年金受給者に1人5000円給付案 自公政権のバラマキが生む「世代間分断」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302609
2022/03/17　日刊ゲンダイ


夏の参院選に向け「結束の土俵が整った」（Ｃ）日刊ゲンダイ

　夏の参院選が近づき、自公政権がまたぞろ税金を景気よくバラ撒こうとしている。15日、岸田文雄首相は自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長と会談。政府・与党は新型コロナウイルス対策として臨時給付金を配る検討に入り、すでに10万円給付を受けた住民税非課税世帯を除く年金受給者らを対象に、1人あたり5000円を支給する案が浮上している。対象はおよそ2600万人、予算は総額1300億円程度を見込んでいるという。

　岸田首相は12日にも唐突に政府の観光支援策「Go To トラベル」事業の再開準備を表明したばかり。「Go To」事業の再開は公明党の肝いり政策だが、13日、自民党大会に出席した公明党の山口那津男代表は、夏の参院選に向け「結束の土俵が整った」と強調した。公明党は昨年の衆院選前も18歳までの子供に一律10万円を配る「未来応援給付」と、マイナンバーカードの保有者と新規取得者を対象にポイントを付与する新事業を盛り込んだ公約を発表。いずれも選挙後にしっかりと形となった。

年金を支える現役世代や若者もコロナ禍で困窮

　そして、さらに今回の年金受給者への5000円支給案だ。賃金が下がれば連動して減る公的年金は、22年度は2年連続で引き下げられる見込み。年金受給者は1人5000円の支給でもありがたいかもしれないが、公的年金を支える現役世代や若者からすると、「エッ？」となるだろう。

　現役世代も賃下げやリストラなどの形でコロナ禍の影響を受けて困窮している人はいる。さらに「未来応援給付」で18歳以上の若者の窮状が無視されたこともあり、コロナ禍でバイトなど減らされて学費が払えなくり、大学を中退した学生も増加している。

　SNSでは〈再び国民間に世代間の心理的分断を起こそうとしている〉〈選挙対策以外の何物でもない〉といった声が上がっている。年金受給者たちも5000円を政府に押しつけられてドヤ顔された挙げ句、現役世代から疎まれるとしたらいい迷惑だろう。

　こうした世代間の分断につけ込んだ新たな特殊詐欺が発生しないとも限らない。5000円給付が引き金となり、この先、詐欺被害に遭うお年寄りがますます増えたら政府はどう説明するのか。
　

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