http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/412.html
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東電が「無主物」として巻き散らした放射能土を、県外各地に「土資源」と称してばらまく国策。いくら薄めても被害の総数は同じ、とされる汚染水や汚染土は、いくら薄めても無毒とは言えない。読売新聞を肯定し、朝日新聞と東京新聞を否定する筆者には、薄めた放射能は無毒だという言い方が「科学的に自明」なようだが。
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3.11後に語られた日本人の「絆」はどこへ？除染土最終処分受け入れを避ける自治体、2045年福島県外最終処分完了へ重要な当事者意識と理解
3/27(木) 12:46配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/00d5513bc78ac7d9a5883baeba6554f9bc9f8a8c
Wedge（ウェッジ）
*中間貯蔵施設に運ばれるために集められた処理土（環境省 中間貯蔵施設情報サイト「10分でわかる中間貯蔵」より）https://news.yahoo.co.jp/articles/00d5513bc78ac7d9a5883baeba6554f9bc9f8a8c/images/000
東京電力福島第一原発事故から14年が経過した。福島県内の中間貯蔵施設に運ばれた除染土は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法に中間貯蔵開始から30年以内、すなわち2045年までに福島県外最終処分を完了させることが国の責務と明記される。
【図表】朝日・東京新聞のALPS処理水報道の変遷 https://wedge.ismedia.jp/articles/gallery/37079?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=partnerLink&photo=2
一方で、住民の安全と安心を一刻も早く確保するため早急かつ大規模に集められた除染土の汚染レベルには大きなグラデーションがある。半減期による減衰もあり、今やその約7割近くが放射線被曝リスクの観点からは一般土壌と大差無い状況となっている。
これら全てを一律に「放射性廃棄物」扱いで最終処分しようとした場合、莫大な予算と敷地が「福島県外で」求められる。それらのコストは全て、東京電力圏内を中心とした電力料金や、我々一人ひとりの税金によって間接的に賄われる。
そのため、貯蔵された除染土全てを汚染レベルによって分別し（既に貯蔵時にそのように分別保管されている）、リスクが一般土壌並みのものについてはフレコンバッグを解体して不純物の除去および安全処理を施す（本稿ではこの土を「処理土」と呼ぶ）。
その上で、まとまった土壌は本来的には土木事業などに有益な使い途がある資材となるため再生利用する。誤解も多いが、貯蔵したフレコンバッグをそのまま持ち出し転用するわけではない。
再生利用の際には他の土をかぶせる覆土（ふくど）による処置も行う。これによって最終処分に向けた大幅な減容化に繋がる上、有益な資材を大量確保することにも繋がる。
つまり、除染土壌問題とは「福島の問題」ではない。再生利用計画も、前述の法執行に伴う福島県外での敷地や金銭的負担軽減による恩恵を見込むものだ。
ところが、見通しは明るくない。昨年2024年4月18日のNHKでは、「“除染土”県外最終処分『知らない』など福島県外の約75％』」と報じられ、今年25年3月に読売新聞が実施した調査によれば、全国46都道府県の知事のうち、最終処分場の受け入れを「条件次第で検討する」と回答したのはわずか5県にとどまった。
今年は中間貯蔵開始から10年経ち、既に最終処分完了期限まで3分の1もの時間が失われたにもかかわらず、ほぼ手つかずの状況と言える。
処理土が安全である以上、筆者個人の見解だけを述べれば、県外に限らず福島県内でも処理土を有効活用していくべきだとは考える。一方で、「安全と言うなら全て福島だけに押し付けておけばよい」となれば、処理土への理解や福島の復興はどこか他人事にもなり得る。首都圏に送る電力インフラとして作られた発電所事故対応にもかかわらず、福島はさらなる負担を一方的に支払わされる構図になる。
震災後に示された「絆」に、福島に暮らす我々は大きく助けられてきた。どうかもう一度、関心をもって頂きたい。
ALPS処理水から移行された批判の的
この問題の構図は、23年に海洋放出が本格化したALPS処理水に関する問題と酷似している。処理水海洋放出で汚染など起きないことは放出前から科学的に自明で、漁業者や福島県民最大の懸念は風評と偏見差別だった。処理土も同様である。本来であれば、処理水問題と同時並行で周知と具体化を進める必要があった。
ところがALPS処理水は経済産業省、処理土は環境省がそれぞれ担当し、管轄が異なる。行政の足並みは揃わず、前述の通り処理土再生利用の計画は進まなかった。その間に、ALPS処理水を「汚染水」と呼び続けた人々が処理水問題終息に伴って処理土へとスライドし、「汚染土」と呼ぶ二番煎じ的な反対運動を活発化させている。
それらは正確な情報より先んじて社会へと拡散・浸透しつつあり、結果、昨年度中に東京都新宿区と埼玉県所沢市で予定されていた環境省による実証事業は延期されてしまった。まさに、ALPS処理水問題の初期と同じ様相を見せつつある。
自作自演的な世論誘導や社会問題の既成事実化
「一部識者や報道機関自身が、科学的根拠や客観性に乏しい『汚染』『危険』を率先して強調し、人々の問題意識と不安を煽り世論形成やクレイム申し立てを促す。それにより得られた自作自演的な成果を『市民の自発的な声』、『優先すべき世論』として既成事実化し、問題解決を困難にする。いわば『マッチポンプ・クレイム』とでも名付けられる構図になっているのではないか?」──。著者は2025年3月19日〜20日に福島市で開催された「東日本大震災・原子力災害 第三回学術会議」において、このように発表した。
たとえば前例となるALPS処理水問題の経過を見てみよう。朝日新聞・東京新聞のX（旧ツイッターも含む）発信から両紙の報道を辿ると、原発事故後初期には未処理の汚染水のみを「汚染水」と報じていた姿勢から、ある時期を境に海洋放出前の再処理が前提の「処理途上水」、海洋放出可能な状態の「ALPS処理水」を混同させ、「汚染水が海洋放出される」かのような姿勢に変化したことが見て取れる。
変化は2018年、朝日新聞が敷地内での作業員被曝を低減するため暫定処理のままタンクに貯蔵されていた処理途上水に対し、＜汚染水、浄化後も基準2万倍の放射性物質 福島第一原発＞＜浄化された汚染水のうち、8割超が基準を上回っていました＞＜処分の場合は再処理が必要＞などと報じた。
再処理が前提の処理途上水を＜再処理が必要＞と書くこと自体は、厳密には嘘ではない。しかし、これをきっかけに「国や東京電力は汚染水の処理が出来ず汚染を隠蔽していた」「アンダーコントロールは嘘だった」「汚染水が海洋放出される」かのように誤解する人々の反応が増えていった。
これ以降、朝日新聞からは＜福島第一原発の汚染水「海に放出以外ない」＞＜汚染水、近づく限界海洋放出には強い抵抗感＞など、処理水を堂々と汚染水と混同させる報道が続く。Xにおける朝日新聞公式アカウントを見ると18年〜19年には「処理水」表記を含む投稿が無く、汚染水・処理途上水と混同させ報道していたと言える。
その後、処理水と汚染水との混同報道に東京新聞や他メディアや言論人、政治家などが追随した。20年にはALPS処理水に対し、各紙から「汚染処理水」「処理済み汚染水」「放射能汚染水」などの造語が乱立。この年、中国人民網が朝日新聞発の造語を利用する形で、初めてALPS処理水を「汚染水」と混同させる報道を行った。
処理土でも繰り返されるマッチポンプ・クレイム
両紙を見ると、処理土についても、同様にマッチポンプ・クレイム的な動きが見られている。まず処理水問題とも時期の重なっていた21年9月、朝日新聞は「『風評加害者』って誰?汚染土利用に漂う不安な空気」と題した記事で、「福島産であることを理由に買わないと、いつか『加害者』と呼ばれてしまうのか?いやな空気を感じた」と書いた。
この記事は処理土を「汚染土」と書いただけでなく、当時頻繁に使われはじめた「風評加害」という用語・用法の誤った定義を広めるものだった。
「風評加害」とは「福島産であることを理由に買わないこと」では全く無い。事実に反した流言飛語の拡散、科学的知見の無視や結論が出ている議論の不当な蒸し返し、正確な事実の伝達妨害などによる印象操作や不安の煽動、恣意的アジェンダセッティングを指す。（林2024『風評加害』という概念はいかに誕生し発展してきたのか ──何が風評を発生温存させてきたのか──東日本大震災・原子力災害 第2回 学術研究集会）
さらに24年4月21日付「アナザーノート『総代で卒業の被災者』その注目がつらい 茶番に苦しんだ子どもたち」では、双葉郡大熊町の花壇に花を植えるイベントで処理土が使われ、それらが「結局、地元が合意するという結論があって、それに自分達が利用されていた。気持ち悪かった」「『茶番』に気付いた」と報じた。
ところが実際にはイベントで処理土は使われていなかった。さらに裏取りが不明瞭かつ実態と乖離した不自然な当事者の論調もあったため、著者は朝日新聞に取材するべく質問書を送った。朝日新聞は処理土の使用に関しては記事内容を訂正したものの、個別の質問に対しては「まとめて回答します」と具体的・核心的な回答を避けた。（「朝日新聞福島総局長の捏造疑惑炎上ではっきりした『不安な空気』を創っては拡散する『風評加害者』の正体」（現代ビジネス 2024年6月23日））
一方の東京新聞も、「除染土の再利用『粉じんが飛び、内部被ばくする可能性』指摘 公共事業などに活用する国方針、160人が反対集会」（2024年12月17日付）と不安を煽り、今年になってからは「行き場がないよ『核のごみ』…汚染土だけじゃない『中間貯蔵問題』 使用済み核燃料、原発での保管は逼迫」（2025年1月20日付）「汚染土『再利用』理解してほしい? 環境省改正案のパブコメ情報の難易度が高すぎて、問題隠しを疑うひどさ」（2025年2月15日付）「除染で出た膨大な汚染土はどこへ行く? 『全国への拡散』でも「約束破りの現状放置」でもない道はあるのか」（2025年3月11日付）「原発事故の除染で出た『汚染土』まだ行き先が見えず 政府が推す「再利用」も進まないまま時間は過ぎて」（2025年3月12日付）など、「汚染土」と表記し、再生利用に反対する論調を打ち出している。
代償は我々と次世代の子ども達に
ALPS処理水問題では、海洋放出直後、中国とロシアが日本産海産物の輸入を禁止しておきながら、日本近海に漁船を送り続けた。科学的事実など百も承知の上で「汚染」を喧伝したということだ。
24年には魚介類が汚染されていないことを認めているが、輸入再開時期の具体的目途は立っていない。懸念されていた風評問題も、中露による「汚染」情報の拡散や輸入禁止措置など政治的問題を除けば概ね起きなかった。
海洋放出後に風評問題が拡大しなかった背景には、主に2つの要因が挙げられる。
1つ目は、経産省と外務省が、従来の行政にしばしば見られた、単にパンフレットやホームページで告知するだけに留まらず、自ら積極的に働きかける周到な説得と根回しを繰り返した。
2つ目は、特に外務省が、中国政府などの偽情報に前例がないほど真っ向から強く反論し、SNS上で広がったデマも具体的に取り上げながら何度も否定し続ける「攻め」の広報に転じたことだ。
一方で、長期にわたる「汚染」喧伝によって時間やリソースが奪われ、政府は風評被害対策として企業の食堂への水産物の提供や広報活動に約300億円、漁業の継続支援などに約500億円の基金をそれぞれ活用することを決めた（「処理水風評被害対策、計800億円の基金活用 必要なら積み増しも」）。廃炉作業と復興も遅延を余儀なくされたのも事実だ。
たとえ過去の問題になろうと、それらの代償は今後も長期にわたって残され、全ては我々一人ひとりの負担、電気代や税金などによって間接的に賄われる。「汚染」を喧伝した人々は謝罪すら無く、何一つ責任を取らず次のターゲットに移行し続ける。
社会は「喉元過ぎれば熱さ忘れる」かのように、それを許し続けてきた。現に処理水問題における風評加害の責任を問う声など、今や話題にもならない。
まして処理土は陸上に残される性質上、このままではALPS処理水問題以上に対策費が積み増され、莫大な禍根と負担を残す可能性が高い現状と考えられるのではないか。
世論と環境省は、ALPS処理水問題を経た経産省や外務省の経験を踏襲し、「風評加害」やマッチポンプ・クレイムを含むインフルエンスオペレーションに毅然と対応できるか否か。まさに今こそが、分水嶺と言えるだろう。
林 智裕
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「汚染風評」揉み消しに大金を使うより、もっとやることがあるのではないか。
関連：
■≪放射能問題≫８０００ベクレルの除染土を再利用、政府方針に反対署名が１万人分！撤回を求めて抗議の声！各地で反発の動き！
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/642.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 09 日 11:35:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
■汚染土再利用を許せば、あっという間に日本は世界の核のゴミ捨て場になる 一致団結して阻止しよう
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/890.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2018 年 7 月 03 日 04:34:24: FpBksTgsjX9Gw 6bOWo@mx6bKSag
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