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2014マイダン暴力革命の真実
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2022年10月10日 植草一秀の『知られざる真実』
戦争はおろかなことだ！
戦争に勝ちも負けもない。
あるのは滅びだけである。
永井隆博士のこの言葉をかみしめるべきだ。
ロシアの攻撃は非難してウクライナの攻撃は絶賛する。
これは反戦の主張でなく戦乱推進の主張。
ウクライナ戦乱で犠牲になっているのはウクライナの市民と前線で戦うロシアとウクライナの兵士。
ウクライナ市民も戦乱に巻き込まれて苦しみを強要されている。
ウクライナ議会は国家総動員令を制定した。
成年男子は国外避難を許されない。
国家総動員令の下、戦争に駆り出されている。
ロシアだけが市民に苦役を強いているわけではない。
そもそもウクライナの国境線の設定に問題があった。
かつてウクライナがソ連邦に属していたとき、便宜的に国境線が定められたが国民国家としての国境画定とは程遠いものだった。
ウクライナが国家として独立して３１年の時間しか経過していない。
そのウクライナは西北部と東南部で成り立ちがまったく異なる。
西北部はウクライナ語を使用するウクライナ人が大宗を占め、宗教はカソリック。
東南部はロシア後を使用するロシア系住民が大宗を占め、宗教はロシア正教。
この国で一方の勢力が他方の勢力を支配しようとすれば、必ず分裂か内戦になる。
こう喝破したのはキッシンジャー米元国務長官。
ウクライナ独立後、親ロシア政権が樹立された。
このウクライナで親ロシア政権を打倒し、親米政権を樹立する政権転覆が２度にわたって実行された。
２００４年と２０１４年だ。
いずれも米国が地下工作を展開し、政権を転覆したもの。
この政権転覆の正統性が疑われている。
２００４年は選挙で親ロシアのヤヌコビッチが選出された。
米国が創作した市民グループが不正選挙を叫び、再選挙が行われた。
親米候補のユシチェンコの顔面がダイオキシン中毒でただれる事態が発生した。
２回目選挙の前にユシチェンコサイドが中毒は親ロシア勢力による謀略であるとアピール。
しかし、実際には、ユシチェンコサイドの自作自演の可能性が疑われている。
このダイオキシン騒動が影響してユシチェンコが大統領に選出された。
しかし、ユシチェンコ体制は長続きしなかった。
政権の腐敗が深刻化し、２０１０年の大統領選で親ロシア派のヤヌコビッチが大統領選で正式に勝利した。
そのヤヌコビッチ政権を転覆する工作が展開されたのが２０１３年から２０１４年にかけて。
ヤヌコビッチ大統領はＥＵとの連携協定がウクライナ国民の利益にならないと判断し、連携協定への署名先送りを決定した。
これに合わせて大規模デモが創設された。
米国の地下工作によるもの。
米国の工作活動は４日間に３局のテレビ局を開設させるという大規模な仕掛けを伴うものだった。
ＥＵ連携署名先送り決定が２０１３年１１月２１日。
テレビ局３局が１１月２１日から２４日に開設された。
市民デモは１１月３０日夜に暴力デモに変質された。
１２月２５日にも大規模暴力行為が引き起こされた。
いずれも、米国の地下工作による演出であった疑いが濃厚だ。
２０１４年２月２１日、ウクライナ政府とＥＵが最終合意に到達した。
大統領選の年内実施確約などで合意が成立したのである。
この合意成立に激怒したのが米国のヌーランド国務次官補であったと見られる。
米国がネオナチ勢力と結託して市民とウクライナ警官２９名を狙撃し、市民デモの暴力化を一気に加速させ、暴力革命による政府転覆を強行したと見られている。
これが２０１４年ウクライナ政権転覆の実相であると見られる。
ウクライナ戦乱の真実を知るには、歴史的な経緯を正確に把握することが必要不可欠である。
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ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
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