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※2022年3月3日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年3月3日 日刊ゲンダイ2面
【人類の危機に便乗の輩たち】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) March 3, 2022
自民とこの政権は本気だ 核武装論と原発再稼働
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/eg4yrn1T8p
※文字起こし
「歴史から学んだのは、独裁者が攻撃の代償を払わなければ、さらなる混乱を引き起こすことだ」
3月1日（日本時間2日）に米国の上下両院で行われたバイデン大統領の一般教書演説は異様だった。
2021年に大統領に就任したバイデンにとっては初の一般教書演説。1月か2月に実施されるのが通例だが、新型コロナの影響もあって、これまでで最も遅い日程となった。折しもロシアがウクライナを侵攻している真っただ中である。
通常は内政問題に時間を割く一般教書演説だが、今回は演説の3分の1をロシア批判に費やした。
「プーチンは暴力と混乱を解き放った」「プーチンの戦争はロシアを弱くし世界を強くする」「プーチンはかつてないほど世界から孤立している」--。ロシアのプーチン大統領を名指しし、呼び捨てで強い非難を繰り返した。
さらには「民主主義」対「専制主義」という構図を示し、「自由はいつも独裁政治に勝利する」と強調。「自由世界は彼に責任を取らせる」と宣言し、共に行動する国として欧州諸国や日本の名を挙げた。
プーチンの暴挙は決して許すことはできない。日本も欧米諸国と連携し、制裁措置で足並みをそろえるのは当然のことだ。その一方で、民主主義と専制主義の二元論で対立を際立たせるバイデンの演説には、まるで冷戦時代に逆戻りしたような不穏さが漂う。
外交部会はさながら武器の見本市
「日本でも、ウクライナ危機に便乗するように、中国の脅威を訴えて、専制主義との対決や軍拡を主張する声が大きくなっている。
それを大メディアがいさめるのではなく、あおっているのだから空恐ろしい。ロシアでさえ多くの国民が反戦デモを行っているのに、日本では自民党を中心に『自衛のために軍拡が必要』『軍事には軍事で対抗』などと平和に逆行する議論が行われていて、これは非常に危なっかしい風潮です。軍事力を信奉して愚かな戦争に突き進んだ過ちを繰り返すのではないかと心配になります」（政治評論家・本澤二郎氏）
自民党の外交部会では急進的なタカ派が台頭。中国を念頭に「ウクライナは明日の台湾、日本だ」と防衛力強化が話し合われている。プーチンがウクライナ侵攻を開始した2月24日に中国軍機が南シナ海の防空識別圏内に入った際は、“ヒゲの隊長”で知られる元自衛隊の佐藤正久外交部会長は「やっぱり来たかという状況」「当事者意識を強く持って今後の対応を取ることが大事」と訴えた。
1日の外交部会で防衛省から示された資料には、対戦車ミサイル「ジャベリン」や地対空ミサイル「スティンガー」など、各国がウクライナに提供した武器が写真付きで紹介されていた。さながら武器の見本カタログだ。
2日の部会では、ウクライナの義勇兵に志願した日本人について、「出たい人がいれば出すべきだ」という意見も出たという。日本政府は林外相や松野官房長官が参加しないよう呼びかけているのだが、部会では冷静さを欠いた発言が繰り出される。19年にイスラム国の戦闘員になるためにシリアへ渡航しようとした学生は「私戦予備容疑」で書類送検されたが、米国がバックについている側に参加することは正義とでもいうのか。民主主義と専制主義という分かりやすい対立構造を物差しにすると、正義のためには武力行使もやむなしという極論がまかり通りやすい。
| やられる前に叩く敵基地攻撃能力はプーチンと同じ発想 |
安倍元首相にいたっては、ウクライナ危機に乗じて、日本国内に米国の核兵器を配備する「核共有」まで言い出した。フジテレビの番組に出演した際、NATO（北大西洋条約機構）加盟国の一部が採用している米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する核共有に触れ、「この世界はどのように安全が守られているのかという現実の議論をタブー視してはならない」と議論を促したのだ。
これに、自民党内では「議論を封じ込めるべきではない」と高市政調会長らが賛同。日本維新の会なども同調している。
「21世紀になって、こんな話が出てくること自体が信じられません。核軍縮が世界の潮流なのだし、日本は唯一の被爆国です。その広島出身の岸田首相は核配備を認められないでしょうが、他の人が首相だったら分からない不気味さが今の自民党にはある。安倍政権以来、平和国家の歩みも非核三原則の国是も平気で踏みにじる自民党に変質してしまいました」（本澤二郎氏=前出）
安倍が言い出した「核共有」の議論については、いま参院で開かれている予算委員会でもたびたび議題に上がる。戦後日本の平和外交を無にしかねない妄言だからだ。
岸田が「非核三原則を堅持するわが国の立場から認められない」と即座に否定したのは救いのようにも見えるが、どこまで本気かは疑わしい。安倍も首相在任中は「非核三原則を堅持」「核共有は検討も研究もしていない」と答弁していたことを忘れてはならない。首相の立場では「核共有に向けた議論を進める」と言えないだけで、安倍の妄言を真っ向から批判することはないし、そもそも岸田は「敵基地攻撃能力」の保持に前向きな姿勢を示している。世論に配慮して名称変更を検討するというが、それも武器輸出を「防衛装備移転」、戦争法を「平和安全法」と言い換えてきた安倍と同じ手法だ。名称を変えたからといって先制攻撃の実体が変わるわけではない。
戦争回避に知恵を絞るのが政治家の務め
「攻撃される前に敵基地を叩くというのは、NATOに加盟しようとしたウクライナを侵攻したプーチン大統領と同じ発想です。武器を使えば必ず犠牲者が出る。ドンパチやるようになってからでは遅いのです。軍拡は周辺国の敵愾心を刺激するだけで、戦争のリスクをかえって高めることになる。軍事同盟のNATOに頼ったウクライナがそうだったように、相手に侵攻の口実を与えてしまいます。今回のウクライナ危機の教訓は、戦争を回避するためにあらゆる外交努力をするということ。戦争になってからどうするかは軍人が考えることで、戦争にならないためにどうするか知恵を絞るのが政治家の仕事です。核共有を言い出した安倍元首相は外交努力を放棄しているに等しい。さっさと政治家を辞めて軍人になった方がいいんじゃないですか。戦争で犠牲になるのは一般市民であり、軍産複合体が喜ぶだけなのです。戦争回避に必要なのは武力ではなく、他国に交戦の口実を与えないよう、友好的な互恵関係を築く外交努力です」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）
ロシアの文豪トルストイは「戦争というものは、最も卑しい罪科の多い連中が権力と名誉を奪い合う状態をいう」と記した。
ウクライナ危機をめぐっては、原発再稼働派も虎視眈々だ。日本はロシアから天然ガスと石炭を買っている。経済制裁の一環としてロシアから資源を輸入すべきではないという意見があり、それは一理ある。米石油大手のエクソンモービルもロシア極東での石油・天然ガス開発事業「サハリン1」から撤退すると発表した。
日本も同調すれば、エネルギー危機を理由に大手を振って全国の原発を動かせる。核大国のロシアを兵糧攻めにして、原発フル稼働に舵を切る倒錯。東日本大震災の原発事故で国民が核の脅威にさらされたことをもう忘れたのか。ウクライナを侵攻するロシア軍がチェルノブイリ原発を占拠したことには背筋が寒くなる思いがしたものだ。
人類の危機に便乗する輩たちは度し難い。自民党に任せていたら、国民は生命のリスクを負わされるだけだ。バイデンの演説ではないが、国民も政治家も歴史から学ぶ必要がある。
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