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日本は当面、憲法9条と日米安保のセット&バランスで立ち回るしか選択肢はない 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/304948
2022/05/11 日刊ゲンダイ
戦争のできる国になってはいけない（Ｃ）日刊ゲンダイ
戦後最大の軍拡と戦時体制の構築が一気に進められようとしている。自民党がGDP比2％以上の防衛費を求める国家安全保障関連3文書を岸田文雄首相に提出。従来の1％枠（2022年度は0.96％）の倍増計画で、実現すれば印露を抜き米中に次ぐ世界第3位の軍事大国になる。官邸とも擦り合わせ済みの、政権の意向そのものだという。
自民党は「敵基地攻撃能力」を“反撃能力”と呼び方を変え、対象を相手の「指揮統制機能等」、つまり政府中枢に広げて保有すべきだとも主張。3文書のうち「防衛計画の大綱」を「国家防衛戦略」に改称して機密とする案まで浮上していると聞く。
米国の「国家防衛戦略（NDS）」に倣う構想だ。現政権に強い影響力を持つ安倍晋三元首相ら核武装論者の面々は意気軒高。11日には政府が絶えず企業活動や市民生活を戦時統制下に置く「経済安保法案」も可決・成立の見通しだ。勇ましいことである。
ウクライナ危機を機に近隣の“専制主義”諸国に対する危機意識が高まった故という。多くの世論調査で9条改正派が過半数を占める結果が導かれた。われら自称“民主主義”国も、戦争反対を訴えれば嘲笑される空気に覆われてきたような。
だが、ちょっと待て。私たちが直面している状況は、それほど単純か？
残念ながら、日本はまさしく米国の属国であり、彼らの別動隊としか見なされていない。新たな帝国主義の時代に突入しつつある今、戦争の準備を急げば、中露や北朝鮮は軍産複合体の野心をまず疑う。そうした要素を否定できないのも実態だから、先制攻撃の口実にされる危険は確実に高まる。
生半可な軍事力では泥沼化が必定だ。といって米軍が本気で守ってくれる保証はない。第3次世界大戦はおろか、人類の破滅に直結しかねない米中全面戦争を、国際社会は許容するだろうか。
当面は9条と日米安保のセット＆バランスによる立ち回り以外の選択肢は見当たらない。米国の思惑を離れて最強の軍事大国を目指すのは不可能。日本への侵攻イコール米国本土への攻撃を意味させる、たとえば米国に併合してもらい名実ともに51番目の州となる手は抑止効果が高そうだし、安倍氏ら支配層の来歴に照らして、あり得ぬ奇策でもないかもしれないが。
はやりのマジックワードを借りるなら、「地政学」的にも日本は近隣諸国を刺激してはならないのだ。戦争のできる国になってはいけない、これもまたリアリズムである。
斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。
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