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観光人気日本１位の真相
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2022年6月13日 植草一秀の『知られざる真実』
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した２０２１年版の旅行・観光開発ランキングで日本が「１位」になったことが大きく報じられている。
観光地としてどれだけ魅力的か、各国の競争力を比較した世界的な調査結果で、日本は交通インフラの利便性や自然や文化の豊かさなどが評価され、総合順位で初めて１位になったとのこと。
たしかに日本は清潔で、治安が良く、交通インフラも整備されている。
しかし、観光資源が自然のままに保護されているかと言えばそうではない。
貴重な自然資源に人の手が多く加えられ、貴重な自然資源の価値が著しく損なわれている場所が圧倒的に多い。
ありのままの自然の美しさを保護する取り組みが遅れてきたことが影響している。
根本的な是正策が求められている。
項目別では、「航空インフラ」「文化資源」が４位、「地上・港湾インフラ」が６位と高い評価を得たが、「自然資源」は１２位、「気候変動への対応」は１０７位だった。
訪日外国人の数は２０１９年が３１８８万人だったが、２０２０年に４１２万人に激減し、２０２１年は２４．６万人になった。
２０２１年は２０１９年比で１００分の１以下に減少した。
このために、運輸、外食、宿泊、消費など観光関連の産業は大打撃を蒙った。
最大の背景はコロナパンデミック騒動の発生だ。
コロナパンデミックには人為の影がちらつき、ワクチンを軸とする医療分野には史上空前の公費が投下されたが、あおりを受けたのが各種観光関連産業である。
岸田内閣は外国人訪問者の受け入れ拡大に動いているが、国内のマスク行政、ワクチン行政を改変しなければトラブルが続出することになる。
訪日外国人はマスク着用を拒絶する可能性がある。
そのとき、日本政府がどのような対応を示すのか。
マスク着用の法的根拠はない。
マスク着用を強制する根拠が希薄ななかでマスク着用をめぐるトラブルの発生に対して政府がどのような対応を示すのか。
国内旅行ではワクチン３回接種証明がない場合、陰性証明提示がなければ政府の旅行補助金を受領出来ない。
現在は陰性証明取得費用を政府が負担しているが、これを７月以降も継続するのか。
合理的的根拠のない公費バラマキをやめて検温、手指消毒などの基礎的な衛生管理の徹底に留めるのが適正策だ。
コロナ自体は完全に季節性インフルエンザ並みの状況に変化している。
季節性インフルエンザに対する対応と同等の対応が適正であり、合理性を持つ。
症状がある者がマスクを着用するべきことはインフルエンザも同じ。
しかし、無症状の健常者が真夏にマスクを着用することは合理性を持たない。
科学的に根拠のある対応が取られなければ日本政府の対応に疑念や批判が沸騰するのは必須だ。
「コロナのためのワクチン」ではなく「ワクチンのためのコロナ」が実態であることがすべての不条理の背景にある。
日本への旅行人気が高まっている本当の理由は円安にある。
日本円が暴落しており、外国通貨の力が増している。
外国人は日本に来ると法外に低い価格で財やサービスを入手できる。
法外な価格で入手できるのは財・サービスだけでない。
日本に存在するすべての資産を法外な安値で購入することができる。
そのために日本訪問の人気が高まっている。
分かりやすい事例がマクドナルドのビックマック。
日本での価格は１個３９０円。
米国での価格は５ドル８０セントである。
日本人が米国を訪問してビッグマックを買うには１ドル＝１３５円で計算すると７８０円必要になる。
米国人が日本に来てビッグマックを買うと２ドル９０セントで買える。
価格が２倍、半値になっている。
これはハンバーガーだけでない。
日本のすべての資産価格がこの状況なのだ。
激しい勢いで日本の優良資産の所有権が海外に移転している。
日本喪失の危機が現実化している。
最大の元凶は日銀の人為的低金利政策だ。
黒田東彦氏の早期更迭が必要不可欠だ。
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ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
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