http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/115.html
| Tweet |
※2022年3月28日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年3月28日 日刊ゲンダイ2面
【マリウポリ陥落〝秒読み〟】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) March 28, 2022
黙殺される ゼレンスキー悲痛な叫び
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/OgYCdoUbeV
※文字起こし
「みなさんが持っている戦闘機の1％、戦車の1％をウクライナに送ることができる。1％だ」──。ゼレンスキー大統領の悲痛な叫びが黙殺されている。24日にベルギー・ブリュッセルのNATO本部で開かれた加盟30カ国の緊急首脳会議。ゼレンスキーは会議でオンライン演説し、冒頭の言葉で追加軍事支援を呼びかけた。そうすれば「私たちには100％の安全が与えらえる」と強調したが、加盟国はどこも応じていない。
ウクライナの首都キエフ侵攻が停滞し、ロシア軍は方針転換。今後はウクライナ東部での作戦に集中する意向を示した。ロシア軍に包囲され、人道危機に瀕する南東部の港湾都市マリウポリの陥落は秒読み段階だ。
それでもNATOがウクライナに提供するのは携帯型の対戦車、地対空ミサイルのみ。ゼレンスキーが繰り返し求めるウクライナ上空での飛行禁止区域の設定もNATOは拒否し続けている。いずれもロシアとの全面戦争を回避するための措置とはいえ、これではウクライナは必死の防戦を継続できても、ロシア軍を武力で追い出すことは不可能だろう。
日増しにウクライナ国内の被害が拡大する中、バイデン米大統領のプーチン大統領“口撃”は絶好調。連日「チンピラ」「戦争犯罪人」「人殺しの独裁者」と罵っている。26日も訪問先のポーランドで演説。「この男（プーチン）は権力の座にとどまるべきではない」と豪語した。
プーチン体制の転換を求めたとも受け取れる発言に、ホワイトハウス関係者は大慌て。演説後、「政権の転覆を意図して語ったものではない」と米メディアへの釈明に追われた。バイデンの“言うだけ番長”ぶりと、全面戦争回避に必死な米国の及び腰を物語る。
米国の軍事企業の株価は30％以上も高騰
米国率いるNATOの全面支援が望み薄の状況だと、ウクライナ戦争の泥沼長期化は必至だ。「バイデン政権は戦争の長期化を望んでいるフシがある」と一貫して指摘するのは、元外務省国際情報局長の孫崎享氏だ。改めて話を聞いた。
「NATOは長期的な抑止力と防衛力強化のため、新たにブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアに多国籍部隊を常駐。現在のバルト3国にポーランドと合わせ、欧州東部計8カ国に部隊を展開させることになりますが、それで潤うのは米国の軍需産業です。ウクライナに渡す携帯型ミサイルの製造会社『ロッキード・マーチン』の株価は、年初から30％以上も高騰しています。冷戦終了後に危機感を失った欧州諸国は経済中心にシフト。米国の安全保障における支配体制は崩れかけていましたが、今度の戦争で欧州は目を覚まし、軍事増強に動いています。支配体制の再構築を図りたい米国にすれば、戦争という特殊な状況下が長引くほど好都合なのです」
戦争長期化で潤うのは軍需産業だけではない。米国は「シェール革命」で世界一の産油国に躍り出たエネルギー大国だ。既にEUは2027年までにロシアからの化石燃料の輸入をゼロにする方針を発表。原油や天然ガスのロシア依存度の高いドイツやイタリアにすれば死活問題になるが、いずれ米国産輸入に頼ってくれば米国の石油メジャーはボロ儲けだ。
戦場で一滴も血を流さずに莫大な利益を得る米国のバイデン政権は裏でこっそり、ほくそ笑んでいるのではないか。
現在のウクライナは将来の日本の姿
ウクライナ兵に携帯用の武器だけ渡し、ロシアには経済制裁で自壊を待つ。戦争長期化を望む米国のシナリオはそんなところだろう。果たして、そんな甘い見通しで戦争は本当に収まるのか。
NATO軍の推計によると、ウクライナ侵攻から1カ月でロシア兵の戦死者は最大1万5000人。1979年に始まった旧ソ連のアフガニスタン侵攻での戦死者は10年間で約1万4000人だった。それに匹敵する甚大な犠牲がたった1カ月間で出た可能性があるのに、プーチンが戦いの手を緩める気配はみじんもない。
逆にウクライナの生物・化学兵器開発疑惑をデッチ上げ、「禁断兵器」の使用に踏み切る恐れすらある。14年のウクライナ南部クリミア半島の軍事併合、そして今回のウクライナ侵攻とプーチンは「まさか」を平気で何度もやってのけてきた男ではないか。
ましてや、ロシアへの経済制裁は各国の複雑な思惑が絡み、決して一枚岩ではない。資源自給率の高い米国はロシア産の石油、ガス、エネルギーの全面禁輸にカジを切ったが、原油や天然ガスをロシアから調達しているEUの一部や日本は禁輸を見送っている。プーチンにとって各国の対応の乱れは抜け穴だらけ。自壊させるほどの強い効果を持つのかには疑問符が付く。
むしろ、自壊しかねないのは日本ではないか。ウクライナ戦争とロシアへの経済制裁により、原油、小麦、金属など幅広い物の値段の高止まりが続いている。
日本の食料自給率は37％、エネルギー自給率はわずか11.8％に過ぎない。その上、輸入品高騰の打撃を増幅させる「悪い円安」も重なり、生活に関わるさまざまな品々を輸入に頼る日本にとっては、由々しい事態だ。ウクライナ戦争が泥沼長期化するほど、国民は狂乱物価に喘ぐことになる。
侵攻以来、最も通貨を売られた先進国が日本
「戦争長期化は日本に何ひとつメリットがありません」と言うのは、経済評論家の斎藤満氏だ。こう続ける。
「西側諸国がロシアに金融制裁も科していることで世界的なモノ不足、資源高、マネーの逼迫が生じています。国際決済網SWIFTからロシアの主要銀行を締め出し、取引のある関係国や企業の決済が停滞。さらに米国の金融引き締めにより、混乱に拍車がかかっています。既にエジプトやアルゼンチンが経済危機に陥り、IMF（国際通貨基金）に金融支援を求めましたが、先進国も経済制裁の負の影響から逃げられません」
ロシアへの“兵糧攻め”を維持し、プーチンが音を上げるのが先か、負の影響に耐え切れず、先進諸国が戦争犯罪に屈するのが先か。そのチキンレースに日本経済も巻き込まれていく。
「円は安全資産という“神話”が崩壊し、ウクライナ侵攻以来、主要国のうち日本は最も通貨を売られています。このままだと、光熱費や輸入小麦などの高騰は止まらず、貿易赤字も定着化。国富がどんどん流出し、国民生活はますます貧しくなるのに、岸田政権は危機感なし。ガソリンの高値対策も元売り会社への補助金を5円から25円に引き上げるなど場当たり策の連続で、価格高騰に追いつかない。国民の苦しみを理解していません」（斎藤満氏=前出）
ロシアと西側諸国が我慢比べを続けている間に、ウクライナは焦土と化しかねない。「現在のウクライナが将来の日本の姿になっても不思議ではない」と、前出の孫崎享氏はこう指摘する。
「米国とウクライナは1997年から黒海で共同軍事演習を開始。昨年夏の演習には両国に加え、NATO加盟国や非加盟国を含め32カ国の軍艦や戦闘機などが黒海に結集しました。ウクライナ国民はロシアの軍事侵攻まで『米国と仲良くしておけば絶対に助けてくれる』と信じていたでしょう。しかし、米国は軍事介入しなかった。同様のケースは台湾や日本でも起こり得ます。米国は常に地域のパワーバランスを考えて行動する。仮に中国が攻めてきても全面戦争を避けるため、日本に武器だけ提供し、『後は自分たちで戦え』となりかねません。米国に従っているだけの岸田首相の外交姿勢には危うさを感じます」
大メディアは表層しか伝えないので、日本国民は花見に浮かれているが、出口なし戦争の凄惨な結末を覚悟した方がいい。
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ286掲示板 次へ 前へ
最新投稿・コメント全文リスト コメント投稿はメルマガで即時配信 スレ建て依頼スレ
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ286掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
