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岸田政権「コロナ対策」大失敗…案の定「重点措置」延長、このまま第7波突入の恐れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302094
2022/03/04 日刊ゲンダイ
21日に「重点措置」も解除できるか分からない(記者会見する岸田首相=3日)(C)JMPA
案の定、「まん延防止等重点措置」は、18都道府県で延長されることになった。現在、31都道府県に適用されている「重点措置」は、6日(日)に期限を迎える。延長が決まった東京や愛知、大阪などの18都道府県は、21日(月)まで「重点措置」が続くことになった。
「重点措置」を解除するかどうかは、病床使用率がおおむね50%を下回るなど、4条件をクリアしているかどうかで判断される。当初、岸田政権は、延長するのは首都圏、東海圏、関西圏の10都府県に限定する方針だったようだが、完全にもくろみが外れた形だ。
「岸田官邸は、本当は“全国一斉解除”したかった。解除できれば『政府のコロナ対策はうまくいっている』と得点になりますからね。少なくとも、今週の月曜日(28日)までは、延長するのは10都府県に抑えるつもりでした。和歌山県が内々に『延長できますか』と問い合わせても、断ったほどです。ところが、1日時点で病床使用率は11都道府県で50%を超え、新規感染者もなかなか減らず、最終的に18都道府県を延長せざるを得なかった。コロナ対策に失敗したのは明らかです」(霞が関関係者)
BA.2置き換わりで21日解除は困難か |
東京の新規感染者数は先週の木曜日より2082人増、20代含む28人が死亡(C)日刊ゲンダイ
岸田首相周辺は「このままでは支持率が下落しかねない」と慌てふためいているという。実際「重点措置」が延長されたら、時短営業を強いられている飲食店から不満が噴出するのは間違いない。
しかも、「重点措置」を21日に解除できるかどうかは疑問だ。すでに沖縄県の実効再生産数は1を超え、再び増加傾向を示している。東京都の新規感染者数も、2月28日、3月1日、3月3日は、前週の同じ曜日よりも増えてしまった。
はたして21日に解除できるのか。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)はこう言う。
「予定通りに“重点措置”を解除するのは難しいのではないでしょうか。すでにオミクロン株は、“BA.1”から、感染力の強い“BA.2”に置き換わっている可能性がある。感染者の減り方が緩やかなのも、BA.2が主流になりつつあるからではないか。となると、感染は再拡大する恐れがあります。“第6波”から、そのまま“第7波”につながる可能性がある。やはり、3回目のワクチン接種が遅れたことが大きいと思います」
岸田首相はコロナ対策に失敗した責任をどう取るつもりなのか。
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