ーーー以下Wikiから引用

ペルー革命

こうした状況の中で1968年10月3日、フアン・ベラスコ・アルバラード将軍による軍事クーデター（Gobierno Revolucionario de las Fuerzas Armadas）によりベラウンデは失脚した。クーデターを起こしたベラスコ将軍は、これまでの軍事政権とは打って変わって反米と自主独立を旗印に「ペルー革命」を推進することを約束し、独自の「軍事革命路線」によって外国資本の国有化や第三世界外交が展開された。貧しい生まれだったベラスコ将軍はかつてトゥパク・アマルー2世が掲げた標語を再び掲げ、革命後すぐに司法改革がなされた。農地改革が推進されてコスタの大農園は次々に解体されて多くの土地が小作人に分与され、「40家族支配」体制と呼ばれていたペルーの伝統的な地主寡頭支配層の解体が行われた。それまでアメリカ合衆国一辺倒だった外交が、第三世界を中心に多角化され、キューバやチリ（同時期にチリで似たような改革を進めていたチリ人民連合のサルバドール・アジェンデ大統領は、ベラスコを「同志」と呼んだ）といった域内の左派政権との関係改善が行われ、兵器輸入を中心にソ連との関係も深まった。日本との交流が深まるのもこの頃である。

また、将軍は先住民をカンペシーノ（農民）と呼ぶようにし、以後政府の文書で侮蔑的な響きのあったインディオという言葉が使われることはなくなった。任期の最後の年にはケチュア語が公用語となったが、軍部主導で国民の広範な支持を得られなかった革命は、ポプリスモ的な分配による対外債務の増加、軍部とアプラ系の労組との衝突や、人民の組織化の失敗などもある中で、将軍は自身の体調の悪化と経済政策の失敗により、将軍の失脚をもって1975年に終焉した。

1975年、軍部内右派と左派の妥協により、軍内中道派のモラレス・ベルムデス（英語版）が大統領となった（Gobierno de Francisco Morales Bermúdez）。モラレスは「革命の第二段階」を称していたが、1976年5月には事実上のIMF管理下に置かれるなど革命からの後退が続き、国民の反軍感情の高まりの中、軍は名誉ある撤退を掲げて1978年6月には制憲議会が開かれ、軍部とアプラ党の歴史的な和解の中で、非識字層に投票権を認めた1979年憲法が制定された。

ゲリラ戦争と現代のペルー

第二次ベラウンデ政権

1980年には選挙によって民政に移り、再び人民行動党のベラウンデ・テリー（英語版）政権（Second Presidency of Fernando Belaúnde (1980-1985)）が誕生した。1981年、en:Paquisha War。しかし、災害や不況で政権運営は多難を極め、ベラスコ時代に地主層が解体された後の、農村部における権力の真空状態を背景に、センデロ・ルミノソ（PCP-SL）などのゲリラ勢力が力をつけてきた。また、1984年にはキューバ派のトゥパク・アマルー革命運動(MRTA)が都市を中心に武装闘争を始める。

第一次ガルシア政権

1985年、当時32歳だったアラン・ガルシア大統領を首班とする「アメリカ人民革命同盟」の政権が発足し、アプラ党が結成以来ようやく61年目にしてはじめての政権を握った。アラン・ガルシアは反米、反帝国主義を叫び、当初は国民の支持を背景に国民主義を掲げ、IMFへの債務の繰り延べなどの強硬な路線をとる一方で、内政では貧困層の救済に尽力したが、経済政策の大失敗により、深刻な経済後退を引き起こし、国民総生産(GNP)は20年前の水準に逆戻りし、失業率は実に66%を記録した。さらには対外債務の累積は150億ドルにも達しており、これはメキシコ、ブラジル、アルゼンチンなど1000億ドル以上の債務を抱えていたその他の中南米諸国に比べると、かなり小さい額であったが、当時南米の貧しい小農業国に過ぎなかったペルーにとっては莫大な金額で、ペルーの輸出収入30億ドルの5倍、外貨準備高15億ドルの10倍に匹敵した。そのため債務と利払いの返済の停滞による国際金融社会との関係の悪化よる深刻な経済危機を招き、国家破綻寸前に陥った。苦境に立たされたガルシア政権は「国民を飢えさせてまで、支払うつもりはない」として、債務の支払いを輸出収入の10％以内に限定するという「10％原則」と呼ばれる一方的な措置を取った。これは事実上の徳政令であったことから、これが決定打となり、更に国際金融機関との関係を極度に悪化。そのためにIMF、世銀のような国際金融機関や主要先進諸国からの資金の流入が停止し、国内の経済困難に一層拍車をかけ、国際的信用が失墜したペルーの通貨は暴落。インフレ率8000%というハイパーインフレを記録し、通貨は紙切れ同然となり、1990年には完全な国家破産状態に陥る。また当時はセンデロ・ルミノソはアヤクーチョを中心にシエラの大部分を占領し、パンアメリカンハイウェイや主要幹線道路までがセンデロ・ルミノソに押さえられてリマは包囲され、センデロ・ルミノソによる革命が間近に迫っているかのように思われた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9A%E3%83%AB%E3%83%BC

真ん中辺ぐらいを引用しています。

日本大使公邸占拠事件はＭＲＴＡ（トゥパク・アマル革命運動）だったわけか。

まあ、でも、藤森さんて人は、やりたいほうだいだったねえ。
まあ、長生きしてね。
まだ、ご存命でしょ？

https://www.tokyo-np.co.jp/article/218791

　【ニューヨーク＝杉藤貴浩】南米ペルー議会（1院制、130議席）は7日、カスティジョ大統領（53）の弾劾決議案を可決し、カスティジョ氏を罷免した。現地メディアが伝えた。同氏はこれに先立ち、議会の一時解散と臨時政府による統治を宣言したが、罷免後は憲法に反する命令を出したとして、司法当局に身柄を拘束された。後任にはボルアルテ副大統領（60）が昇格し、同国初の女性大統領となった。
【関連記事】ペルーで急進左派の大統領が誕生　チリやコロンビア、ブラジルの大統領選でも右派苦戦の予想
　昨年7月に就任した急進左派のカスティジョ氏は自身の汚職疑惑や相次ぐ首相交代による混乱などを巡り、野党優勢の議会と対立。AP通信によると、7日の弾劾決議案への賛成は101票に上り、罷免に必要な3分の2を上回った。罷免理由は「永続的な道徳的能力の欠如」だった。
　ボルアルテ新大統領は「国家を救うための猶予が必要だ」と述べ、各勢力に政治的休戦と団結を求めた。ボルアルテ氏は弁護士出身で、カスティジョ氏の議会解散宣言を「クーデターだ」と非難していた。
　ロイター通信によると、南米に強い影響力を持つ米国は、国務省報道官が「民主的安定を確保したペルー当局を称賛する」と支持を表明する声明を出した。
　ペルーでは近年、汚職や議会との対立を原因に、大統領の任期途中での辞任や罷免が相次ぎ、政情不安が慢性化している。2016年の大統領選以降、大統領に就任したのはボルアルテ氏で6人目となった。
　元教師で労組活動家のカスティジョ氏は昨年、アルベルト・フジモリ元大統領の長女ケイコ氏との大統領選に勝利。新型コロナウイルス禍での格差拡大に苦しむ貧困層などの期待を受けたが、政治経験の乏しさなどで政権運営は迷走した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/218743

　【サンパウロ共同】南米ペルー国会に罷免され、憲法に反して国会の解散を強行しようとしたなどとして反逆容疑で国家警察に拘束されたカスティジョ前大統領は８日までに、人権侵害事件で有罪が確定したフジモリ元大統領が服役する首都リマ郊外の警察施設に移送された。同国メディアが報じた。
　カスティジョ氏は７日の罷免を受けて家族で大統領府を去りメキシコ大使館へ向かい亡命を試みたが、途中で拘束されたという。フジモリ氏の長女ケイコ氏は、カスティジョ氏が「権力の座にとどまる時間が短いことを知って自暴自棄なクーデターを起こした」とツイッターで批判した。

ペルーで急進左派の大統領が誕生　チリやコロンビア、ブラジルの大統領選でも右派苦戦の予想（東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/120375

ペルー左派政権迷走　大統領が首相更迭　与党反発し、新内閣信任せず（東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/137351

この、１０月の記事も気付かなかったが、こんなに迷走していたとは、知らなかった。
もすこし、うまくやってほしかったねえ。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/220031?rct=world

　【サンパウロ共同】南米ペルーの政府は１４日、カスティジョ前大統領が反逆容疑で逮捕されたことに反発する支持者らのデモが激化したとして、全土に３０日間の緊急事態を宣言した。当局との衝突や空港・道路の封鎖が続いており、衝突による死者は７人に上った。現地旅行会社などによると、南部クスコなどで日本人観光客約２０人が足止めされた。
　デモにより世界遺産マチュピチュ遺跡への列車も運行を停止している。日本人１５人がクスコの空港から首都リマに移動できなくなっているほか、クスコ周辺の道路はデモ隊により数日間封鎖されており、バスで移動中に数日間動けなくなっている人もいるという。

ーーー以上引用

新大統領は耐える事から、スタートしているわけか。
がんばれ！！
と、よく見たら、死者が７人も出ているという。
どういう衝突であったのかは報道されていないが・・・。
藤森さんみたいには、ならないように、がんばれ！！

https://www.tokyo-np.co.jp/article/220731?rct=world

　議会と対立した急進左派カスティジョ前大統領が罷免、逮捕された南米ペルーで、デモの激化や内政の混乱が続いている。ロイター通信などによると、デモ関連の死者は20人以上に上り、新政権の閣僚2人が抗議の辞任。外交面でもカスティジョ氏を擁護するメキシコやアルゼンチンなどと摩擦が生まれ、今月就任したボルアルテ新大統領は早くも正念場に立たされている。（ニューヨーク・杉藤貴浩）

【関連記事】ペルー大統領「道徳的能力の欠如」で罷免　議会解散を宣言後に身柄拘束　後任は初の女性

　カスティジョ氏は7日、自身の汚職疑惑や度重なる首相交代などを巡り、野党優勢の議会に罷免され、憲法に反して議会の一時解散を宣言したなどとして反逆容疑で逮捕された。裁判所は15日、同氏の拘束期間を18カ月間に延長することを認めた。
　だが、カスティジョ氏はツイッターで「私は高貴で神聖な職務を放棄しない」として、罷免を認めない考えを表明。同氏を支持するデモはペルー全土に広がり、治安部隊との衝突などでデモ参加者の20人以上が死亡した。AP通信によると、負傷者は治安部隊と合わせ500人以上に上っている。14日には政府が全土に30日間の緊急事態宣言を発令した。
　副大統領から昇格したボルアルテ氏はデモ沈静化のため、本来は2026年4月に行われる次期大統領選と議会選挙を来年12月に早める方針を示したが、議会は16日、前倒しのための憲法改正案を否決。同氏は17日の記者会見で議会を非難するとともに「（自身が辞めても）問題は解決しない」と述べ、デモ隊が求める辞任要求に応じない意向を表明した。
　ただ、16日には、デモ鎮圧による死者の発生に反発した教育相と文化相が「同胞の死は正当化できない」などとして辞任し、ボルアルテ氏の政権基盤は早くも揺らいでいる。
　一方、左派政権のメキシコとアルゼンチン、ボリビア、コロンビアの中南米4カ国は「（カスティジョ氏は）非民主的な嫌がらせの犠牲者だ」とする共同声明を発表。「内政干渉だ」と反発したボルアルテ政権が、4カ国から大使を召還する事態に発展している。
　ペルーは近年、汚職や議会との対立を原因とした大統領の任期途中での辞任や罷免が相次ぎ、政情不安が慢性化している。2016年の大統領選以降、大統領に就任したのはボルアルテ氏で6人目。新型コロナウイルス禍による格差拡大も社会不安を助長している。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/224248?rct=world

　【サンパウロ共同】南米ペルー南部フリアカで、カスティジョ前大統領の逮捕に抗議するデモを取材中だったスペイン通信のカメラマン（２４）が７日、警察官に殺害の脅迫を受けた後、脚を撃たれ負傷した。同国メディアが報じた。ペルー写真記者協会は「完全に許しがたい」と非難する声明を出した。
　カメラマンはアルダイル・メヒア氏。警察に拘束されるデモ参加者の写真を撮っていて警察官に地面に突き倒され、カメラを奪われそうになった。警察官は「出て行け。さもないと頭を（銃で）吹き飛ばして殺すぞ」などと脅した。数時間後、メヒア氏は警察官の集団の中から脚を撃たれた。

以下引用ーーー

トゥパク・アマル (初代)

トゥパク・アマル（スペイン語：Túpac Amaru、ケチュア語：Tupaq Amaru＝高貴な龍又は輝ける龍、1545年-1572年9月24日、在位：1571年-1572年）は、インカ帝国最後の「皇帝」である。ただし、彼が「皇帝」となるより遙か以前に、インカ帝国はフランシスコ・ピサロによって征服されており、一部の残党がクスコ北方のウルバンバ川流域に立てこもってスペインに抵抗を続けていた。この新しい亡命政権を「ビルカバンバ（Vilcabamba）のインカ帝国（スペイン語版、英語版）」と呼ぶ。彼は、この勢力に擁立されたが、その後短期間のうちにこの「ビルカバンバのインカ帝国」は滅亡した。

トゥパク・アマル即位前の「ビルカバンバのインカ帝国」
トゥパク・アマルの父、マンコ・インカ・ユパンキは皇帝アタワルパの兄弟（一説に、マンコ・インカ・ユパンキはアタワルパの兄弟ではなく、下級貴族出身とも）だが、インカ帝国の内戦の際にアタワルパと対立したため、征服ののちピサロの傀儡としてインカ皇帝に擁立された。しかし、やがてマンコ・インカはピサロと対立し、1536年にクスコから脱走して反乱を起こした。反乱軍は先住民の大軍でクスコを包囲し、スペイン人を追いつめるが、やがて形勢は逆転し、撃退されて後退した。しかし、彼らが逃げ込んだウルバンバ川の奥地ビルカバンバは非常に峻険な地形であり、スペイン軍は容易に近づけなかった。そのため、彼らはその後約35年に渡ってこの地に独立した王国を維持し続けた。この間、スペイン勢力は宣教師を派遣して彼らの帰順を促したがうまくいかず、逆にピサロ一族とディエゴ・デ・アルマグロの、スペイン人同士の内乱に付け入って、アルマグロ派に接近することによって彼らは独立を維持し続けた。

即位と死
しかし、マンコ・インカは、ピサロに敗れたアルマグロ派のスペイン人兵士をかくまっていたところ、彼らの裏切りによって1544年に殺害され、その後、彼の3人の子どもが次々とインカ皇帝に即位した。最初に即位したのが長子サイリ・トゥパックであったが、彼は1555年、ビルカバンバを離れてスペインに下り、弟のティトゥ・クシが跡を継いだ。ティトゥ・クシは1571年に亡くなったが、死の直前、スペイン人の神父が彼に薬を与えていたため、これを毒殺と考えた先住民は神父たちを殺害し、これが契機となってスペイン勢力はついにインカ帝国残党の完全征服に乗り出した。トゥパク・アマルはティトゥ・クシの死後ただちに皇帝に即位したが、すでに新インカ帝国の勢力は衰微しており、トゥパク・アマルはほとんど何もすることはできなかった。即位から1年あまりのちの1572年4月にはスペイン軍の来襲によって山中の「ビルカバンバのインカ帝国」は滅亡した。トゥパク・アマルは捕らえられて、激しい拷問ののち、同年9月24日にクスコで斬首された。没年齢は26〜27歳。

処刑場での一幕
処刑の時、トゥパク・アマルが処刑台に登り、刑執行人が刀を取り出したとき、先住民の全群衆が悲しみの叫び声を挙げて涙を流した。この様子に、トゥパク・アマルは右手をさっと挙げて人びとを静まらせた。その毅然とした態度に、群衆は一瞬で静まりかえった。それを見ると、トゥパク・アマルは死を目前にしたものとは思えない立派な態度で群衆に対してケチュア語で話し始めたと伝えられている。

末裔
娘にファナ・ピルコワコがいるといわれており、彼女が豪族ディエゴ・フェリペ・コンドルカンキと結婚し、彼女の5代目の子孫に植民地時代ペルーにおける反乱事件の指導者であるホセ・ガブリエル・コンドルカンキ（トゥパク・アマル2世、1742年3月19日（1740年3月24日とする資料もある） - 1781年5月18日）がいるという。しかし、これはホセ・ガブリエル・コンドルカンキの若い頃からの自称であり、真偽は不明である。彼はその確認を求めてリマのアウディエンシア（最高司法院）に訴え出たこともあった（純粋の先住民ではなく、スペイン人との混血メスティーソとも言われている）。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/225542?rct=world

　【サンパウロ共同】ペルー政府は１５日、全土に出していた緊急事態宣言の期限が切れたことに伴い、首都リマや主要港のあるカヤオ、世界遺産マチュピチュのある南部クスコ、プノなどの州に３０日間の緊急事態延長を宣言した。昨年１２月にカスティジョ前大統領が逮捕されたことに抗議するデモが引き続き激化していることを受けた。死者は同日までに約５０人に上った。
　カスティジョ氏は、憲法に違反して国会を解散させようとしたなどとして反逆容疑に問われている。支持者らが同氏の釈放と後任に就いたボルアルテ大統領の辞任、大統領選の前倒しを求めてデモを続け、当局との激しい衝突が起きている。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2205F0S2A221C2000000/

【サンパウロ=宮本英威】南米ペルーのボルアルテ大統領は21日、新首相にオタロラ国防相を起用すると発表した。アングロ首相は10日に就任したばかりだった。7日にカスティジョ前大統領の弾劾成立後、デモによる死者は27人まで増えている。内閣の一部改造で、激化するデモの収束につなげたい考えだ。
　ボルアルテ氏は7日に副大統領から昇格した。抗議活動の激化や、それに対する政府の対応への反発から2人の閣僚が辞表を提出したことを受けて、内閣改造に動いた。経済・財務相、エネルギー・鉱山相らは据え置いた。
　弁護士出身のオタロラ氏はかつて、ウマラ政権下でも国防相を務めた経験を持つ。オタロラ氏は「違いを乗り越えて、すべてのペルー国民の団結のために働く時だ」と訴え、対話を重視する姿勢を示した。
　一院制のペルー議会（130議席）は20日、大統領選と議会選を24年4月に実施する憲法修正案を可決した。正式には23年初めにも再度投票して、議席の3分の2以上の賛成で決める。選挙は従来は26年4月に予定されていたが、政府と議会を批判する抗議活動では早期の選挙実施を求める声が強い。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21E0Q0R21C22A2000000/

【メキシコシティ=清水孝輔】メキシコのエブラルド外相は21日、南米ペルーのカスティジョ前大統領の家族がメキシコに到着したと発表した。カスティジョ氏がペルー議会の弾劾で失職したのを受け、家族のメキシコへの亡命を受け入れた。ペルー政府はメキシコの外交方針に反発し、駐ペルー・メキシコ大使の国外追放を決めた。
　エブラルド氏は21日、自身のツイッターにカスティジョ氏の妻と2人の子供の写真を投稿し、メキシコシティの空港に到着したと明らかにした。メキシコ政府はカスティジョ氏についても亡命を受け入れる考えを示していた。カスティジョ氏はペルー国家警察に拘束されたため、国外に出られない状況にある。
　メキシコのロペスオブラドール大統領は同じ左派政権のカスティジョ氏と関係が近かった。メキシコ政府はカスティジョ氏が失職した翌週にコロンビアとアルゼンチン、ボリビアの政府との共同書簡で同氏への支持を続ける考えを示した。メキシコ政府は副大統領から昇格したボルアルテ新大統領の正統性を現在も認めていない。
　ペルー外務省はカスティジョ氏への支持を続けるメキシコに反発し、20日に駐ペルー・メキシコ大使のモンロイ氏に対して72時間以内に国外退去するように通告した。メキシコのロペスオブラドール大統領は21日、記者会見で「ペルー政府の決定は残念だ」と述べた。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/12/0cc61e97a0d3bee8.html

　ペルー議会は12月7日、ペドロ・カスティージョ大統領を解任した。モラルの欠如による職務不適任として、議会は大統領罷免を求める議会決議案第001-2022-2023-CR号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを賛成102票、反対6票、棄権10票で可決した。さらに、憲法の規定にのっとり、大統領職の継承順位1位のディナ・ボルアルテ副大統領が第52代大統領に就任し、ペルー史上初の女性大統領となった。反対票を投じた議員は、カスティージョ大統領を擁立した急進左派のペルー・リブレ（ペルー自由：PL）党の3人のほか、同党を離党して結成した左派のペルー・デモクラティコ（ペルー民主主義：PD）党の1人、ブロケ・マヒステリアル・コンセルタシオン・ナシオナル（教員団体国家連合：BMCN）党の1人、ペルー・ビセンテナリオ（建国200周年ペルー：PB）党の1人だった。棄権票の10人には、カスティージョ政権で初代首相を務めたギド・ベジード・ウガルテ議員（元PL党で現在無所属）や、投票直前に通商観光相を辞任したロベルト・サンチェス・パロミーノ議員らも含まれている。
　今回の罷免の発端は、議会6党と無所属の計67人が11月29日付で提出したカスティージョ大統領に対する3回目の罷免決議案（注1）。12月6日にカスティージョ大統領が行った国民放送演説では、同決議案の論拠は事実無根として自身の潔白を主張した。しかし、翌7日に汚職疑惑の関係者（注2）が国家検察に対してカスティージョ大統領への謝礼金支払いを証言したため、大統領は再び国民放送演説を行い、議会の解散を急きょ宣言した。これに対して憲法裁判所（TC）は、解散宣言は憲法違反と確認したため、議会はあらためて大統領の罷免動議を行い、解任に至った。その後、カスティージョ大統領は在ペルーのメキシコ大使館に向かう途中で国家警察によって拘束され、現在も勾留されている。
　経済界からは、ペルー経団連（CONFIEP）が「カスティージョ氏の国家に対するクーデターの試みに対して、憲法と制度の秩序が守られたことを歓迎し、ボルアルテ新大統領の就任を歓迎する」とした上で、新大統領に対して国民や各政党との対話構築や、有力な組閣、汚職撲滅、行政能力の回復を求める声明を発表している。
　（注1）罷免決議案は「不正疑惑のある閣僚の任命責任」「汚職グループの首謀者としての疑惑」「学位論文の盗作疑惑」の3本柱の論拠で構成されている。
　（注2）国家検察庁が議会に提出した訴状で、住宅建設衛生省の汚職（2022年10月19日記事参照）の謝礼金支払いに関わった企業家と元住宅建設衛生省の顧問長の2人。
　（設楽隆裕）

https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/07/3b7bd8ceaa7c2e4d.html

　ペルーのペドロ・カスティージョ大統領は6月29日、ペルー選挙審議会（JNE）の政治団体登録局に対して、所属する与党・急進左派のペルー・リブレ（ペルー自由：PL）党からの登録抹消を申請し受理された。カスティージョ大統領は、同党から擁立され2021年の大統領選挙に立候補し当選していたが（2021年7月20日記事参照）、2022年6月28日にPL党が公式に離党を求めていた。PL党ウェブサイトに掲載された離党要請書には、PL党の分裂を引き起こした責任と党の選挙キャンペーン公約を守らず新自由主義政策に傾倒したことへの批判がつづられており、ブラディミル・セロンPL党首との間の確執が決定的に広がったことをうかがわせている。カスティージョ大統領は、自身のツイッターで「PL党からの離党を決意したのは3,300万人のペルー国民への責任の表れだ。PL党と選挙キャンペーン中に作られた同党の基礎理念には敬意を表する」としている。
　PL党は、当初37議席を有していたが、その後1月7日に5人の所属議員が離党しペルー・デモクラティコ（ペルー民主主義：PD）党を結成したほか、5月11日には10人のカスティージョ大統領派の教職員出身議員が離党届を提出してブロケ・マヒステリアル・デ・コンセルタシオン・ナシオナル（教員団体国家連合：BMCN）党を結成。6月8日にはさらに5人の議員が離党し、ペルー・ビセンテナリオ（建国200周年ペルー：PB）党を結成しており、党内分裂が急速に進んでいた（そのほかにも1人がポデモス・ペルー党に移籍し、PL党は現在16議席となっている）。
　一方、カスティージョ大統領は、議会の会計検査委員会による調査報告で政府内での5件の汚職に関わったとされており、今後、同調査結果が再び大統領罷免動議の火種になる可能性もある。そのため、PL党離党も同捜査かくらんの意図があるのでは、との野党陣営からの憶測も出ている。
（設楽隆裕）

https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/03/d16e8bb317fa7a4f.html

　ペルー議会（定数130）は3月28日の本会議で、ペドロ・カスティージョ大統領の罷免決議案を賛成55票、反対54票、棄権19票で、可決に必要な3分の2の87票に届かず、否決した。同決議案（罷免決議理由は添付資料参照）は、3月8日付で右派のレノバシオン・ポプラール（人民一新：RP）党スポークスマンのホルヘ・モントージャ議員を起案者として、50人の野党議員の署名を得て提出されていた。政党別では、与党・急進左派のペルー・リブレ（ペルー自由：PL）党（32人）のほか、ペルー・デモクラティコ（ペルー民主主義：PD）党（7人）、フントス・ポル・エル・ペルー（ペルーとともに：JPP）党（5人）などの左派政党全議員と、中道派のアリアンサ・パラ・エル・プログレッソ（進化のための同盟：APP）党とソモス・ペルー（われわれはペルー：SP）党の一部議員などが反対票を投じた。結果を大きく左右したのは19の棄権票だが、そのうち13票を投じたアクシオン・ポプラール（人民行動：AP）党のスポークスマン、エルビス・ベルガラ議員は「数々の疑惑が捜査中である以上は、罷免決議でなく、憲法告発小委員会での審議であるべきだ」との見解を示した。一方で、AP党派には水面下で政権側との癒着疑惑（注）も出ており、同党の多くの議員が棄権した背景を疑問視する声も少なくない（党派別の投票結果は添付資料表参照）。
　カスティージョ大統領は結果を受けて自身のツイッターで「分別と責任感と民主主義が優先されたことを歓迎する。全ての議員の決断を尊重し、今後は国のために一丸となって働くことを求める」とコメントした。産業界からのコメントは現時点では出ていないが、3月18日付で自社のペルーに対する長期個別信用格付けを「BBB+」から「BBB」に引き下げたS＆Pグローバル・レーティングは「ヘスティオン」紙の取材に「政府と議会の対立はペルーの成長機会を阻害する大きな不安定要素となる」とコメントしている。
　（注）カスティージョ大統領と大統領府内外で接触し政府契約に便宜を図る交渉や裏金工作などで捜査中のロビイストのカレリン・ロペス氏が司法取引証言として、AP党議員6人が非公式に政権側と癒着している事実を当時のブルーノ・パチェコ大統領秘書官から聞いたと述べている。
　（設楽隆裕）