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※2022年1月22日 朝日新聞1面
※2022年1月22日 朝日新聞4面 紙面クリック拡大
※朝日新聞、紙面一部文字起こし
連合、支援政党明記せず
参院選方針 共産と共闘 推薦せず
日本最大の労働組合の中央組織・連合は２１日、夏の参院選で支援政党を明記せず、政党と政策協定も結ばない基本方針案をまとめ、加盟組合に伝えた。共産党と「野党共闘」する候補者を推薦しない考えも盛り込んだ。２月中旬の正式決定をめざす。立憲民主党を中心とする野党陣営の参院選への影響は必至だ。▼４面＝野党は困惑
連合はこれまで民主党の流れをくむ政党を支援し、昨年の衆院選も立憲、国民民主両党とそれぞれ政策協定を結び支援した。
夏の参院選は、両党の比例区から９人の連合組織内候補が立候補予定だが、「政治動向は不透明」であることを念頭に「人物本位・候補者本位で臨む」とする。
昨年９月時点の基本方針案では「準備を進める」とした両党との政策協定締結についても記述を削除。連合幹部は「今回は締結しない」と明かす。立憲支持の官公労系と国民民主支持の民間産別労組の対立が深刻化するのを避けるため、「支援政党なし」に踏み切った。
組織内候補以外の候補者の推薦基準には、「目的が大きく異なる政党や団体等と連携・協力する候補者は推薦しないという姿勢を明確にする必要がある」と盛り込んだ。歴史的に対立してきた共産を念頭においた表現だ。推薦決定後も「推薦候補者としてふさわしくない事柄が明らかとなった場合には、取り消しを含む厳正な判断・対応を行う」とし、共産と連携や協力をする候補者は支援しない方針を明示している。（鬼原民幸）
連合新方針 野党は困惑
| 「なんて乱暴な」参院選共闘に懸念 |
夏の参院選に向け、労働組合の中央組織・連合が支援政党を明記せず、共産党と連携する候補者を推薦しないなどとする基本方針案をまとめた。立憲民主党の選挙戦略に大きな影響を与えそうだ。自民党にかわる「新しい政治勢力の形成」を掲げて１９８９年に結成された連合だが、その立脚点が揺らいでいる。▼１面参照
「なんて乱暴な……」
連合の基本方針案を知った立憲幹部は絶句し、「今までのような共産との連携はできなくなり、新しい方法を考えないといけない。これで得をするのは自民党だけだ」とこぼした。
「人物本位・候補者本位で臨む」として、支援政党が明記されていない参院選の基本方針案は２１日、連合の加盟組合に示された。
連合は１９９８年に旧民主、民政、新党友愛、民主改革連合の４党が合流し新たな「民主党」が結成されて以来、民主党の流れをくむ政党を支援してきた。「希望の党」への合流をめぐり、選挙直前に民進党が分裂した２０１７年衆院選を除き、国政選挙では支援政党と政策協定を結んでおり、今回の方針は異例だ。
神津里季生会長時代、２０年に旧立憲民主、旧国民民主両党などが合流した際は、連合は新たな立憲を「総体として支援」する方針を示した。立憲が進めた「野党共闘」に不快感を示す芳野友子会長へと連合執行部が変わり、立憲を中心とした支援のあり方が白紙になった形だ。
特に影響が出るのは、全国３２ある１人区で１６年参院選以降に進めてきた「野党共闘」だ。
「目的が大きく異なる政党や団体等と連携・協力する候補者は推薦しないという姿勢を明確にする必要がある」と、共産と連携・協力する候補者を支援しない方針を明示したからだ。
立憲との候補者一本化へ協議を進めようとしていた共産幹部は「非常にやりにくい。１人区で本気で勝とうと思ったら、その路線ではいけない」と指摘した。
困惑は連合内でも広がる。１６年参院選で「野党共闘」で勝利した現職が改選を迎える地域の連合幹部は「相当厳しい内容。来月に方針が正式決定されるまでに何とか緩和させなければ」と話す。（鬼原民幸、横山翼）
識者「与党に傾斜しかねない」
連合は、労働者の政策実現も運動の大きな軸の一つだ。そのため、初代会長の山岸章氏は「政権を担いうる新しい政治勢力の形成に協力する」ことを掲げ、自民党に対抗する野党勢力を支えてきた。
しかし、２０１２年に民主党が下野した後、野党は分裂・弱体化の一途をたどった。その余波で、連合傘下の産別組織も立憲支援と国民民主支援で分かれ、歴史的に距離を置く共産との「野党共闘」をめぐっても、どこまで容認するかで揺れた。昔だったら分裂していたかもしれない――。支援する政党を明示しないという方針案は、そんな声があがるなかで生まれた。
連合幹部の１人は議論を振り返り、「政治に対する連合の軸がなくなっていて、何のために参院選に取り組むのかわからなくなっている」と危惧する。
一橋大学の中北浩爾教授（政治学）は「今の状況で連合が結束するための方法だが、連合本部への政治活動の一本化が後退したことは否めない。産別ごとに政治対応を決める流れが強まりかねない」と指摘する。
一方で、自民が連合に秋波を送る。政権も、今春闘で賃上げを後押しする政策を打ち出す。ただ、中身を見れば賃上げ税制など、経営者目線の政策も目立つ。
中北氏は「連合が民主党を応援してきたからこそ自民党との間でバランスが保たれ、緊張関係を持ててきた。（方針案の方向性が進めば）連合が選挙で野党支援を弱め、政府・与党との関係を重視する方向に傾斜しかねない」と語る。「立憲、国民も対立して独自性ばかりを追求している。最大の支持団体が応援しなくなる可能性に危機感を持つべきだ」とも警鐘を鳴らす。（藤崎麻里、南彰）
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