朝日新聞では女性の登用が進んでいるという 朝日新聞では女性の登用が進んでいるという

　最近の朝日新聞で目につく動きとしては、女性の登用がある。これは、１月末に発表された社長の交代（中村史郎社長、４月１日付）も、関係しているのであろう。

　例えば、３月１３日の「２０２１春の新紙面」によると、「日曜に想う」欄には、新たに郷富佐子・論説委員が加わり、高橋純子記者の文章で知られる「多事奏論」欄には、岡崎明子・科学医療部次長など、４人の女性記者が一挙に投入された。

　３月２５日の「論壇時評」では、ジャーナリストの津田大介氏が担当の交代を告げているが、「１９５９年１２月に連載が始まったこの論壇時評は、筆者を含め３０人の論者が代替わりで執筆してきた。全員が男性だ」「来月から筆者に代わって東京大学の林香里教授が論壇時評を担当する。６０年余にして初の女性執筆者だ」と述べている。

　また、４月３日の読書面によると、新年度から８人が加わる書評委員のうち、男性が３人で女性が５人だという。読書編集長による説明によると、「継続の委員もあわせた計１９人中に女性は８人（４２・１％）。『男女どちらの性も４０％を下回らない』状態となりました」とある。

　これらの人事は、ちょうど１年前の４月１日、渡邊雅隆社長（当時）の名前で出された、「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」と関連しているのであろう。直近のことで言えば、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗前会長（元首相）の発言を「女性蔑視発言」として大キャンペーンを張ったことも影響しているのかもしれない。

朝日新聞といえば、かなり以前から女性の地位に関する報道には極めて熱心で、「Ｄｅａｒ　Ｇｉｒｌｓ」「Ｔｈｉｎｋ　Ｇｅｎｄｅｒ」と英語のマークを付けた記事をたびたび掲載し、今も続けている。特に、世界経済フォーラムが２０１９年１２月、日本が男女格差指数で過去最悪の１５３カ国中１２１位だと発表すると、まるで鬼の首を取ったかのように、頻繁に言及していた。

　しかし、前出の「ジェンダー平等宣言」で示された目標は、１２％という女性管理職の現比率を、１０年後に少なくとも倍増することを目指す、という極めてマイルドかつ悠長なものであった。

　朝日新聞社の男女比率の問題として、私が知りたいのは、ジェンダー平等宣言で言及されているようなことではない。

　現在の管理職のみならず、報道に直接携わる記者、特に重要記者である論説委員や編集委員の正確な男女比である。「看板コラム」と称する「天声人語」の女性執筆者は、いつになったら出現するのだろうか。

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