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※2022年2月22日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年2月22日 日刊ゲンダイ2面
【緊迫を煽って得をするのは誰なのか】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) February 22, 2022
ウクライナ情勢を「利用」しようとする輩たち
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/9NoRH7kFL4
※文字起こし
フランスのマクロン大統領の仲介により、米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領が直接会談することで原則合意してから間を置かず、情勢は新たな局面入りした。プーチンがウクライナ東部の親ロ派独立を承認する大統領令に署名。米欧は一斉に非難し、外交による解決はますます不透明になってきた。
ウクライナをめぐる“緊張”は、ますます狐と狸の化かし合いの様相を極めている。ロシア側と米側の双方が情報戦を激化させ、相手を非難し合う。砲弾が飛び交うウクライナ東部では、親ロシア派が住民に避難を呼び掛けているが、プーチンは20日のマクロンとの電話会談で、ウクライナ側の挑発が緊張激化の原因だと主張したという。
その一方で、ロシア軍は20日、ウクライナの北隣のベラルーシ軍との合同演習を終えても、ベラルーシに駐留を継続すると発表。これを受け、米のブリンケン国務長官は「侵攻の可能性が高まった」と米メディアに答えた。
そんな中、ウクライナの国防相は20日、地元テレビに対し、「ロシア軍はウクライナを取り囲んでいるが、現時点でそのうちどこにも攻撃部隊は組織されていない。あす、あさってにも侵攻があるというのは不適切だ」と話したというから、訳が分からない。
「16日に侵攻」の予測が外れた後も、バイデンは「プーチンは侵攻を決断」と再び演説で断言した。それなのに、ウクライナですら米国情報を完全には信用していないのか。
最高機密のようなインテリジェンスを総出でオープンにする今回の米国の対応は異例。日刊ゲンダイの取材に専門家は、バイデンの行動が内政を意識したものだと次のように話している。
「今秋に中間選挙を控えたバイデン大統領の焦りが見えます。昨年のアフガンでの失敗に続き、ロシアのウクライナ侵攻まで許したら、バイデン政権が受けるダメージは大きい。ロシアの侵攻阻止は、バイデン政権の威信をかけた行動です」（上智大教授・前嶋和弘氏=現代米国政治）
「バイデン政権にとって、今秋の中間選挙や2年後の大統領選を考えると、ウクライナ危機において欧州の結束が最重要テーマです」（国際ジャーナリスト・春名幹男氏）
バイデン政権は支持率が低迷。中間選挙では与党・民主党の劣勢が囁かれる。2年後の大統領選に向けては、トランプ前大統領が本格的に動き出した。失地回復のためにも、欧州と結束してウクライナ危機を回避し、得点を稼ぎたい。そんな思惑が見え隠れする。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏もこう言う。
「ウクライナ問題がなければ、バイデン政権はインフレ対策とコロナ対策に追われ、支持率はさらに下がった。世論の視線をウクライナに向けることで、なんとか支持率横ばいを維持している状況です」
| 「日本もウクライナと同じになる」発言の危険性 |
つまり、ウクライナ情勢には冷静な目を向ける必要があるのだが、危険なのは、これに乗じて日本でも勇ましい議論が過熱してきていることだ。
20日のフジテレビ系報道番組に出演した小野寺五典元防衛相の発言には驚いた。「この問題は必ず日本に影響する。自国は自国で守るというスタンスがなければ、日本もウクライナと同じようなことになる」と警告したのである。
小野寺だけじゃない。岸田首相も17日、自身の派閥の会合で、「主戦場はヨーロッパと言いながらも、力による現状変更を許すということになると、アジアにも影響が及ぶことを十分考えておかなければならない」と発言。林外相もG7外相会合の場で「欧州の安全保障問題にとどまるものではない」と発言した。いずれも念頭にあるのは中国だとみられている。
国会では敵基地攻撃能力の議論が活発化してもいる。ロシアを中国とみなし、台湾有事を想定し、台湾だけでなく日本もウクライナのように中国に侵攻されるという想定なのか。政府内では、ウクライナ問題は将来の日本の安全保障に直結する話だと危機感を強めているというが、本当なのか。国民の不安を煽って軍事力増強につなげるのは自民党政権お得意の手法。惑わされてはいけない。
「中国は台湾問題を国の一体性の問題だと捉えているのであり、他国の領土を取りに行くような話ではありません。国の一体性という観点から、台湾の独立を許すかどうかということで、場合によって、中国が台湾に対し軍事力を行使する恐れがあったとしても、日本の安全とは全く関係ないのです。ウクライナ問題は、歴史的な事実関係を見れば、現状を変えようとしているのはロシアではなく、ウクライナの方です。NATO加盟を凍結するか、過去の経緯を鑑み、ロシアの了解なしにNATOに加入しないと言えば、この緊張は解決します」（孫崎享氏=前出）
だが、対中国を意識してか、岸田は日に日にウクライナ情勢への関与に前のめりだ。17日夜に行われたプーチンとの25分間の電話会談も、岸田が外務省に強くせっついて設定されたという。
欧州諸国から周回遅れでウクライナとロシアの双方のトップと会談したのは、「存在感が見えない」と自民党内から揶揄され、追い込まれた末の“やってる感”じゃないのか。岸田は、24日にドイツ主催で開かれるG7のオンライン首脳会議にも参加すると発表したが、地政学的に見ても、日本はお呼びじゃないのに、政治的アピールに必死。滑稽でしかない。
| 米国追随、米国発情報をうのみにする日本 |
キレイごとの大メディアはハッキリとは報じないが、バイデンに限らず、ウクライナ問題に関係するプレーヤーたちを見ていると、魑魅魍魎が跋扈している感じだ。
資源国ロシアは、天然ガスの価格が高騰して追い風が吹き、欧州向け天然ガスの販路は、ロシア経済の主軸。一方で、ドイツやフランスはロシアからのパイプラインが命綱だから、米国と足並みをそろえつつも、当初、対ロ制裁に消極的だった。
欧州へのパイプラインはウクライナを経由している。ウクライナが戦場となり、大動脈が止まれば、ベラルーシ経由のパイプラインがフル稼働し、ベラルーシに巨額の手数料が入る、という事情もある。
「日本が欧米の要請に呼応する形で、米国から輸入するLNG（液化天然ガス）の一部を欧州に融通することを決めました。ロシアから欧州への天然ガスが途絶えることになれば、一番儲かるのは米国です。ウクライナ情勢の緊迫に伴い、石油資本も暗躍を始めています。今後、原油価格も荒っぽい値動きになる可能性がある。ここへきて米国は、ロシアへの経済制裁として米金融機関にロシアの主要銀行との決済を禁じることを検討し始めたといいます。そんなことがあれば、ロシア経済だけでなく、金融市場も大混乱でしょう」（経済評論家・斎藤満氏）
逃げ惑うウクライナ国民は、自国政府や大国の思惑に振り回される。「ロシアはこの戦いに勝てない」と題した社説で、＜ウクライナ国民は徹底的に抵抗する構えだ＞と書いた新聞もあったが、「ウクライナ国民」を短絡的に一色でまとめることができるのだろうか。「徹底的な抵抗」の前に、平和で安心できる暮らしを望む人が多数なのではないか。
ウクライナの親ロ派支配地域からロシアに逃れた避難民は共同通信の取材に、「ロシアもウクライナも私たちをもてあそぶな」といら立っていたという。
そして、新疆ウイグル自治区の人権問題が棚上げされ非難を逃れた中国は、ウクライナ危機にほくそ笑んでいる。
日本はただただ米国追随で、洪水のような米国発情報をうのみにするだけだが、緊迫を煽って、得をするのは誰なのか。しっかり見極め、今こそ独自外交が必要なのに、ボンクラ岸田じゃ、何も期待できない。
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