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恒例の自民党改憲運動がやって来た 嘘の塊の改憲4項目を読んでみよう ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300915
2022/02/05 日刊ゲンダイ
小林節慶応大名誉教授(C)日刊ゲンダイ
毎年正月になると、必ず、自民党が改憲運動に力を入れると言い出す。それは、改憲が党是である同党にとって、3月に党大会、5月に憲法記念日がやって来るからだろう。
しかも、昨年の総選挙で、改憲に前向きな維新と国民民主が議席を伸ばし、中国の覇権主義を背景に、世論調査の結果も改憲に好意的になっている。だから、7月の参院半数改選で与党が勝利すれば、ようやく改憲を具体的政治日程に載せることができる。
そこで、自民党憲法改正「実現」本部のホームページを見てみたが、言っていることは旧態依然で変わっていない。
まず、現行憲法の三原則(国民主権、人権尊重、平和主義)は「守る」と言いながら、政治権力者たちが憲法を使って国民を管理する体制(改憲草案102条)を提案している。そのうえで、国民に「君が代と日の丸を尊重する義務」を課している(草案3条)。これは明らかに良心の自由(人権の核)の否定である。
さらに、明確に海外派兵の道を示している(改憲4項目の1、草案9条、9条の2)。これは米ロ中のように政策の手段として普通に軍隊を使用するということで、これを(平和主義に反する)「軍国主義」と呼ぶ。
加えて、改憲4項目はトリックの塊である。つまり、@「自衛隊」加憲案は、「必要・最小限」と政府自身が定義してきた自衛を「必要」な自衛に拡大して、海外派兵の道を開く奇策である。A「緊急事態条項」新設案は、現行の12条.13条の「公共の福祉」による人権制約で十分で、首相に全権を委任する憲法条項など不要である。B「参院選の合区解消」案は、衆参ともに過疎区の世襲議員の議席を固定化する奇策である。C「教育の充実」に至っては、自民党にやる気があるならば、今、法律と予算を制定すれば済むことで、本来、改憲のテーマですらない。
だから、今、改憲の決定権者である主権者国民としては、何よりもまず自民党の改憲4項目を一読してみる責任がある。
私は、真の論点は緊急事態条項よりも「海外派兵の是非」だと思う。だから、自民党はこの点を隠さず主権者国民に問いかけ、国民もその点を真剣に考えてみるべき時である。
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「『人権』がわからない政治家たち」(日刊現代・講談社 1430円)
小林節慶応大名誉教授
1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著) 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」(日刊現代・講談社 1430円)
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