中国では、親日や反中思想を持つ人間を【密告】すると表彰され、ネットに密告サイトを設置し、大学でも密告制度が大盛況との話をネットで読みました [2022.6.10 最高200万円。中国「密告報奨金」導入で日本人が標的になる日] https://www.mag2.com/p/news/541812/ 中国国家安全省(MSS)は6月6日、国家の安全を脅かす行為を通報する市民を奨励し、最高10万元(約200万円)の報奨金を与える新法を公布しました。 中国の報道によれば、この法律は『公民挙法危害国家安全行為奨励法』というもので、5章24条からなり、国家安全法と反スパイ法を「大衆の路線と一体化」することに重点を置き、スパイ行為を通報した者にはその貢献度によって4つのクラス分けを行い、1万元から10万元以上の報奨金を支払うこととしています。
国家安全法は2015年に施行された法律で、国家を脅かす言動を取り締まり、経済的安定や対外的な安全保障などについて定めたものです。2020年6月に香港に国家安全法が施行され、民主活動家などが多数逮捕されたことはご承知のとおりです。 また、反スパイ法は2014年に施行されたもので、スパイ行為を摘発し処罰するための法律です。 [中国の大学で浸透する“1教室に1スパイ” 急増する「学生スパイ」が教授たちの思想を監視・密告する] https://courrier.jp/news/archives/182116/
============================ NZでは、政府の政策(含コロナ対策)に反対する人や不満を持つ人や陰謀論者をテロリスト扱いして、身近にいるそのような人達を政府に【密告】するよう求め始めました。 NZは、自由を重んじる民主主義国だと思っていましたが、政府が【密告】を求め始めたということは、監視社会、全体主義の共産主義国と何一つ変わらないということ。 NZのアーダイン首相は、ダボス会議の次世代リーダーの1人です。 J Sato@j_sato ニュージーランド🇳🇿諜報機関長官 "コロナ対策を含む政府の政策に反対する人や陰謀論者は、テロリストのサイン。" "近所や家族で政府に不満を持つ人がいたら政府に密告してください" 😱😱😱 (リンク先に動画あり) https://mobile.twitter.com/j_sato/status/1588353997387157504?cxt=HHwWgMCq_fHi-4osAAAA
イダーサ ・イコーセ 兄弟 @2m9ustwKoshMitQ googleによる英語からの翻訳 ニュージーランド – Covid対策を含む政府の政策に反対することは、あなたがテロリストであることを示しています。 諜報機関は、家族の友人や隣人が危険な考えを持っている疑いがある場合、彼らを密告するように求めています。 https://mobile.twitter.com/2m9ustwKoshMitQ/status/1587845977397817344
引用ツイート Bernie's Tweets@BernieSpofforth 11月2日 NEW ZEALAND - Opposing the governments policies, including Covid measures, is a sign you are a terrorist. The intelligence services want you to snitch on family friends and neighbours if you suspect they have dangerous views. Wow! ニュージーランド保安情報局がリリースした密告ガイド NZSIS - NZSIS releases first ever guide to help identify signs of violent extremism https https://www.nzsis.govt.nz/news/nzsis-releases-first-ever-guide-to-help-identify-signs-of-violent-extremism/ https://www.nzsis.govt.nz/news/nzsis-releases-first-ever-guide-to-help-identify-signs-of-violent-extremism/
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