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日本政府の使うクラウドは(qMorley)(グレートリセット先進国中国の現状⇒マイナンバーなブラックリストされた中国人の悲劇。やがて日本にも。21世紀の封建制度。)(日本の政治選挙288)
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/263.html
投稿者 こーるてん 日時 2022 年 10 月 16 日 20:44:56: hndh7vd2.ZV/2 grGBW4LpgsSC8Q
 

日本政府の使うクラウドは(qMorley)(グレートリセット先進国中国の現状⇒マイナンバーなブラックリストされた中国人の悲劇。やがて日本にも。21世紀の封建制度。)(日本の政治選挙288)


http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/543.html  

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コメント
1. 氷島[315] lViThw 2022年10月17日 08:52:56 : X8Q6uErvCU :TOR L3FiSnRTWldFOW8=[4] 報告
鈴木一人氏
https://twitter.com/KS_1013/status/1581535577383776256
⇒《政治犯が収容される、悪名高きイランのエヴリン刑務所で火事。囚人と看守の対立から火事に発展したとのこと。監獄が燃えるって革命の必須アイテムみたいなものなので、さらに革命度がアップした感じ。》

イランで革命が…

イアン・ブレマー氏
https://twitter.com/ianbremmer/status/1581361979318337536
⇒《イランのエビン刑務所では、多くの無実の人々(政治犯)が収容されています。(訳:DeepL)》

https://twitter.com/tokyonewsroom/status/1581603174086950914
⇒《反スカーフデモ参加者収容の刑務所で火災 テヘラン、4人死亡61人負傷 受刑者が作業場に放火か》

保守じゃダメだろ…
何を着ようと自由がいいよね。

2. 氷島[316] lViThw 2022年10月17日 09:21:18 : YHmTqw97sw :TOR bjdqWWlKVTN5TWs=[5] 報告
【イランのドローン入手】

https://twitter.com/rockfish31/status/1581789224306905088
⇒《撃墜した状態の良いロシア軍のゲラン2ことイラン製シャヘド136自爆ドローンを回収出来た。これを分解して解析すれば誘導方式などが判明する。》

無力化できるかな…

3. アラジン2[4427] g0GDiYNXg5My 2022年10月27日 11:27:55 : hcIraYdqlM : eXpIWnVrZjRYUEU=[1] 報告
これを貼れと言われた気がした。

https://twitter.com/2018_apc/status/1583119959911120897

4. アラジン2[4428] g0GDiYNXg5My 2022年10月27日 11:56:06 : hcIraYdqlM : eXpIWnVrZjRYUEU=[2] 報告
これをコピペしろと言われた気がした。

私の要約:
世界一の拷問国家はアメリカである。
アメリカをさしおいて、他国を中傷するのは爆笑である。
という英語サイトの記事です。

翻訳ツール https://www.deepl.com/translator
字数制限5000文字なので長文は分割コピペで。

■US’ weaponization of human rights losing force
力を失った米国の人権兵器 (2022/10/18)
https://infobrics.org/post/36844

・ウリエル・アラウホ(国際紛争・民族紛争を専門とする研究者

10月16日から始まった中国共産党大会に向けて、中国ではウイグル人過激派と思われる人物が何人も逮捕され、先日の国連の採決を経て、再びこの問題が浮き彫りになっている。
国連は10月6日、ミシェル・バチェレ人権委員が書いた報告書に反対票を投じ、北京がウイグル人に対する人権侵害と "人道に対する罪 "の可能性を非難した。

もちろん、これらは非常に重大な主張である。
8月31日の「直前」報告書自体は、ジュネーブ時間の深夜にバチェレ氏の任期が終了する文字通り11分前に発表されたが、中国の強い圧力で発表が遅れたようである。

今回の投票結果は、中国の政治力の誇示と解釈されているが、欧米の執拗な人権問題の武器化が力を失いつつあることの表れでもある。

北京は、少数民族であるイスラム教徒のテロや過激派など、国内の安全保障上の問題が深刻化している。

アシュケロン・アカデミック・カレッジ(イスラエル)の上級講師であるモルデカイ・チャジザが2018年の研究で結論付けているように、これらは国境や地域を超え、したがって多くの異なる国家に関わる問題である。

政治宗教的な過激派は、中央アジアにおけるそのような問題についての中露や中印の協力に例示されるように、ユーラシアの大国にとって安全保障上の懸念事項である。

テロ対策はどの国にとっても安全保障上の優先事項であることは明らかだが、
ワシントンはテロ対策よりも北京との対立を優先 ←★★★
しているという厳しい現実がある。

米国は、中国のいくつかの構想(例えば、イスラム過激派と戦うための「職業教育訓練センター」は、批評家から「強制収容所」と呼ばれている)が物議を醸していることを踏まえ、

(米国は)イスラム教徒が多い国やその市民社会を巻き込んで、←★★★
中国とのビジネスを制限するように指導者に働きかけることで、←★★★
中国への原油流入を抑え、南アジア諸国が北京による低利の ←★★★
インフラプロジェクトを阻止できることを期待してきたのである。←★★★

アメリカ自身が「テロとの戦い」の名の下に、←★★★
20年以上にわたって「無期限拘留」を採用し、←★★★
グアンタナモ湾や50カ国以上の秘密刑務所や ←★★★
CIAの「ブラックサイト」で、←★★★
成人男性や未成年者を(法の手続きなしに)←★★★
拷問して囚人として拘束してきたことを考えると、←★★★

この件での人道的懸念は偽善的にしか見えないと、HRWは報じている。

組織的な拷問文化は、アメリカの政策に深く根ざしている。←★★★
2002年の「拷問メモ」の後、当時のジョン・ユー司法副長官は、
(ノートルダム大学のダグ・キャッセル法学教授から)

アメリカ大統領には「その人の子供の睾丸を潰す」ことを含む
拷問を命令する権利があるかと問われ、
「大統領がなぜそれを行う必要があると考えるかによると思います」
と答えているが、この非道な主張は2010年にも更新されている。

一方、ディック・チェイニー元副大統領は、←★★★
2014年のNBCのインタビューで主張したように、←★★★
たとえ罪のない人々が傷つけられるとしても、←★★★
拷問の使用を繰り返し擁護してきた。←★★★

今日、バイデン大統領は悪名高いグアンタナモ基地を
閉鎖する意向を示したものの、具体的な措置はとらず、
実際にはCIAの拷問プログラムを隠蔽するために戦っている。
これらのことから、米国は間違いなく世界最大の拷問国家であると言える。←★★★

人権を中心としたアメリカの対中外交の大きな文脈は、もちろん、二極化の圧力がかかる今日のいわゆる新冷戦と、アメリカ主導の西側諸国が少なくとも2018年夏以降(ドナルド・トランプ政権下)アジアの超大国に対して行っている貿易戦争である。

そうした現在進行形の戦争には、いくつかの関税の賦課、アメリカの2020年8月のTikTokの標的化、などが含まれる。

この商戦のさなか、ドナルド・トランプが、トランプ自身は(自身の元米国国家安全保障顧問ジョン・ボルトンによれば)中国の対テロ構想に全面的に賛成していたにもかかわらず、この問題で北京への制裁を求める「2020年ウイグル人権政策法」に署名したことは、確かに偶然ではないだろう。

ジョー・バイデン大統領は、前任者の政策(特に技術分野の貿易紛争)を維持し、
ワシントンの北京に対する積極的な「包囲」政策の一環として、この大国の紛争によりあからさまな軍事的要素を加えている。

このアプローチには、QUADやAUKUSなどの頭文字をとった新しいグループも含まれる。
これらの挑発行為(加えて、アメリカが現在行っているインドを取り込もうとする試み)は、台湾やオーストラリアの原子力潜水艦の取引問題をめぐって米中の緊張を高め、地域戦争、さらには世界戦争の危険性を高めているのである。

人権に関する物語は、はっきり言って、あらゆる紛争の一部である物語の戦争において重要なプロパガンダの役割を担っている。

インドと中国の緊張関係が悪名高いにもかかわらず、ウイグル問題に関する国連人権委員会の採決でインドが最近棄権したことは、アジアの両大国が係争中の国境地帯から軍を退いた後、国家の政策がいかに実利主義と現実主義に基づくかを示すまた別の例である。

すべての国家はテロや国家の安全保障に対する脅威と戦わなければならないが、
拷問は市民社会が糾弾しなければならない悪である。

しかし、国際舞台では、そのような疑惑や告発は
(真実であれ、虚偽であれ、誇張であれ)しばしば武器にされる。
それはともかく、

米国はこの問題に関して明らかに道徳的な立場がない-全く逆である。 ←★★★
そして、この事実こそが、複数国同盟と非同盟の新時代における ←★★★
アメリカのプロパガンダキャンペーンの効力を弱めているのである。 ←★★★

出典 インフォブリックス

5. アラジン2[4429] g0GDiYNXg5My 2022年10月27日 12:57:50 : hcIraYdqlM : eXpIWnVrZjRYUEU=[3] 報告
>>4 追加

■全裸で拘束、83回も水責め、数週間も睡眠妨害
CIAの「拷問図」が残酷すぎる…グアンタナモの元捕虜が克明に描写(2020/1/14)
https://courrier.jp/news/archives/187354/

*****************

https://twitter.com/humi_raelian/status/1584165931642589184
アメリカは誰が大統領になっても、政治は変わらないとプーチンは言う。その理由は、官僚機構が強大だから。オバマがグアンタナモ収容所を閉鎖すると公約しても、大統領に選ばれたあと、それを実行できなかったのは、それが理由だ。日本も同じですね? https://t.co/cFzD3oCjXX— ふっくん (@humi_raelian) October 23, 2022
******************

イギリスにも悪名高きベルマーシュ刑務所があり、
ウィキリークスの創始者ジュリアン・アサンジが収監されていました。

■ベルマーシュ刑務所の囚人の方が、
全ての欧米帝国より遥かに倫理的なことが判明 (2020/1/25)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-970112.html

ケイトリン・ジョンストン
CaitlinJohnstone.com

ジュリアン・アサンジに関する、快い嬉しいニュースで、ウィキリークスが、創設者が、ベルマーシュ刑務所で、独房監禁から、40人の他の被収容者と通常の社会的関係ができる別棟にとうとう移されたと報じた。

この素晴らしいニュースに、情報公開でアメリカの戦争犯罪をあばいたジャーナリストを過酷な見せしめにすると固く決めた各国政府の国際同盟の手によるアサンジの残酷な異常な取り扱いに抗議してきた我々にとって胸の重石が取れたような思いだ。

独房監禁は一種の拷問で、ワシントン、ロンドン、ストックホルム、キャンベラとキトの組織的取り組みによる迫害での精神的拷問の被害者としての明確な徴候をアサンジが示しているのを国連特別報告者が確認している。

一体何がアサンジに対するこの待遇の変化を起こしたのだろう?
アメリカ合州国を中心にして集まっている強力な帝国連合が突然正気にかえって、真実を語ることに対して、ジャーナリストを拷問にかけるのは、自分たちが犯していることで他の政府を非難している「専制的虐待」なのを悟ったのだろうか?

イギリス政府当局が、これまで毎月のようにロンドンで行われているアサンジ擁護デモの世論圧力に屈服して、多少の良心の弱々しいちらつきを感じたのだろうか?

その残酷さが、受賞した発行人を死なせつつあると百人以上の医師が警告した後で、ベルマーシュ刑務所当局が正気に戻ったのだろうか?

そうではない。
アサンジは実際、厳重警備の刑務所の囚人による団結した抗議行動のおかげで、地球上に不規則に広がる帝国の残酷さから救出されたことがわかったのだ。

囚人反乱と弁護団と活動家の圧力が、ベルマーシュにアサンジを独房から移動するよう強いた。
ウィキリークス声明:pic.twitter.com/9Af9y3zC93
- アサンジを引き渡すな (@DEAcampaign) 2020年1月24日

「劇的な譲歩で、ベルマーシュ刑務所当局は医療棟のジュリアン・アサンジを独房監禁から移動し、他の被収容者と一緒の区域に移した」と今日の声明でウィキリークス大使ジョセフ・ファレルが述べた。

「この動きは刑務所当局はアサンジ懲罰的扱いを終わらせなければならないと何週間も強く主張したアサンジ弁護団と活動家にとって大きな勝利だ。」

「アサンジを移動させる決定は、ベルマーシュ囚人の大きな勝利です」とファレルが付け加えた。

「被収容者の集団がアサンジの取り扱いが不当で不公平だと強く主張し、刑務所長に三度請願したのです。囚人と弁護士とベルマーシュ当局間の会議後、アサンジは、わずか40人の被収容者と一緒の場所とは言え、刑務所の別棟に移動されました。」

ベルマーシュは強暴な犯罪者と反テロ法の下で有罪判決された囚人で一杯の悪名高い厳しい最高警備の刑務所で、それがアサンジ支持者が懸命に、そこでの彼の監禁に反対した理由の一つだ。

監獄の住民の方が、実際、世の中を仕切っている連中より、優れた倫理基準を持っていると言うのは、人々が暮らしている社会について何を意味するのだろう?

アサンジは拷問にかけるのに値するロシア工作員だと言う民主党に与するリベラル派と、もう一方の、大統領は、世界の利益のために、アサンジ引き渡しを要求しているのだと言うトランプに与する右翼と、私は何年もの間議論してきた。

これらは今の、欧米帝国の中での、アサンジに関する二つの主流的な考え方だ。
ベルマーシュの囚人集団は、彼ら自身の方が、この両派のいずれより、遥かに倫理的なことを証明したのだ。

彼らは帝国を運営している連中よりも判断力を持っており、彼らは帝国のために宣伝する擁護者連中より判断力を持っているのだ。

国連拷問問題特別報告者:
「これほど長い時間、人間の尊厳と法の支配に、お構いなしに、一人の人間を、意図的に、隔離し、悪者にし、虐待するために、民主的国家の集団が徒党を組んでいるのを、20年間で一度も私は見たことがない 
https://t.co/UMGegjYrBS
- ウィキリークス (@wikileaks) 2019年5月31日

我々は、これで驚くと言うわけではない。
アメリカに集中した帝国は壮大な悪で、ベルマーシュ囚人のこの集団は、アサンジの苦境に対して見晴らしがきく独自な好位置にいたのだ。

囚人が大半の大衆より優れた道義性を示したのは、囚人が、平均的、生得的に、刑務所外の人々より良い人々だったからではなく、彼らはアサンジに関する主流マスコミのプロパガンダ宣伝の代わりに、アサンジの状況の現実に直面したからだ。

彼らは言説ではなく現実に対処し、彼らはその現実を取り上げた。
しかも彼らは立派にそうしたのだ。

政治/メディア支配階級がアサンジに対して行なった中傷工作は、実際に何が彼に起こっているか理解する人々がいるよりさらにはるかに多くのゆがめられた理解を通して彼のケースを見ている人々がいるほどひどく彼の窮状に関する大衆の認識を歪曲した。

前述の国連拷問特別報告者ニルス、メルツァーが、彼自身、アサンジの件を調査に行く前、彼も同様に、同じ中傷工作による洗脳を受けていたのを率直に認めたのが、非常に明瞭な例証だ。

「去年12月、最初に私の負託による保護を求めて、彼の弁護チームが私に近づいた時、私もマスコミが長年広めた言説による偏見に、すっかりはまって、影響を受けていたので、対応するのに気が進みまけせんでした」と、メルツァーはデモクラシー・ナウの去年のインタビューで語った。

「私がほんの少しかじって見て、初めて、これを裏付ける根拠がほとんどないのか、この件にどれだけ、でっち上げと、ごまかしがあるかわかりました。
ですから私は、この場合、本当に真相を探るように皆さんにお勧めしたい。」

ベルマーシュ刑務所の被収容者は、こうした言説に影響されていなかったので、アサンジの苦境をより良く理解できたのだ。

彼らは、単純に、彼ら自身の目で、彼らの目の前のことを見たの。
何ら認められる理由なしに、1日23時間独房監禁に閉じ込められている非暴力の囚人を。

読者は、これ以上に明確な事実と言説の違いの例を得ることはできない。
言説を支配する人は、誰であれ世界を支配する。
言説を越えて、ものが見える人は、誰であれ真実を見ることができる。

我々は全員、このために努力するべきだ。

6. アラジン2[4430] g0GDiYNXg5My 2022年10月27日 13:00:58 : hcIraYdqlM : eXpIWnVrZjRYUEU=[4] 報告
>>5 動画修正。
動画がUPできなかったので、再UP。

https://twitter.com/humi_raelian/status/1584165931642589184

7. アラジン2[4431] g0GDiYNXg5My 2022年10月27日 20:00:19 : CLmvUHB7c2 : SUJMdGxLRjJ2QkE=[1] 報告
イランの悪口は言っても、アメリカの悪口は言えない。
何故って、日本はアメリカの植民地だから。

https://twitter.com/trappedsoldier/status/1585577327177580544?cxt=HHwWgICq5bSLjYEsAAAA

●イラン核合意とは:コトバンクより

イランの核兵器開発を大幅に制限する合意。
イランと6カ国(米・英・仏・独・ロ・中)が2015年7月に結び、国連の安全保障理事会でも決議された。

正式名称は「包括的共同行動計画(JCPOA)」。
合意内容は、イランが濃縮ウランや遠心分離機を大幅に削減し、これを国際原子力機関(IAEA)が確認した後、見返りとしてイランへの経済制裁を段階的に解除するというもの。

その後、IAEAの定期的な査察によって、イランが合意事項を順守していることが確認された。
しかし、18年5月に米トランプ大統領が核合意からの離脱を発表したことで、状況は一変。

トランプ政権は、核合意に弾道ミサイルの開発規制が盛り込まれていないこと、核開発制限に期限が設定されていることなどを離脱の理由に挙げている。

他の当事国は合意継続を表明しているが、米国抜きでの実効性をどう確保していくかが今後の課題になっている(18年6月末時点)。
(略)

8. アラジン2[4433] g0GDiYNXg5My 2022年10月28日 02:20:02 : KvFGYVg3Og : WDZrQ1I1bmp5YWM=[3] 報告
イランの悪口は言っても、アメリカの悪口は言えない。
何故って、日本はアメリカの植民地だから。

https://twitter.com/trappedsoldier/status/1585604295461740545?cxt=HHwWgoCllZatmYEsAAAA

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