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※2022年3月26日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
【欧米は世界大戦の準備に入った】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) March 26, 2022
どうやら10年戦争になる覚悟が必要 pic.twitter.com/8FrMmRNO4w
※文字起こし
いったい、いつ終わりが見えてくるのか。ロシア軍によるウクライナ侵攻から1カ月。もはや、この戦争は長期化を避けられそうにない。
そもそも戦争とは、いったん始まったら簡単には止められないものだ。80年ほど前、日本も勝てない戦争を4年近くも続けた。旧ソ連のアフガニスタン侵攻は、撤退まで10年もかかった。この戦争も日増しに長期化の恐れが強まっている。
当初の想定と大きく違うのはロシア軍が大苦戦していることだ。各地で頑強な抵抗に遭い、進軍を阻まれている。首都キエフ近郊まで迫った部隊も後退を余儀なくされ、大型揚陸艦まで撃沈されている状態である。すでにロシア軍の死者は7000〜1万5000人に達しているという。たった1カ月で侵攻に関わった兵士の1割近くを失っている計算である。
ただ、もともと戦力に劣るウクライナにも戦況を変える力はない。
米戦争研究所も、今後「数カ月の膠着状態に入りそうだ」と予測している。ロシア軍は9割の戦力を保持し、ウクライナにも欧米から次々に武器弾薬が供給されている。なにより、プーチン大統領は一歩も引かないつもりだ。ウクライナのゼレンスキー大統領が簡単に降伏することもないだろう。
「この戦争は出口が見えません。まず、この状況では停戦交渉も進まないでしょう。停戦交渉は戦況が大きく動かないと進展しない。どちらかが優勢にならないと交渉は進まないと思う。しかも、お互いに“停戦条件”をのめそうにありません。ロシア側は“クリミア半島のロシア編入”と“ウクライナ東部2州の独立承認”の2つを停戦条件に掲げていますが、ウクライナは領土の割譲を認めないでしょう。でも、プーチンも絶対に2条件は譲らないと思う。要するに戦争をやめるための“落としどころ”が見当たらないのです」（国際ジャーナリスト・春名幹男氏）
短期決戦は消えた
西側諸国も戦争の長期化を覚悟し始めている。すでに長期戦を見越した動きも出ている。
ゼレンスキーがキエフを離れ、「亡命政権」をつくる事態になった場合に備え、米国と欧州は支援体制構築の検討を進めているという。また、欧州はロシアとの“国交断絶”を覚悟し、2027年までにロシアからの化石燃料の輸入をゼロにする方針だ。
ロシアへの圧力を強める体制も築き上げた。24日、ベルギーのブリュッセルで開催された「NATO」「G7」「EU」の首脳会議では、NATO東部地域8カ国への部隊配置を決め、ドイツは国防費を引き上げる予定だ。
欧米各国は、もはや短期決着は諦めているのが実情ということだ。
しかし、こうした「ロシア包囲網」の強化は、戦争の泥沼化に拍車をかけることになりかねない。ウクライナ軍は、欧米から流れてくる武器で徹底抗戦を展開することになるからだ。軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。
「極端な考え方ですが、NATOが参戦すれば早期にロシア軍を叩き、戦争を終結させることも可能でしょう。一方、欧米がウクライナへの武器供与をストップすれば、一気にロシア軍が侵攻し、戦争は終わると思う。でも、前者は世界大戦に発展しかねず、後者はウクライナを見殺しにし、ロシアの暴挙を許すことになる。いずれも選択できない。西側諸国にとって『武器供与』しか選択肢はないということです」
西側諸国も直接、戦争を止められない状況だ。
核使用ならNATO参戦
恐ろしいのは、戦争が長引けば長引くほど「第3次世界大戦」の可能性が高まってくることだ。
西側諸国も、世界大戦だけは避けようと、参戦せず、ウクライナの「側面支援」にとどめている。ウクライナが要望している飛行禁止区域の設定もNATOは拒否している。いずれもロシアとの全面戦争を回避するためだ。しかし、このまま側面支援だけで済ませることができるのかどうか。
いま、懸念されているのは、プーチンが劣勢を覆すため、核兵器の使用に踏み込むことだ。国際政治学者の秋山信将・一橋大教授は朝日新聞（10日付）でこう語っていた。
〈ロシアの核戦略の基本政策を読み直すと、国家存続の危機には核を使うとあります。プーチン氏に対する驚きとは、奇想天外なことをしているというよりも『書かれたとおり実際にやるんだ』という驚きです。だから怖いわけです〉
つまり、経済制裁や軍の被害拡大で「国家存続の危機」が訪れた場合、プーチンは“決められた通り”核兵器の発射ボタンに手をかける恐れがあるということだ。
そうなれば、西側諸国は重い腰を上げざるを得ないだろう。第3次世界大戦に発展するリスクが高まることになる。
「今後、ロシア軍の劣勢が鮮明になれば、プーチンが戦局打開のため、化学兵器や戦術核の使用に打って出る可能性は否定できません。そうなれば、西側諸国は無視できないでしょう。これまで否定してきたウクライナ上空での飛行禁止区域設定を決断するなど、警戒の『ギア』を上げざるを得なくなる。すると、西側諸国とロシアが直接対峙することになり、緊張感は一気に高まるでしょう」（世良光弘氏=前出）
米国のサリバン大統領補佐官は、ロシアがNATO加盟国に攻撃した場合、「NATOの全力を挙げて対応する」と明言。事態は一瞬で変わってしまう可能性がある。
“聞く耳”首相には対応できない
1年後、世界はどうなっているか分からない。少なくとも欧米各国のリーダーは、世界大戦の危機を覚悟している。
ところが、日本の岸田首相は危機感ゼロだから、どうしようもない。アメリカにホイホイ歩調を合わせているだけだ。
戦争が長期化したら、エネルギー価格も食料価格も高騰するに違いない。日本はエネルギーだけでなく、食料自給率も37％と低いため、食べ物も外国に依存している。エネルギーと食料が高騰したら、岸田政権はどう対応するつもりなのか。とても対策を用意しているようには見えない。
しかも、この世界的な危機について国会で議論しようともせず、国民に説明しようともしない。頭にあるのは夏の参院選だけなのではないか。
「ウクライナ危機に対して、どう対応するのか、岸田首相は方針を決めていないし、決められないのだと思います。すべてアメリカの方針が決まった後、考えるつもりでしょう。だから、国民にも説明できない。心配なのは、国家が危機に直面した時、国民の生命と財産を守るために、ギリギリの決断を下す“知力”と“胆力”が、はたして岸田首相にあるのかということです。“聞く耳”といえば聞こえはいいですが、岸田首相は簡単に政策や方針を撤回している。信念のある政治家ではないと思う。大事な場面で、大きな声に流される心配があります」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
大変な時代を迎えてしまったと、国民も覚悟が必要かもしれない。
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