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救済求める脳性まひ児家族との対話を厚労省がドタキャン！ 後藤大臣の国会答弁と大きく矛盾
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305749
2022/05/25 日刊ゲンダイ
昨年発足した「産科医療補償制度を考える親の会」／（提供写真）
国会でも取り上げられた脳性まひ児とその家族の救済漏れ問題で、厚労省のつれない対応に注目が集まっている。
出産事故で子供が脳性まひになった場合、国の「産科医療補償制度」の規定により総額3000万円が補償される。５月25日、脳性まひ児の親と厚労省の間で意見交換会が行われるはずだったが、直前の23日夜になって厚労省から延期が一方的に通告された。
「産科医療補償制度」は2009年の創設時点では審査基準の策定に必要なデータが不十分だったため、「適宜見直し」を前提に制度が始まった。それが22年から適用された新基準では、国が「医学的に不合理な点があった」として個別審査を撤廃。妊娠週数「28週以上」で生まれて脳性まひと診断された場合、審査でハードルとなっていた「出産時の低酸素状況の証明」がなくても補償対象とされることになった。
ところが、国は審査基準を緩和した後も、過去に対象外としたケースを見直そうとしないため、脳性まひ児の家族らによる「産科医療補償制度を考える親の会」（親の会）が昨年夏に発足した。同会代表の中西美穂氏こう語る。
「脳性まひ児は重症度にもよりますが、子供が寝たきりで24時間の介護が欠かせない家族もあります。そのための金銭的・肉体的・精神的な負担も多い。新基準のスタート直後は、『これでようやく救われる』と思いましたが、過去の誤りを認めようとしない行政の対応には哀しくなります」
後藤大臣は「丁寧に考えたい」と４月の国会答弁で回答
補償金は公的医療保険で妊婦に支給される出産育児一時金から賄われる。制度の剰余金は635億円あり、対象外とされている549件全てに規定の補償金3000万円を支払うことができる。その点を4月25日の参院決算委員会で音喜多駿議員（日本維新の会）に指摘されると、後藤茂之厚労相は「遡及して変更する是非を検討する必要がある。引き続き丁寧に考えたい」と答弁した。
そして、５月25日に厚労省医政局と親の会の間で初めてメディアを交えた意見交換会が開催されることになったが、23日夜になって突然、厚労省側から延期の申し入れがあったという。
「厚労省の担当者とは1カ月以上前に意見交換会の日取りを決めました。先方が『GW前後は外して欲しい』『役所の異動期間と重なるんで……』とおっしゃるので、こちらはそれを踏まえてスケジュールを調整しました。そもそも脳性まひ児を抱える親たちは子供の医療的ケアはもちろん、仕事などで集まる日程の調整が難しい。そうしたことをやり繰りして、ようやく日程が決めたのに、2日前の23日夜になって厚労省から延期の申し入れがありました。これをドタキャンと言わずして何と言うのでしょう？ 後藤大臣の『丁寧に考えたい』という答弁と、厚労省の今回の対応は大きく矛盾すると思います」（前出の中西美穂氏）
厚労省は「誤った形で当省の見解が伝わるのを避けたかった」と説明
厚労省はなぜ直前になって意見交換会の延期を申し入れたのか。
「当省としては、後藤大臣の国会答弁も踏まえて、先方（産科医療補償制度を考える親の会）としっかりした形で対応していきたいと考えました。口頭でやり取りをして、当省の見解が誤った形で伝わるのは避けた方がいいだろうと判断しました。今後はできるだけ先方と書面で意見交換をしていければと考えております。直前になって延期を申し入れたことについては、申し訳なく思っております」（厚労省医政局の担当者）
親の会は25日、急きょオンライン会見に切り替えて厚労省のドタキャンについて「憤りを通り越して残念と言うしかない」と表明。厚労省がノラリクラリとかわしている間に通常国会は会期末を迎えてしまいそうだ。
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