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危険な原発再稼働で何が国家安全保障なのか 自民議連が政府に決議書提出 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303162
2022/03/29 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
3.11から11年、それでも原発事故の後始末も諸問題も何ひとつ解決不能のままなのに（福島第1原発＝16日）／（Ｃ）共同通信社
自民党の「電力安定供給推進議連」（細田博之会長）が、停止中の原発を緊急稼働させるよう求める決議を政府に提出したのは、先々週の15日だ。23日の経済財政諮問会議では、財界代表の民間議員が同じ主張を重ねた。
3.11から11年、原発事故の後始末も、露呈した諸問題も何ひとつ解決不能のまま。安倍晋三元首相は先月末に、例の「核シェアリング」を口にしたのと同じテレビ番組で、小型モジュール炉への建て替えまで提唱した由。
各炉の規模が小さい分だけ大量かつ広範囲に建造する必要が生じ、危険度が増しかねない。彼らは一様に電力需要の逼迫を叫んでおり、折よく裏付けみたいな東京電力の「警報」が出されもしたが、この状況は何なのか。
一方にウクライナの原発が次々にロシア軍の砲撃に遭っている現実がある。イスラエル軍がイラク・バグダッド郊外の研究炉を爆撃したのは1981年だ。これを受け、日本でも外務省のシンクタンクが万一を想定した試算を行っていた。それによれば、たとえば112万キロワット級の軽水炉の格納容器が爆撃か砲撃で破壊されると、最大で1万8000人が急死する。造血機能が損なわれるなどの急性障害は最大4万1000人──。
戦慄すべき報告は、しかし、原発政策に何らの影響ももたらさなかった。
「政治家の先生方をはじめ、通産省など関係各方面には広く配布したと聞いています。でも、何の反応もありませんでした」
関係者の述懐だ。もっと言うと76年、ロッキード事件の渦中にいた児玉誉士夫氏の自宅に29歳の男が小型飛行機で突っ込んだ“自爆テロ”の際にも、エネルギー担当の記者クラブは「標的が原発だったら」の話題で盛り上がったが、誰も書かなかった。どちらも拙著「『東京電力』研究 排除の系譜」で取り上げた話。
何が国家安全保障であるものか。とどのつまりは支配階級が市民の生命や安全を嘲笑し続けた揚げ句の果てが今である。
亡くなったコラムニストの勝谷誠彦氏が、80年代の「週刊文春」編集部で、隣の席の私によく「ハリネズミ防衛論」なる珍説を語ってくれていた。
「日本中の海岸線に原発を建てればいいんだよ。攻撃されて爆発すれば、空にも海にも放射能が広がって、アジア中がただじゃ済まない。ソ連も中国も北朝鮮も、これなら手を出せないでしょ？」
「あほか」
3.11のはるか以前のブラックジョーク。勝谷が本気でなかったことは言うまでもないのだが。
斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。
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