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黒田日銀総裁更迭が国民的正義
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2022年6月 8日 植草一秀の『知られざる真実』
日本銀行の黒田東彦総裁が６月６日の講演で家計の物価に対する見方について、
「家計の値上げ許容度も高まってきている」
と発言した。
当然のことながら、発言に対する批判が沸騰。
黒田氏は発言撤回に追い込まれた。
６月８日に開かれた衆議院の財務金融委員会で黒田氏は、
「表現は全く適切でなかった」と述べ、発言を撤回した。
黒田氏は３日の講演で
「家計の値上げ許容度も高まってきているのは、重要な変化と捉えられる。
日本の家計が値上げを受け入れている間に、賃金の本格上昇にいかにつなげていけるかが当面のポイントだ。」
と意味不明の発言を示した。
そもそも、
「日本の家計が値上げを受け入れている」
との現状認識が間違っている。
家計が値上げを受け入れるわけがない。
「賃金の本格上昇にいかにつなげていけるかが当面のポイント」
の発言も、経済のメカニズムをまったく理解していないことを表している。
物価と金利は経済にどのような影響を与えるのか。
この基本を押さえることなく日銀のトップを務めているというのだから驚きだ。
物価と金利は企業と家計に対して、それぞれ正反対の影響を与える。
前提として企業は借金を持ち、家計は貯蓄を保有しているとする。
企業は雇用を抱え、家計は企業からの賃金で生計を立てているとの仮説の上に議論を整理する。
物価上昇を歓迎するのは企業であり、物価上昇は家計に打撃を与える。
デフレの時代が続くなか、「適切なインフレが必要」の議論が生じた最大の背景は企業の要請だった。
名目賃金を引き下げるのは難しい。
このなかで物価が下落すると物価下落分だけ実質賃金が上昇する。
この負担に企業が耐えるのは大変だ。
このことからインフレ誘導が求められた。
インフレになると名目賃金を引き下げなくても実質賃金が下がる。
これを企業が求めたのである。
しかし、インフレによって実質賃金が下がることは家計にとってマイナスになる。
「家計に損失を与えて企業が利益を得る」ことが「インフレ誘導政策」の根本目的だった。
他方、金利上昇は預金者に恩恵を与える。
金利収入が増えるからだ。
しかし、金利上昇は借金を抱える企業の利払い負担を増大させる。
したがって、「人為的低金利政策」は、家計に損失を与えて、企業に利益を付与する政策である。
２０１３年以降の黒田東彦氏の金融政策運営基本に何が置かれてきたか。
金融政策運営の基本に置かれてきたのは、
「インフレ誘導」と「人為的低金利政策」＝「ゼロ金利政策」＝「マイナス金利政策」だ。
この状況下でウクライナ戦乱が発生し、原油価格が急騰した。
米国は金融引き締め政策を実行し、円安が加速している。
日本の物価も明確に上昇に転じている。
この物価上昇は家計に損失を与え、企業に利益を付与するもの。
この状況下で家計に損失を与えることについて黒田東彦氏は
「日本の家計が値上げを受け入れている」
と言い放った。
４月８日に公開された日銀の役員報酬を見ると、黒田総裁の年間報酬は３５０１万円。
月に１００万円の報酬を「１００万円しかもらっていない」と発言したのは細田博之衆議院議長。
大資本の利益追求しか頭の中にない、庶民の暮らしの実情も苦しみも知らない者たちがこの国の政治と経済政策を仕切っている。
これで国民が浮かばれるわけがない。
主権者は日本の上層部を総入れ替えする権利と手段を持っている。
選挙で為政者を一掃する行動を示すことが求められている。
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ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
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