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投票率低下は敵の思うつぼ
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2022年6月17日 植草一秀の『知られざる真実』
参院選は盛り上がらず、投票率も低迷が予想される。
しかし、その結果として改憲勢力が参議院３分の２議席を占有すると憲法改定が現実味を帯びる。
憲法改定の主眼は二つ。
第一は日本を「戦争をする国」に改変すること。
第二は「緊急事態条項」を加えて、独裁国家への道を切り開くこと。
このいずれをも阻止する必要がある。
阻止するためには、憲法破壊＝壊憲勢力の議席を一議席でも少なくすることが必要。
壊憲勢力とは
自公
プラス維新、国民である。
したがって、自公維国に投票してはならない。
自公維国の議席を減らすためには必ず選挙に行く必要がある。
投票する対象は
共産、れいわ、社民
である。
立憲民主党は右旋回したからお灸を据える必要がある。
立憲民主党は惨敗を重ねて解党し、一から出直すべきだ。
その際に重要なことは基本路線を明確にすること。
基本路線を明確にするとは、連合の路線に乗るのか乗らないのかを明らかにすること。
連合は「六産別」に支配されている。
「六産別」は大企業御用組合。
「六産別」の基本路線は、
戦争法制容認、原発再稼働推進、消費税増税推進
であると考えられる。
昨年１０月２１日の総選挙で立憲の枝野幸男代表は
「「野党共闘」というのは私の方からは使っていない」
とした上で、
「国民民主党さんと２党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う」
と述べた。
自公と同類の基本路線を持つ国民民主、連合と一体となることを宣言した。
この結果、日本政治刷新を求める野党共闘支持者は一斉に立憲民主党支持から離脱した。
立憲民主党の路線はいまも変えられていない。
この立憲民主党を支持する政治刷新派の主権者はほとんどいないだろう。
立憲民主党は惨敗を重ねて解党の上、出直しを図るべきだ。
その際に、基本政策を明確にするべきだ。
日本政治刷新派の基本路線は
戦争法制否定、原発全廃、共生の経済政策への転換
である。
この路線を明確にする勢力が新しい政治勢力を立ち上げるべきだ。
この基本路線を現有する政治勢力が
共産党、社民党、れいわ新選組
である。
この勢力の議席を１議席でも多くすることが日本政治刷新への第一歩になる。
新党が創設されているが、
憲法破壊＝軍備増強、原発推進、市場原理基軸を掲げる政治勢力を支持するべきでない。
何よりも重要なことはリバタリアニズムではなくリベラリズムを基本に置く政治勢力を支援すること。
リベラリズム政策の根幹は、国がすべての国民に保証する最低水準を引き上げること。
これが、日本が直面する経済問題への正しい処方箋になる。
「左派政策」になるが、これを否定する政治勢力に投票しないことが重要だ。
政治を変えるには選挙に行って投票することが第一歩になる。
参政権を放棄して政治変革を求めるのは論理矛盾。
必ず選挙に足を運び、一票を投じるところから始めなければならない。
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