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中国の複数都市で「ゼロコロナ」への大規模な抗議活動 「独裁不要！」と習氏への批判も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315063
2022/11/28 日刊ゲンダイ
中国・北京、白い紙を掲げ抗議する若者たち（Ｃ）ロイター
新型コロナ対策として厳しい行動制限を強いる「ゼロコロナ」政策に対して首都・北京や上海などで大規模な抗議活動が続いている。共産党一党独裁のもと、厳しい言論統制が敷かれる中国で党や政府に反対する抗議活動が複数の都市で同時発生するのは極めて異例だ。
北京では27日から28日未明にかけて1000人近い規模の抗議活動が発生。集まった人々は、言論統制に抗議の意思を示す白い紙を掲げながら「言論の自由がほしい」「PCR検査は不要、食事が必要」などとシュプレヒコールをあげた。写真はそのひとコマだ。
また「個人独裁は要らない」などと習近平国家主席を批判する声も噴出。2012年の習指導部発足以降、首都での政府批判の活動は初めてだ。
最大の経済都市・上海でも26日に続き27日も抗議活動が行われ、抗議の声を上げる人々が警察に拘束された。広東省広州や湖北省武漢などでも抗議活動が相次いで行われた。
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【異例の事態】「習近平は退陣せよ」 “ゼロコロナ”中国全土で怒り噴出
2022/11/28 ANN
厳しいゼロコロナ政策に反対する抗議活動が中国全土で広がっています。北京市内にある習近平国家主席の母校の大学でもデモが行われるなど異例の事態となっています。
デモの参加者：「PCR検査はいらない！自由が欲しい！」
鳴り響くクラクションは抗議に賛同するという合図でしょうか。北京や上海などで政府の政策に抗議する大規模なデモが巻き起こっています。
デモの参加者：「共産党！退陣！習近平！退陣！」
きっかけとなったのは24日、中国・北西部にある新疆ウイグル自治区のウルムチでの火災。
中国のSNSから：「水が届いていない。気付いていないのかな？」
中国メディアによリますと、火災は17階建てのマンションの15階で発生し、約3時間後に消し止められましたが、10人が死亡しました。
新型コロナウイルスの影響で100日以上にわたって事実上のロックダウンが続いていたウルムチ。SNS上では、過度なコロナ政策によってマンションが封鎖されていたため住民が逃げ遅れたという噂が広がったのです。
このニュースに真っ先に反応したのが上海。
街の中心街にある、その名も「ウルムチ通り」では追悼集会が開かれ、そこからゼロコロナ政策への不満や習近平主席を直接批判する異例のデモに発展したとみられています。
デモに参加した人：「私たちみたいに仕事をなくしたことがあるの！」「あなたたちはご飯も食べられる、お金も稼げる！私たちは？！私たちは？！もう3年だぞ、クソくらえ！」
声を上げ始めた上海市民。追悼集会が行われた大通りでは花を掲げ、政府の対応を非難する男性も現れました。
男性：「我々は少し勇気を出そうよ！花を持つことは犯罪？これで法を犯したんですか？なぜ新疆（ウイグル自治区）で人が死んだのか私たちは分かっている」
連行される男性に対し、今度は市民が声を上げます。
市民：「釈放せよ！釈放せよ！釈放せよ！」
しかし、デモが起こった翌日に中国当局は現場エリアを封鎖。
バリケードの外側に集まり、警察と向かい合う市民。夜の上海は緊迫を増し、そして…。
市民は排除されながらも白い紙を掲げて抗議。これは不満や意見が次々と削除されていくなか、何も書かれていない紙なら消されないだろうという皮肉を込めたアピールです。
一方、抗議の炎は北京にも飛び火。白い紙を掲げた人たちが道にあふれました。
デモの参加者：「自分の自由を自分たちで勝ち取る！」「（Q.きょうはどんな訴えを？）あなたの取材を受けると外国の勢力に利用されていると言われそうですが、それでもあなたの質問に答えます。これまで3年間、私たちは多くのことを経験し、たくさんのことに耐えてきました。私自身、経験しなくてももしかしたら新疆ウイグル自治区などで起きたことが私自身に降り掛かるかもしれません。自分の力をわきまえず、抵抗してみたいと思いました。もしそれで死んだとしても、むしゃくしゃして死んでいくのではなく尊厳を持って死ねるのです」
デモは習主席の母校「清華大学」でも行われました。
清華大学でのデモの参加者：「民主法治！民主法治！表現の自由を！」
中国の27日の感染者は3万8808人。厳しい政策を取っているにもかかわらず、過去最高を記録しています。激しい抗議デモを受けて政策は変化するのでしょうか。
ANN中国総局長・冨坂範明記者：「中国政府は11月11日に緩和に向けた政策の微調整を行った。しかし感染者数が増え続け、混乱している状況。市民の不満が高まってきた場合、感染者数が収まってきたタイミングで、さらなる政策の調整を図る可能性はある」
（C） CABLE NEWS NETWORK 2022
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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