http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/498.html
| Tweet |
・
コロナ時短命令「違法判決」の波紋「権力にクギ刺し、小池知事にお灸を据えた」と専門家
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305280
2022/05/17 日刊ゲンダイ
地裁前でボードを掲げるグローバルダイニングの長谷川耕造社長（右）と倉持麟太郎弁護士（Ｃ）共同通信社
今後、都道府県知事は「命令」を出しづらくなるのではないか。
東京都から新型コロナウイルス対策特措法に基づく「時短命令」を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」が、「時短命令は違法」だとして、都に損害賠償請求を求めた訴訟が16日、東京地裁であった。
都知事の過失は認められず
地裁は「命令は特に必要と認められず、違法」と指摘した一方で、「都知事に過失があるとまで言えない」として、原告側の損害賠償請求を棄却。同社は判決を不服として即日控訴した。
このコロナ特措法は、正当な理由なく時短要請に応じないことに加え、国民生活・経済の混乱を回避するため、「特に必要があると認めるとき」に命令を出せると定め、過料も設けている。
都内を中心に40店舗余りを運営するグローバルダイニングは、緊急事態宣言下にあった昨年3月18日、都内の26店舗が午後8時までの時短要請に従わなかったとして、時短命令を受けた。同時期、都内では2000店余りが協力要請に応じておらず、同社側は裁判で「原告を狙い撃ちにした、報復ないし見せしめであったから、同命令に違法な目的があったというほかない」と主張していた。
国民の“自助努力”に頼りきり
権力側が思惑や都合で命令を出すのは許されない（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
地裁は「命令を受けたのは原告だけではない」と、「見せしめ」とする店側の訴えは認めなかったものの、「『特に必要があると認めるとき』の要件に該当せず、違法である」と判断。命令の違憲性に関しては「特措法の目的に照らして不合理とは言えず、営業の自由は侵害していない」と合憲とした。
当時、感染者数が激減し、医療提供体制の逼迫も緩和されていた中、宣言を解除する3日前に命令が出されたことについては「公平性の観点からも合理的な説明はされていない」と述べた。
判決内容について同社の長谷川耕造社長（72）は、「東京都が出した命令は違法であった、ということを裁判所が認定してくれた点については、うれしく思います。本裁判で、東京都の不正やずさんさが明らかになったと思っています」とコメントした。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は、こう言う。
「意義のある判決だと思う。たとえパンデミックが起きたとしても、権力側が自分たちの思惑や都合で命令を出すことは許されない、とクギを刺した判決です。小池知事にお灸を据えたともいえます。そもそも、政府のコロナ対策は、国民の“自助努力”に頼りきりだった。PCR検査の拡充や、病床の確保といった行政がやるべきことをやらず、国民任せだったのが日本のコロナ対策です。飲食店に時短を要請するにしても、補償とセットで行うべきなのに、チェーン店などは金額が合わなかったはずです」
今回の判決により、再び「時短要請」や「時短命令」が出たとしても従わない飲食店が続出するかもしれない。
・
・
「都の時短命令は違法」と指摘も賠償の訴え認めず グローバルダイニング訴訟
2022/05/16 TBS NEWS DIG Powered by JNN
東京都が去年、感染対策として飲食店に出した「時短命令」をめぐり、飲食チェーンが都に損害賠償を求めた全国で初の裁判。東京地裁は賠償を認めなかったものの、「命令は違法だ」と指摘しました。その理由とは・・・
夜、多くの若者らが行き交う東京・渋谷。しかし、去年1月、緊急事態宣言で人影はまばら。多くの店が閉まっていました。
東京都 小池百合子知事
「営業時間を朝の5時から夜の20時までとします」
都は、去年1月から3か月間、営業時間の短縮を要請し、ほとんどの店が従いました。しかし・・・
記者（去年3月）
「午後8時を過ぎましたが、こちらの店舗は営業を続けています」
「モンスーンカフェ」などを展開する飲食チェーン「グローバルダイニング」は、「雇用の維持」などを理由に通常営業を続けました。
グローバルダイニング 長谷川耕造社長
「会社の存続が危ぶまれるところまで借り入れもしたし、当時、まだ（都の）協力金とか雇用助成金とか拡充していなかった。このまま続けたら会社が存在できなくなるだろうと」
その後、運営する26店舗が、都から新型コロナの特別措置法に基づく罰則付きの時短命令を全国で初めて受けました。グローバルダイニングは最後は命令に従ったものの、「命令は営業の自由を保障する憲法に違反する」などとして、去年3月、都に損害賠償を求めて提訴しました。
グローバルダイニング 長谷川耕造社長
「（コロナの時短要請で）ひどい思いしている人がいっぱいいるわけですよ。だからその声を上げて」
実際、コロナ関連の倒産は、「飲食店」の業種が526件と最も多く、2位の「建設・工事業」を100件以上上回り、全体の15%を占めました。
一方、東京都は裁判で、「命令は新型コロナのまん延防止という正当な目的で出した」「公然と営業を続け売り上げを伸ばすことは、他の店の営業継続を誘発する」などと主張していました。
そして、16日の判決・・・
裁判長
「命令の発出は必要であったと認められず違法」
東京地裁は、命令を「違法」としたのです。その理由について、グローバルダイニングは「感染防止対策を実施していたが、都は確認しておらず、市中の感染リスクを高めていたと認める根拠は見出しがたい」と判断。さらに、都が命令を出したのが宣言解除の直前だったことから、「4日間しか効力が生じない命令をあえて出したことの必要性について合理的な説明はされていない」と指摘しました。一方で、当時は命令の必要性を認める専門家の意見もあったことなどから、都側が「裁量を逸脱したとはいえない」などとして賠償は認めませんでした。
一部主張が認められたことについて長谷川社長は・・・
グローバルダイニング 長谷川耕造社長
「正当な理由がなく、命令を発出したということは認めていただいたわけですよね。行政側は、より緻密に科学的根拠を持って最終的な結論を出していただけるのではないかとないかと思います」
▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.tbs.co.jp/
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ286掲示板 次へ 前へ
最新投稿・コメント全文リスト コメント投稿はメルマガで即時配信 スレ建て依頼スレ
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ286掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
