko2HStt5VI : V3AuRUJGdGxpeVk=[29] 報告
   11氏の解説に加えるとすれば人事院勧告によって(人事院も行政組織ゆえに勧告の正当性は不明だが)給与総額は決まっていよう。給与総額を妥当なものにするには、国権の最高機関は国会であるから議員立法発議で公務員の非正規化を是正する議会の意志も必要だ。官僚機構が何と言おうが憲法を正しく機能させる意思が議員にあれば、民間委託し非正規雇用の職員ばかりを配置する行政の出鱈目にメスを入れることも出来る筈だ。
   非正規雇用者の給与は人事院勧告による報酬の範疇から漏れているのは確かだろう。場合によっては省内で物品費が適用されている事態があるのではないか。ならば非正規雇用者は職員に非ず物品扱いである。物品扱いの職員に働き甲斐を求めるのは残酷であり、正社員と非正規社員が混在する今日の民間企業の差別化以上に深刻な事態になっているのではないか。
   民間委託により非正規雇用者が蔓延しても人事院勧告による公務員給与の総額が変わらないなら確かに正職員で割れば給与は高くなる。しかも真面目な正規公務員が上司の理不尽な命令に従わず異議を立てた場合には職務命令不服従として何らかの制裁を受ける。教員の国歌斉唱不起立による戒告相当を始めとして理不尽な職務命令への不服従で減額された分は省内で保管される可能性が高く使途不明ではないか。人事院を介して国庫へ返納するとも思えないから、理不尽な命令を乱発し従えない職員を出せば出すほど唯々諾々と従い昇進する職員の給与が上がる構造とすれば忌々しき事態だろう。
   いずれにしても非正規雇用者が職場の半分を占めるような現状で、物品費で賄われ真の報酬を受けられない非正規雇用者の存在、赤木氏の如く物言う末端公務員が処分され冷遇される一方で天下り等省益の順送りにしか関心無き職員が厚遇され幹部級となり与党と一体化し不正を働く構造になっていないか、権限行使可能な立場の官吏の聴聞システムが無い日本では議会で詰めるべき重要問題だ。
  

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