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日米安保・NATOは国連憲章違反<本澤二郎の「日本の風景」(4442)<恒久的軍事同盟は違反=国際民主法律家協会の声明>
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/448.html
投稿者 赤かぶ 日時 2022 年 5 月 12 日 12:55:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

日米安保・NATOは国連憲章違反<本澤二郎の「日本の風景」(4442)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32755406.html
2022年05月12日 jlj0011のblog

<恒久的軍事同盟は違反=国際民主法律家協会の声明>

 1946年パリで設立された国際民主法律家協会と日本国際民主法律協会のメンバーが昨夜、連絡をしてきた。日本の新聞テレビは、バイデンやゼレンスキーを善玉、プーチンを悪玉と捉える報道に徹しているが、プーチンの軍事行動は国連憲章51条において法的正当性がないと指弾する、一方で攻めるバイデンNATOには「恒久的軍事同盟は憲章に違反する」との国連憲章の立場・見解を明らかにして注目を集めている。無知な国民に一石を投じたものだ。

 日本政府と日本の大半の報道は、国連憲章違反なのだ。同協会は世界の90か国の弁護士や学者らが中心になって、憲章の原則を守ることを大きな目標に活動している権威ある非政府組織である。

 戦争の当事者は、共に悪玉である。現に死の商人経済と言われるアメリカは、笑いが止まらないほど武器弾薬利益と原油高で、空前の繁栄を謳歌している。日本人は、1%を除いて深刻な生活に追い込まれている。年金・医療・福祉の崩壊が待ち構えており、かつての経済大国の様相を感じ取ることが出来ない。

<安倍・自公・日本会議の戦争三法は憲章2条4項違反>

 戦前の天皇制国家主義そのものの自公政治に、抵抗力を喪失してしまった日本国会と国民は、改めて安倍・日本会議に同調した公明党創価学会によって強行された、特定秘密保護法・集団的自衛権の行使容認による自衛隊参戦法・共謀罪の、いわゆる戦争三法を、廃案をさせる責任があるだろう。

 特に集団的自衛権の行使容認について、同協会は2015年8月の声明で「戦争へと進む日本の立法に反対する声明」を出している。思えば、このころから信濃町の混乱が大きく広がった。公明党創価学会が戦争党に変質した場面である。学会内部からの離反は、今も継続しているらしい。

 最近になって、顕正会という反創価学会教団が活動していることが分かった。

「学会を飛び出した信者がかなり顕正会に入会している」との関係者の話を聞いたばかりである。知り合いの中には「20年前に聞いた」と明かすほどだ。

 アメリカは戦争国家で知られる。現に沖縄の基地の強化に忙しい。対中戦略のため、日本の南西諸島で自衛隊を駐屯させている。これは台湾有事を想定したもので、東アジアを新たな戦争の火種にしようとの陰謀策略だ。

 アメリカの属国化を肯定する自公・日本会議の戦争戦略は、明らかに9条と憲章違反である。

<9条は日本降伏文書・ポツダム宣言などで法的拘束力>

 日本は、三国同盟のもとで、ヒットラー・ムッソリーニ・ヒロヒトの世界制覇に狂奔して、2発の原爆投下で敗北した。300万人の自国民と海外の数千万人の死傷者を出した。ヒロヒトは、事実上、日本国民を羊のような群れにして従わせるという条件?で、生き延びたと理解できる。しかし、世界はヒロヒトの罪を許してはいない。最近のウクライナ政府資料でも明らかにされた。

 天皇家の出自も問われ始めた。小泉・安倍も、である。筆者は先に75年前の憲法公布のヒロヒト勅語に目を通した。日本国民は戦争しない憲法を正しく運用する、と約束することで、極右・日本会議等の跋扈に釘を刺している。神道日本会議はどう応えるだろうか。安倍も菅・岸田もヒロヒトの公約を放り投げるのか?

 国際民主法律家協会は、日本は第二次世界大戦の降伏文書・ポツダム宣言・国連憲章2条4項(武力行使の禁止)、すなわち9条は国際法の下で法的拘束力を受ける。したがって「日本政府はすべての戦争を放棄し続けなければならない」のである。平和国民の総意だ。

 集団的自衛権行使容認は論外である。いわんや戦争国家にするための憲法改正は許されない。国連憲章違反となる!

<国連憲章は日米安保・9条改憲を禁じている!>

 アメリカは日本など各国と軍事同盟を結んでいる。武器を持つゴロツキ国家であって、これは世界の不安定要因となる。旧ソ連もそうだった。ソ連崩壊で軍事同盟のワルシャワ条約は消滅したが、NATOは拡大する一方である。そうしていま戦争が起きた。ウクライナのNATO加盟を前提にしている。

 恒久的軍事同盟を憲章は戦争要因として禁じている。同じく日米安保も。日本は国連憲章違反国である。9条も同じく改憲による戦争国家を禁じている。

 武力行使を前提とする日本の集団的自衛権の行使容認も憲章違反である。

国際民主法律家協会と日本国際民主法律家協会による、国連憲章の原則を死守する活動に敬意を表したい。参院選を目前にしている現在の同協会活動に有権者の理解と協力が、日本の前途に光明をもたらすために不可欠だろう。

2022年5月12日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)
 

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コメント
1. 赤かぶ[171191] kNSCqYLU 2022年5月12日 13:18:19 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[9805] 報告

国際民主法律家協会(IADL)は、ウクライナで進行中の戦争の激化に関する声明を発表した。 国際社会に対し、平和への道を見出すことを要求する
https://www.jalisa.info/post/20220308

https://iadllaw.org/2022/03/iadl-statement-on-the-escalating-war-in-ukraine-finding-the-road-to-peace/

国際民主法律家協会(IADL)は、ウクライナで進行中の戦争の激化に関する声明を発表した。 国際社会に対し、平和への道を見出すことを要求する

                 2022年3月8日

ロシアのウクライナ侵攻が始まった当初、IADLは声明を発表し、西側からロシアに対して多くの挑発行為があったことを認めたが、そうした挑発行為にもかかわらず、国連憲章第51条の下でロシアがウクライナに対して行った軍事行動を法的に正当化することはできない、と述べた。IADLは、自衛を主張する根拠がない以上、ロシア軍による行動はウクライナの領土保全に対する違法な侵略であると述べた。

IADLは、軍事行動の即時停止を要求した。IADLは、国際法および国連憲章に則った紛争終結のための即時交渉を要求した。そうしなければ、大量の人命の損失と国の破壊、そして国連憲章が防ぐために書かれたより広範な戦争が起こる危険がある。

IADLは、国連安全保障理事会が軍事行動の停止を命じる決議案を通過させることができなかったことに注目している。安保理が平和のための統一決議(GA決議377A(V))に基づいて総会に送った決議は、主にロシアの侵略を非難することを目的とし、ロシアが行動を停止し、軍隊を撤退することを要求している。

IADLは、核施設への攻撃を含む戦争が引き続く激化していることに鑑み、また、すべての当事者が軍事行動を停止し、国際法および国連憲章に沿った交渉に入るという我々の要求をフォローアップするために、この後続声明を発表するものである。

IADLは、軍事行動の継続的なエスカレーション、特に国際人道法の下で要求される軍民の区別の原則を遵守しないミサイル攻撃や爆撃を非難し、ロシア連邦の指導者を戦争犯罪の訴追の対象にさらすものである。

IADLは、前の声明に引き続き、以下を要求する。

軍事活動の停止につながる即時停戦

現在の状況は極めて危険である。このまま戦況がエスカレートすれば、全NATO諸国との広範な戦争や、全人類の破滅につながるロシアとNATOによる地球規模の熱核戦争が引き起こされる可能性がある。ウクライナから逃れた150万人の避難民の間では、すでに人道的危機が引き起こされている。

ロシアは、即時かつ永続的な停戦に同意し、ウクライナからの軍の撤退を開始し、その間に逃亡者のための人道的回廊を作り、人道支援を提供すべきである。 IADLは、ウクライナから逃れてきたアフリカや南アジア出身の人たちに対する人種差別に反対する。

しかし同時に、NATOは、NATOの直接介入につながりかねない行動を含め、その挑発を直ちに中止しなければならない。ロシアとの国境にあるNATO諸国でのさらなる軍事力増強は挑発的である。この増強には、ポーランドに建設中の新しい米軍基地が含まれ、ロシア国境からわずか100マイルのところに米国の核武装ミサイルを配備する可能性がある。 この基地は開設されるべきではない。

安全保障理事会は、停戦を求める決議を採択すべきである。そして、全会一致が達成できない場合は、「平和のための結集」の下に、再度緊急総会を招集すべきである。その上で、ロシアの国連憲章違反を認め、段階的な停戦、激化の停止、軍隊の撤収、紛争終結のための交渉の実施を求める新たな総会決議を採択すべきである。

「平和のための結集」は、平和の破壊や侵略行為があった場合に、総会が集団的措置の勧告を行うことを可能にする。これらの措置には、「国際的な平和と安全を維持または回復するために」必要な場合の武力行使が含まれ、これは国連平和維持軍により実施される可能性がある。

総会はまた、即時停戦、ウクライナからのロシア軍の撤退、および、国連憲章と国際法に基づき、欧州における安定的で法的拘束力のある集団安全保障の仕組みにつながる1つまたは複数の条約の制定に向けた交渉の即時開始を勧告することも可能である。できれば、この手続きは欧州の非同盟国または中立国によって開始されるべきものである。

西側による挑発の停止

米国とNATOは、10年以上にわたってロシア連邦に対して極めて挑発的な振る舞いを行ってきた。 2014年、米国政府は、著しい超国家主義者やネオナチ勢力を含むマイダン運動を支援し、ウクライナの内政に大きく関与した。

ソ連と東欧の社会主義諸国が崩壊したとき、米国とNATOは、旧ソ連とワルシャワ条約機構諸国をNATOに統合せず、非同盟・中立の地位に置くことを明確に約束した。 その公約の拘束力を否定しようとする無責任な声がある。しかし、国際法、特に国連憲章は、当時約束されたことを正確に要求しているのである。

NATOは、国連憲章に違反する違法な組織である。国連憲章は、紛争の平和的解決において国連を支援することができる地域連合を認めているにすぎない。NATOはそのような組織ではない。 NATOは軍事同盟であり、その軍隊はセルビア、イラク、アフガニスタン、リビア、シリアなど多くの事例で攻撃的な目的のために使用されてきた。他国に対する武力行使は、武力攻撃に対する自衛の場合、または安全保障理事会の承認がある場合を除き、禁止されている。

NATOとNATO加盟国、特に米国は、同盟が単なる防衛的なものではないことを、攻撃的な軍事作戦の実施によって証明してきた。もしNATOが本当にワルシャワ条約から西ヨーロッパを守るためだけに設立された防衛同盟であれば、ソ連が崩壊しワルシャワ条約が解体されるのと同時に解体されるはずであった。

NATOを東に拡大しないという約束から10年も経たない1999年には、ハンガリー、ポーランド、チェコ共和国がNATOに加盟していた。2004年にはルーマニア、ブルガリア、スロバキアが加盟し、さらにエストニア、ラトビア、リトアニアも加盟した。2008年には、ウクライナとグルジアも加盟することが約束された。ロシア包囲網が完成するのである。

カナダとメキシコがロシア連邦と同盟を結び、米国国境に大規模な軍事力を備え始めたら、米国は自国の安全保障が脅かされると考えるに違いない。実際、1962年にロシアがキューバに核ミサイルを備えた軍事基地を置いたとき、米国の対応は世界を戦争の瀬戸際に追いやった。 しかし、ロシア国境から100マイルのところにある核基地は、挑発行為とはみなされないのだろうか。 ロシアの国境からそのような兵器を撤去するようにというロシアの要求は、ロシアが停戦案で要求したように、不合理なことではない。

IADLがNATO軍事同盟を国連憲章の下で違法な編成と見なしているように、IADLは、米国やその他の外国の軍事基地が世界中に拡大することを、憲章の国際紛争における武力行使や武力行使の脅威の禁止に違反する挑発的脅威として一貫して反対してきた。 さらに2014年、米国はウクライナの内政に深く関与し、著しい超国家主義者やネオナチ勢力を含むマイダン運動を支援した。

世界的な平和交渉では、紛争の根本原因に対処し、中央ヨーロッパに平和地帯を作る必要がある

この紛争の根本原因に対処し、NATOによるすべての挑発的な行動を阻止するだけでなく、逆転させない限り、中欧に永続的な平和はありえない。国連憲章の文言と精神は、ソ連とヨーロッパの旧社会主義諸国が崩壊した後、この地域全体を非同盟・中立・非武装の平和地帯にすることを求めている。

そのための交渉は、1972年にリチャード・ニクソンとレオニード・ブレジネフがヘルシンキで合意した欧州安全保障協力機構(OSCE)への支援、あるいはその枠組みの中で行われることになった。

OSCEはミンスク協定の仲介を行い、完全には履行されなかったが、敵対関係を終わらせるための枠組みを提供した。

一方的な強制措置(制裁)を課すことは、外交ではない

国連憲章は、加盟国が憲章を遵守し、攻撃的な行動をやめるよう圧力をかける方法として、安全保障理事会に加盟国に対する経済的強制措置を課す権限を与えている。 これらの措置は、安全保障理事会だけが合法的に課すことができる。憲章は、加盟国がこのような強制的な措置を一方的に課すことを認めていない。

IADLは、多くの政府指導者が、このような制裁措置の発動は直接的な軍事行動ではないため、外交と同義であると考えていることに懸念を抱いている。 しかし、外交は紛争を平和的に解決することを当事者に求めるものである。 憲章第33条は、国際平和と安全の維持を危うくするおそれのある紛争の当事者は、まず第一に、交渉、審査、調停、仲裁、司法解決、地域機関や取り決めへの依存、その他自ら選択する平和的手段によって解決を図らなければならないと定めている。交渉は試みられたものの、33条の紛争解決手段は十分に活用されていない。

したがって、このような一方的な強制措置は違法であるだけでなく、状況を悪化させ、最も重要なことは、最終的には現場の民間人の生活と福祉に影響を与えることになると、私たちは主張する。#          (訳:笹本 潤)




INTERNATIONAL ASSOCIATION OF DEMOCRATIC LAWYERS (IADL) STATEMENT REGARDING THE ONGOING ESCALATION OF THE WAR IN UKRAINE. IADL DEMANDS THE INTERNATIONAL COMMUNITY FIND THE ROAD TO PEACE

                           March 8, 2022

At the outset of the Russian invasion of Ukraine, IADL issued a statement which recognized that there have been many provocations of Russia from the West, but despite such provocations there was no legal justification under Article 51 of the UN Charter for the military actions Russia has taken against Ukraine. IADL stated that since there is no basis to claim self-defense, the actions by the Russian military represent an illegal aggression against the territorial integrity of Ukraine.

IADL demanded an immediate cessation of military actions. IADL demanded immediate negotiations to end the conflict consistent with international law and the UN Charter. Failure to do so risks massive loss of life and destruction of the country, as well a wider war which the UN Charter was written to prevent.

IADL notes that the UN Security Council failed to pass a resolution which ordered the cessation of military actions. The resolution that the Security Council sent to the General Assembly under the Uniting for Peace resolution [GA resolution 377A(V)] was aimed primarily at condemning Russia for its aggression and demanded Russia end its actions and withdraw its troops.

IADL issues this subsequent statement in light of the continued escalations of the war including the attack on a nuclear facility and to follow up on our demands that all parties cease military actions and enter into negotiations consistent with international law and the UN Charter.

IADL condemns the continued escalation in military actions, especially missile strikes and bombings which fail to adhere to the principle of distinction between military and civilian objects as required under International Humanitarian Law, exposing leaders of the Russian Federation to prosecution for war crimes.

In furtherance of IADL’s prior statement, IADL demands:

AN IMMEDIATE CEASE FIRE LEADING TO A CESSATION OF MILITARY ACTIVITIES

The current situation is extremely dangerous. The continued escalations could trigger a broader war with all NATO countries and/or a global thermonuclear war between Russia and NATO leading to the destruction of all humanity. It has already triggered a humanitarian crisis among the 1.5 million displaced persons who have fled Ukraine.

Russia should agree to an immediate and durable cease fire and begin to withdraw its troops from Ukraine, and in the interim create humanitarian corridors for those fleeing to leave, and provide humanitarian aid. IADL opposes the racial discrimination against those fleeing Ukraine who are from Africa or South Asia.

But at the same time, NATO must immediately cease its provocations, including any action that might lead to direct NATO intervention. Further military build-up in NATO states at the Russian border is provocative. This build-up includes the new U.S. military base under construction in Poland that could deploy US nuclear armed missiles only 100 miles from the Russian border. This base should not be opened.

The Security Council should take up a resolution which calls for a cease fire, and if unanimity cannot be achieved, another emergency session of the General Assembly should be convened under Uniting for Peace. Accordingly, a new General Assembly resolution should be passed which recognizes Russia’s violation of the Charter and calls for a durable step-by-step cease fire, de-escalation, removal of troops, and negotiations to end the conflict.

Uniting for Peace allows the General Assembly to make recommendations for collective measures in the case of a breach of the peace or act of aggression. Those measures could include the use of armed force when necessary “to maintain or restore international peace and security, which could be undertaken by a UN peacekeeping force.

The General Assembly can also recommend an immediate ceasefire, a withdrawal of Russian troops from Ukraine, and the immediate opening of negotiations on the establishment of one or more treaties that can lead to a stable, legally binding mechanism of collective security in Europe, based on the UN Charter and international law. Preferably, this procedure should be initiated by non-aligned or neutral states of Europe.

AN END TO PROVOCATIONS BY THE WEST

The United States and NATO have behaved in extremely provocative ways towards the Russian Federation for more than a decade. In 2014, the US government was very involved in the internal affairs of Ukraine by supporting the Maidan movement which included significant ultra nationalist and neo-Nazi forces.

When the Soviet Union and the socialist countries in Eastern Europe collapsed, the US and NATO made a clear commitment that the former Soviet and Warsaw Pact countries would not be integrated into NATO and would have a non-aligned and neutral status. Irresponsible voices try to deny the binding nature of that commitment. But international law and especially the UN Charter required precisely what was promised at that time.

NATO is an illegal organisation that violates the UN Charter. The Charter only recognizes regional associations that may assist the UN in peaceful resolutions of disputes. NATO is not such an organization. NATO is a military alliance, whose troops have been used offensively in many instances, including Serbia, Iraq, Afghanistan, Libya and Syria. The use of force against another state is prohibited except in situations of self defence against an armed attack or with the approval of the Security Council.

NATO and NATO members, in particular the United States, have proven by conducting aggressive military operations that the alliance is not merely a defensive one. If NATO were indeed a defensive alliance, founded only to protect Western Europe against the Warsaw Pact, it should have been dismantled at the same time that the Soviet Union collapsed and the Warsaw Pact was dismantled.

By 1999, less than a decade after the promises not to expand NATO eastwards, Hungary, Poland and the Czech Republic had all joined NATO. Romania, Bulgaria and Slovakia joined in 2004, followed by Estonia, Latvia and Lithuania. By 2008, NATO pledged to offer membership to Ukraine and Georgia. The encirclement of Russia would be complete.

The United States would certainly consider its security threatened if Canada and Mexico joined an alliance with the Russian Federation and started to build up massive military capacity at the US borders. Indeed, when Russia placed a military base with nuclear missiles in Cuba in 1962, the US response led the world to the brink of war. Yet a nuclear base 100 miles from the Russian border is not considered a provocation? Russian requests to remove such weapons from Russia’s borders are not unreasonable as Russia requested in its proposed treaties.

Just as IADL views the NATO military alliance as an illegal formation under the UN Charter, IADL has consistently opposed the expansion of US and other foreign military bases around the world as provocative threats to use force, in violation of the Charter’s prohibition on the use of force or threats to use force in its international disputes. Further, in 2014 the US was very involved in the internal affairs of Ukraine supporting the Maidan movement which included significant ultra nationalist and neo-Nazi forces.

GLOBAL PEACE NEGOTIATIONS MUST ADDRESS THE ROOT CAUSES OF THE CONFLICT AND CREATE A ZONE OF PEACE IN CENTRAL EUROPE

There cannot be lasting peace in Central Europe unless the root causes of this conflict are addressed and all provocative steps taken by NATO are not only stopped but also reversed. The letter and the spirit of the UN Charter required that after the collapse of the Soviet Union and the former socialist countries in Europe, the entire area be transformed into a non-aligned, neutral and largely demilitarised zone of peace.

Negotiations toward this end could accordingly be conducted under the auspices of or in the framework of the Organization for Security and Cooperation in Europe (OSCE), which grew out of the agreements between Richard Nixon and Leonid Brezhnev in 1972 in Helsinki.

The OSCE helped broker the Minsk Agreements, which although not fully implemented, provided a framework for ending hostilities.

IMPOSING UNILATERAL COERCIVE MEASURES (SANCTIONS) IS NOT DIPLOMACY,

The UN Charter empowers the Security Council to impose economic coercive measures against a Member State as a way to pressure a Member State to comply with the Charter and end offensive actions. These measures can only legally be imposed by the Security Council. The Charter does not allow Member States to unilaterally impose such coercive measures.

IADL is concerned that many government leaders consider the imposition of such sanctions to be synonymous with diplomacy as they are not direct military actions. But diplomacy requires parties to seek peaceful settlements of disputes. Article 33 of the Charter provides that parties to any dispute which is likely to endanger the maintenance of international peace and security shall, first of all, seek a solution by negotiation, enquiry, mediation, conciliation, arbitration, judicial settlement, resort to regional agencies or arrangements, or other peaceful means of their own choice. Despite attempted negotiations, Article 33 dispute resolution measures have not been fully used.

We thus maintain that such unilateral coercive measures are not only illegal but exacerbate the situation and, most importantly, will impact on the lives and welfare of civilians on the ground in the end. #

2. 赤かぶ[171192] kNSCqYLU 2022年5月12日 13:19:41 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[9806] 報告

3. 2022年5月12日 21:52:14 : wQfcoIvoMw : Y3kyeGkzajhaMlU=[314] 報告
ミンスク合意について触れていないのは何だが、参考まで。
保護責任(R2P)原則を主張している:


ロシアのウクライナ介入が国際法上、合法である理由 - 寺島メソッド翻訳NEWS
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-895.html
ダニエル・コバリク氏(ピッツバーグ大学法学部:国際人権)

ロシアが自衛権を行使したという主張は成り立つ

・・・
 さて、そこで今回のロシアの行為であるが、まずはここから議論を始める必要がある。2022年2月のロシア軍の侵攻に先立つ8年間、ウクライナではすでに戦争が起こっていたという事実を受け入れることである。
このキエフ政府によるドンバスのロシア語圏の人々に対する戦争は間違いなく大量虐殺的だったのだ。この攻撃によって、ロシアの軍事作戦が始まる前から、約1万4000人(その多くは子供)の命を奪われ、さらに約150万人が避難を余儀なくされていた。
つまり、キエフの政府、特にそのネオナチの大隊は、少なくとも部分的には、まさに民族的な理由でロシア人を滅ぼすことを意図して、これらの民族に対する攻撃を実行していたのである。
・・・
 さらに付け加えれば、ウクライナのドンバス地域の住民でロシア国籍も持っている人は50万人を優に超えている。
この試算は2021年4月、ウラジーミル・プーチンが2019年にドネツクおよびルガンスクの人民共和国に住む住民のロシア国籍取得手続きを簡略化した後のものだが、これはロシア国民がウクライナ政府に組み込まれたネオナチ集団によって人種差別の攻撃にさらされていたことを意味する。
しかもそれはロシアとの国境で起こっていたのだ。
・・・
 そして、ウクライナ政府は、ドンバスのロシア系民族に対する自らの意図をロシアにはっきりと示すために、2019年に新しい言語法を可決し、ロシア語話者がせいぜい二流市民でしかないことを明確にした。
このとき、通常は親欧米であるヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)がこの法律について警戒感を表明した。
2022年初頭においては西側メディアではほとんど報道されなかったことだが、そのときのHRWの報告書には、その法律の内容の記載があった。
「ウクライナで登録された印刷物はウクライナ語で出版することを義務付ける」「他の言語で書かれた出版物には、内容、量、印刷方法が同等のウクライナ語版も添付しなければならない。さらに、新聞販売所のような流通の場では、少なくとも半分はウクライナ語の出版物でなければならない」。
・・・
 これで説明はもう十分だと思うが、この状況はロシアの介入を正当化する極めて有力な保護責任(R2P)原則の事例といえるだろう。
この原則は、ヒラリー・クリントン、サマンサ・パワー、スーザン・ライスといった西側の「人道主義者」が提唱してきたもので、それは旧ユーゴスラビアやリビアといった国々へのNATOの介入を正当化するために依拠した原則だったのだ。
さらに言えば、これらの介入に関与した国家のいずれも、介入は自衛のためだと主張することはできなかった。これはとりわけ米国に当てはまる。なぜなら、米国は何千キロも離れた場所に軍隊を派遣し、遠く離れた土地に爆弾を落としていたからだ。

4. 2022年5月12日 22:02:54 : wQfcoIvoMw : Y3kyeGkzajhaMlU=[315] 報告
これも、「保護する責任」(R2P)。
ただ、>>3 によれば、このR2Pを「悪用して」米軍NATOがセルビアなどを爆撃する口実に使ったようなので、安易な適用には問題がありそう。

スイスの元軍事情報将校「ウクライナで何が行われ、何が起こっているのかを実際に知ることは可能なのか?」
https://note.com/14550/n/ne8ba598e93c0
ジャック・ボー
元スイス参謀本部大佐、元スイス戦略情報部員、東欧専門家
NATOでは、2014年のウクライナ危機をフォローし、その後、ウクライナ支援プログラムにも参加。


> 実際、2月16日の時点で、ジョー・バイデンは、ウクライナ側がドンバスの民間人に対する激しい砲撃を開始したことを知っており、プーチン大統領は、ドンバスを軍事的に助けて国際問題を引き起こすか、ドンバスのロシア語圏の人々が潰されるのを傍観するか、という難しい選択を迫られている。

もし、プーチンが介入することになれば、「保護する責任」(R2P)という国際的な義務を発動することができる。しかし、その内容や規模がどうであれ、介入は制裁の嵐を巻き起こすことをプーチンは知っていた。したがって、ロシアの介入がドンバスに限定されようが、ウクライナの地位をめぐって欧米に圧力をかけようが、支払うべき代償は同じである。これが2月21日の演説で説明されたことである。この日、彼はドンバス2共和国の独立を承認し、同時に友好・援助条約に調印した。

ウクライナのドンバス住民への砲撃は続き、2月23日、両共和国はロシアに軍事支援を要請した。2月24日、プーチンは国際連合憲章第51条を発動し、防衛同盟の枠組みでの相互軍事支援を規定した。

西側諸国は、ロシアの介入を国民の目から見て完全に違法と思わせるために、実際に戦争が始まったのが2月16日であるという事実を意図的に隠蔽していた。ロシアとヨーロッパの一部の情報機関がよく知っていたように、ウクライナ軍は早くも2021年にドンバスを攻撃する準備を進めていた。

======
> 保護する責任(英: Responsibility to Protect)は、自国民の保護という国家の基本的な義務を果たす能力のない、あるいは果たす意志のない国家に対し、国際社会全体が当該国家の保護を受けるはずの人々について「保護する責任」を負うという新しい概念である。略称はR2P又はRtoP

保護する責任 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E3%81%99%E3%82%8B%E8%B2%AC%E4%BB%BB

5. 李ギン鮫島朝鮮清和会[1] l5uDTYOTjkyTh5KpkU6QtJhhie8 2022年5月12日 22:42:54 : ozjhJl7hHg : eUsuSlU1cDBzbG8=[80] 報告
>天皇家の出自も問われ始めた。小泉・安倍も、である。

小泉純一郎鮫島朝鮮:朝鮮暴力団稲川小泉組(稲川錦政会:A級戦犯、児玉富士夫が顧問の政治団体

安部晋三:李晋三 説 赤坂プリンスホテル李ギン邸本部:朝鮮清和会
梨本宮方子+朝鮮軍人:李ギン

・・・・・ ★★ 李ギン鮫島朝鮮清和会 ★★

天皇 :明治時代の偽天皇説の事ですか?

___

福田派→安倍晋太郎派→三塚派→森派→町村派→細田派→安倍晋三派)

朝鮮清和会 :町村派 →細田派(北朝鮮統一教会に直に赴き祝辞)
 →安部派(北朝鮮統一教会、朝鮮坊主池口・鮫島朝鮮)

李ギン朝鮮清和会:李承晩は福田赳夫、李嘉誠は福田康夫:激似

   ★★ 朝鮮勢力の ”李” の関係者ばかり ★★

『李承晩』は『福田赳夫』に、億万長者の『李嘉誠』は『福田康夫』に、 それぞれ ”” 激似 ””です。

『李承晩』は『福田赳夫』:各自Google画像検索で確認のこと
『李嘉誠』は『福田康夫』:

森喜朗 と 李善権:

梨本宮方子+李ギン ⇒ 安部晋太郎(李晋) ⇒ 安部晋三(李晋三)

安倍晋三が心の師匠とし心酔 :岸・笹川の北朝鮮統一教会
(米国制裁指定、暴力団住吉会:朝鮮寺、池口恵観(鮫島朝鮮、朝鮮総連を入札を計画した人物・過去に三無事件で国家転覆に関与)

6. 朝鮮偽天皇説[1] kqmRTotVk1aNY5Dg 2022年5月12日 22:55:51 : ozjhJl7hHg : eUsuSlU1cDBzbG8=[81] 報告
>>5

小和田恒・雅子:朝鮮半島の国花、ムクゲ

引用:

https://hellfighter.blog.fc2.com/blog-entry-235.html

2017年9月15付「リーの日記」で「ついに小和田家【出自】の秘密 《水間氏の意向により全文掲載条件でネット転載可》」を掲載し、小和田家が朝鮮人帰化人であることを書いた。今回は、雅子妃の母親優美子の実家江頭家のルーツを含めて、更に情報を調べてみた。

正田(稲川)美智子・稲川聖城

引用:
稲川会初代会長稲川聖城の娘. 日清製粉へ養子に入って.
出自ロンダリング 美智子氏. 明仁の妻へ(皇室代理N氏告白)

7. 2022年5月13日 00:13:25 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[13369] 報告
〖談話〗経済安全保障法の成立にあたって
声明・談話 2022.05.11
: 経済安全保障法 / 談話
2022年5月11日

社民党幹事長 服部 良一 

5月11日、経済安全保障推進法案が成立した。高度な先端技術の海外流出を防ぎ、経済や生活に欠かせない物資を確実に確保することが狙いとされる。米国と中国との先端技術をめぐる覇権争いや、コロナ禍で各国が医薬品の「囲い込み」に走った経緯を踏まえ、政府が経済や国民生活に欠かせない重要物資を指定し、これらを扱う企業の活動を監視する。
具体的には、@国が指定した半導体や医薬品などの「特定重要物資」の調達に係わる企業の監視、Aサイバー攻撃などを防ぐために電力、鉄道、情報通信などの「基幹インフラ」を事前審査、B先端技術に係わる官民協力で知り得た秘密を漏らすことへの罰則導入、C原子力や軍事技術を流出させないために特許の国内での特許出願を義務づけ情報を非公開とすること、などを規定する。米国の対中政策と連動し、中国封じ込めの一翼を担おうという意図が露骨だ。国家が経済活動と深く関わる中国の経済制度に対抗するために、政府が民間企業の活動を管理し、関与を強めようとするものだ。
社民党は、政府の企業への介入が自由な経済活動を萎縮させる懸念や、政官業の癒着、科学技術の軍事化がすすみ研究活動を制約するおそれ、などを指摘してきた。法案の運用の詳細が、国会審議を経ない「政令」「省令」で決まることも問題である。
「安全保障」を狭い軍事の範囲だけで考えず、総合的、包括的に考えること自体は必要である。しかし今回の「経済安全保障」は、国家安全保障局(NSS)が外交・防衛政策と並びで国家安全保障の柱として司るのが本質であり、企業や市民の活動への介入を強化するものである。むしろ従前型の狭い安全保障観を強化する内容と言わざるを得ない。
食の安全や食料の安定確保のため食料自給率の向上などを目指す「食料安全保障」や、人間一人ひとりの生存・生活・尊厳を保護し、持続可能な社会づくりを促す「人間の安全保障」の考え方などを取り入れた、より広範で総合的な安全保障政策こそが必要だ。衆参両院の内閣委はそれぞれ、法による規制と自由な経済活動の両立を政府に求める附帯決議をつけたが、われわれの懸念を払拭するものとはとうていいえない。法の運用を厳しく見守りたい。
以上
https://sdp.or.jp/statement/economic-security-2/

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