岸田首相の「持ち込ませず」答弁は安倍晋三の核共有論と同等に底が浅い　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303219
2022/03/31　日刊ゲンダイ

いまさらドイツを追って対米従属競うことなし（G7緊急首脳会議でバイデン米大統領＝央、ショルツ独首相と歓談する岸田首相）／（Ｃ）ロイター

　先週の本欄で安倍晋三元首相による「核共有」論の底の浅さを指摘したが、それを否定するのに岸田文雄首相が日本の非核3原則の「持ち込ませず」に抵触すると言っているのも同じ程度に底が浅い。

　核拡散防止条約は第1条で核保有国に核兵器をいかなる者にも直接・間接に移譲させないことを約束させているので、米国がドイツなどに核を持ち込んで共有化すること自体が同条約違反の核拡散行為であって、日本の政策だけの問題であるかに矮小化してはならない。

　米国がなぜこんな無理を冒すのかといえば、根本は、「核の傘」という大嘘を糊塗するためである。誰が考えても分かることだが、仮に同盟国が核攻撃に遭ったからといって、米国が自国本土を壊滅させられるかもしれないリスクを覚悟して必ず反撃してくれるなどということがある訳がない。そこをドイツなどに突かれても明言は避けざるを得ず、「じゃあ、せめて戦術核は共有化してドイツのために核を使う覚悟があることを示せ」と踏み込まれると渋々認めるしかなかったのである。

　先週の本欄で安倍晋三元首相による「核共有」論の底の浅さを指摘したが、それを否定するのに岸田文雄首相が日本の非核3原則の「持ち込ませず」に抵触すると言っているのも同じ程度に底が浅い。

　核拡散防止条約は第1条で核保有国に核兵器をいかなる者にも直接・間接に移譲させないことを約束させているので、米国がドイツなどに核を持ち込んで共有化すること自体が同条約違反の核拡散行為であって、日本の政策だけの問題であるかに矮小化してはならない。

　米国がなぜこんな無理を冒すのかといえば、根本は、「核の傘」という大嘘を糊塗するためである。誰が考えても分かることだが、仮に同盟国が核攻撃に遭ったからといって、米国が自国本土を壊滅させられるかもしれないリスクを覚悟して必ず反撃してくれるなどということがある訳がない。そこをドイツなどに突かれても明言は避けざるを得ず、「じゃあ、せめて戦術核は共有化してドイツのために核を使う覚悟があることを示せ」と踏み込まれると渋々認めるしかなかったのである。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

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