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＜■319行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ 経団連、原発の最大限活用を要請 「エネルギー基本計画」改定に向け政府に提言
2024/10/11 14:51
https://www.sankei.com/article/20241011-OYPNAS72R5J75D6JVF2DXHD3NU/
経団連は11日、2024年度中に予定されている
「エネルギー基本計画」
の改定に向けた政府への提言を発表した。
2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにする政府目標の達成と電力の安定供給のため、原発を最大限活用することを要請。
再稼働促進や新増設・リプレース（建て替え）計画の早期の具体化を求めた。
提言では、原発の新増設や建て替えがなければ40年代から稼働できる原発が急減し、エネルギーの安定供給ができなくなる可能性があると指摘。
原発の新設については運転開始まで十数年から20年の時間がかかるため、今から計画を作成するよう進言した。＜主張＞核廃棄物の処分 「拒否条例」論拠は希薄に
社説
2024/10/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20241003-IPGHN3QPPJPORMHOBIYPZWJZRE/
原子力発電で発生する高レベル放射性廃棄物（HLW）を地下深くの岩盤中に埋設する最終処分事業の試験操業がフィンランドで始まった。
HLWの処分問題は原発を利用する国々に共通する重要な課題である。
日本では3町村が地下処分施設の候補地探しの第1段階にあるが、第2段階に進めるかどうかの見通しは不明の状態だ。
最終処分を確実にしたフィンランドの歩みを日本が辿るには、第1段階の
「文献調査」
から次の
「概要調査」
に進むことが必要だ。
佐賀県玄海町では今年6月から文献調査が始まったところだが、令和2年からスタートした北海道の寿都町と神恵内村では文献調査の結果が、ほぼまとまり、次の概要調査への移行の可否が焦点になっている。
それを大きく左右するのは、今後意見を求められる鈴木直道・北海道知事の判断だ。
概要調査に進むには町村長だけでなく知事の同意が必要だが、北海道にはHLWなどの持ち込みは受け入れ難いとする条例がある。
鈴木氏はこれを根拠に難色を示して憚らない。
この条例は平成12年に公布されたものだ。
HLWなどを人間環境から長期間、隔離する
「処分方法が十分確立されておらず（中略）処分方法の試験研究を進める必要がある」
ことが、拒否の理由になっている。
だが、それから四半世紀が経っている。
この間に研究が進み、技術が高度化したことでフィンランドでの試験操業が始まったのだ。
今回は実物の使用済み燃料の直前で、実物大の専用容器を地下430メートルの坑道内に埋設する工程の実証だ。
日本でも地下深くの岩盤中にHLWを埋設する基礎研究や技術開発の進展が目覚ましい。
最終処分事業の実施主体は原子力発電環境整備機構（NUMO）である。
こうした現実に照らせば、北海道の通称
「道核抜き条例」
は、その根拠の核心部分が無効化しているではないか。
鈴木氏には北海道の2町村の地下の構造を先端技術で確認する概要調査への道を開いてもらいたい。
処分地探しのプロセスが進めば文献調査に関心を示す市町村が本州でも出現しよう。
核のゴミとも言われるHLW問題は先送りでは解決しない。
次世代の負担を軽減するためにも鈴木氏の英断が必要だ。 ＜主張＞原子力規制委 効率性と対等性の新風を
社説
2024/9/26 5:00
https://www.sankei.com/article/20240926-AQHBAUMRHNLZVFVJHEETKKZXU4/
原子力規制委員会の委員の一部が交代した。
地震・津波対策の審査を担当した石渡明氏と核燃料サイクル施設の審査担当の田中知氏が任期満了で退任し、その後任に地震・火山学者の山岡耕春氏と原子力工学者の長崎晋也氏が就任した。
規制委は山中伸介委員長以下5人の委員で構成され、職員数千人以上の原子力規制庁を従える独立性の高い行政機関だ。
福島事故後の平成24年以降、再稼働を目指す原子力発電所の安全審査などに当たっている。
しかし、その審査は理想からほど遠い。
山岡氏と長崎氏には
「ゼロリスクの虜」
となった感のある規制委に新風を吹き込んでもらいたい。
規制委と規制庁は、原発や再処理施設への安全対策で個々の部分最適を追求するあまり、全体最適から遠ざかり続けていることに気付いていない節がある。
原発の安全審査も異様に遅い。
審査を申請した既存原発25基中、合格は17基に過ぎない。
残る8基は申請から10年前後が過ぎている。
行政手続法での安全審査期間は2年なので、大きな遅れである。
規制側は電力会社の不手際のせいにするが公平性を欠いていないか。
規制委は
「独立した意思決定」
など5項目の活動原則を掲げているが、
「効率性」
を含んでいないのが問題だ。
米原子力規制委員会（NRC）の
「良い規制の原則」
の5項目には
「独立性」
と並んで
「効率性」
が謳われている。
日本では規制側と電力会社の間に対等性がないのも審査での議論の妨げになっている。
官尊民卑はおぞましい。
日本原子力発電の敦賀2号機（福井県）は、再稼働を目指す原発の安全審査で、初の不合格例となった。
この審査の内容は一般からの意見であるパブリックコメントを公募中だ。
2号機から約300メートル離れた断層が活断層で、それが建屋の下まで延びていると見なしての不合格だが、共に
「可能性が否定できない」
という強引な推論に基づく判定だ。
そのため、外部の専門家からの鋭い疑問の提示も予想される。
新体制の規制委にパブコメへの真摯な対応を求めたい。
原発再稼働の遅滞でエネルギー安全保障上の諸リスクが膨張中だ。
規制委が旧態依然であれば国の将来を危うくする。 「審査中の原発9基が心残り」 原子力規制委を退任の石渡明氏が会見
2024/9/18 19:59
https://www.sankei.com/article/20240918-VJNTXUSOFNLJTC4VSEGIH4CHCQ/
原子力規制委員会を任期満了で退任する石渡明委員が18日、記者会見し
「10年間、毎週のように審査会合を開いてきた」
「審査中の原発9基を残してバトンタッチすることになったのは心残りだ」
と振り返った。
石渡氏は平成26年9月に就任、地震や津波対策を担当した。
原子炉建屋直下の活断層問題で、初の審査不合格が確実となっている日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）については、原発推進側から
「活断層がないと証明するのは悪魔の証明だ」
と批判された。
石渡氏は
「既に12基の原発が、その証明をして再稼働している」
「大した悪魔ではない」
「恣意的な審査はしていない」
と反論した。
岸田政権の原発推進策を受け、60年を超える原発運転を可能にする新制度導入が昨年2月に規制委で諮られた際には、5人の委員で唯一反対した。
「意見が通らなかったのは残念だが、あの時の考えから一切変わっていない」
と述べた。
後任は山岡耕春氏。 原子力規制委、中国電力・島根原発のテロ対策施設を了承 28年8月が設置期限
2024/9/11 15:43
https://www.sankei.com/article/20240911-ZW4YWC45TBONNNK22YB6WHG2SE/
原子力規制委員会は11日、中国電力が島根原発2号機（松江市）に設置を計画しているテロ対策施設
「特定重大事故等対処施設」
は新規制基準に適合しているとして、計画を了承した。
経済産業相と原子力委員会への意見聴取を経て正式決定する。
施設は意図的な航空機衝突などのテロ攻撃を受けても原子炉の冷却・減圧ができる設備や、緊急時制御室などで、新規制基準で設置が義務付けられている。
規制委の審査は非公開。
原発本体の工事計画認可後5年以内という設置期限があり、間に合わなければ原発の運転はできなくなる。
島根2号機の期限は2028年8月29日。
島根2号機は全国で唯一、県庁所在地に立地する。
中国電は今年12月の再稼働を目指している。 原発再稼働へ新潟県知事は早期判断を 柏崎市長が認識示す 東電柏崎刈羽7号機
2024/9/4 17:55
https://www.sankei.com/article/20240904-G6MFF2U425PR5NMSKCFBA62W4M/
新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は4日の記者会見で、同県の東京電力柏崎刈羽原発7号機の再稼働を巡り、花角英世知事が地元同意への態度を早期に判断すべきだとの認識を示した。
11月にも再稼働する宮城県の東北電力女川原発などに触れ、各地の動きと連携する必要があるとの考えも滲ませた。
柏崎刈羽7号機に関し
「残念ながら再稼働するかどうかも見通しが立っていない」
と指摘。
花角氏の対応については
「宮城県の人らにどうなのかと思われ始めていると推察する」
「私としてはいたたまれない」
と語った。
柏崎刈羽6、7号機の再稼働を前提に、1～5号機の一部の廃炉を含め検討するとした東電の方針を受け、桜井氏は再稼働要請があれば応じる意向を既に表明。
一方、花角氏は再稼働に必要とされる地元同意への態度を明らかにしていない。 ＜主張＞柏崎刈羽原発 政府主導で再稼働進めよ
社説
2024/9/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20240902-ZOZDXS5QBRIYTBMWFVGMOTPXJE/
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を後押しするため、政府が原子力関係閣僚会議を開催する。
岸田文雄首相が脱炭素社会に向けた具体策を議論する
「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」
で表明した。
柏崎刈羽原発では、再稼働について新潟県の同意を得る道筋が見えていない。
岸田首相はGX会議で
「地元からの要望を踏まえ、事業者と政府が一体となって対応していかなければならない」
と述べた。
政府はこれまでも、新潟県が要望していた避難路の整備について費用の全額を国が負担する方針を伝えるなど再稼働を後押ししてきた。
更に政府が前面に出て再稼働を進める姿勢を示したことは評価できる。
東電と共に地元の要望を汲み上げ、再稼働を実現してほしい。
再稼働が進む西日本に対し、東日本では再稼働した原発はない。
東北電力女川原発2号機（宮城県）が11月頃の再稼働を予定しているが、電力の多くを東京湾や太平洋沿岸に集中する火力発電所に依存する。
だが、将来の発生が懸念される首都直下地震が起きれば、東日本の電力供給体制は多大な打撃を受ける。
南海トラフ巨大地震の影響も危惧される。
日本海側に立地する柏崎刈羽原発の再稼働は、こうした災害リスクを軽減するためにも重要だ。
東電は核物質防護を巡る失態が続き、令和3年4月に原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令となる是正措置命令を受けた。
柏崎刈羽原発では所員や協力企業のコミュニケーションの円滑化などの改善策を進めたことで、是正措置命令は2023年末に解除された。
これにより原発事業者としての適格性も認められたことになる。
新潟県の花角英世知事は再稼働の賛否を明らかにしていないが、エネルギー安全保障も考慮した総合的な判断を求めたい。
東電は地元の不安払拭に向け、引き続き緊張感をもって再稼働の準備を進めてほしい。
政府の
「GX基本方針」
では
「最大限活用する」
電源として原子力を掲げている。
資源に乏しい日本にとって、大量の電力を安定的に供給できる原発は欠かせない電源だ。
次期政権は今回の関係閣僚会議で協議した対応策を着実に実行し、再稼働を主導してもらいたい。 新潟・花角英世知事、避難路整備などの要望進展に期待 柏崎原発の閣僚会議開催で
2024/8/29 12:20
https://www.sankei.com/article/20240829-ZCXVKUCVNVMTLK7PLKBCBCZ6R4/
新潟県の花角英世知事は29日の定例記者会見で、政府が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を後押しするため、原子力関係閣僚会議を来週開くことについて、避難路整備などを求めた県の要望が前進することに期待感を示した。
「政府一体となって（要望を）真剣に受け止め、対応を検討していくという姿勢だ」
「前に進めばいい」
と述べた。
政府は会議のメンバーを拡大し、避難路整備や地域振興策などを協議する見通し。
花角氏は政府に、原発から半径30キロ圏外に向かう6方向の道路整備を国の負担で行うことなどを求めている。
「地域の不安払拭や避難の安全を確保するため、どこまで踏み込んで対応を考えるのか」
「それを県民がどう受け止めるのか見極めたい」
とし、
「要望の中には簡単にできるものとそうでないものがある」
「関係省庁で検討してもらいたい」
とした。
再稼働を巡っては地元同意が焦点となっているが、花角氏は態度を明らかにしていない。 柏崎刈羽原発の再稼働巡り県民投票を 新潟の住民ら署名活動へ 秋にも開始
2024/8/27 16:56
https://www.sankei.com/article/20240827-62P2RTZNUNMHJCWCOWKQRPA26I/
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発を巡り、同県の住民らが再稼働の是非を問う県民投票の実施を目指し、秋にも署名活動を始める調整に入った。
地方自治法に基づき、県民投票条例の制定を花角英世知事へ求める直接請求に必要な署名を集める方針。
複数の関係者が27日、明らかにした。
同原発7号機は4月、核燃料を装塡。
6月には全ての設備検査を終えた。
再稼働への地元同意を得たい国や東電に対し、花角氏は態度を明らかにしていない。
関係者は取材に
「県民投票を通じ、花角氏は県民の意思を確認すべきだ」
と語った。
地方自治法の規定に従えば、県内有権者数の50分の1以上の署名を集めると、条例制定を知事に直接請求できる。
新潟県選挙管理委員会によると、6月初旬時点で必要な署名数は県民約3万6550人分。 東北電力 女川原発2号機“原子炉に核燃料入れる作業始める”
2024年9月3日 16時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240903/k10014570581000.html
宮城県にある女川原子力発電所2号機の再稼働に向けて東北電力は3日、原子炉に核燃料を入れる作業を始めると発表しました。
事故が起きた東京電力・福島第一原発と同じ型の原子炉で、再稼働すれば、東日本大震災のあと初めてとなります。
女川原発2号機は4年前、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格し宮城県の村井知事や原発が立地する女川町と石巻市による同意も示されています。
8月には地震や津波などで核燃料が冷やせなくなる事態に備えて、原子炉に冷却水を送るためのポンプの設置手順を確認する訓練なども終え、東北電力は3日、原子炉に核燃料を入れる作業を始めると発表しました。
東北電力によりますと、原子炉に入れる核燃料は560体で、燃料プールに保管されている核燃料を1体ずつつり上げて原子炉に入れ、およそ1週間で終える予定だということです。
その後、2号機では、核燃料が入った状態で非常時に原子炉を緊急停止させる設備の検査などが行われ、問題がなければ2024年11月頃の再稼働を目指すとしています。
女川原発2号機は、核燃料が溶け落ちる
「メルトダウン」
が起きた東京電力・福島第一原発と同じ、
BWR＝「沸騰水型」
と呼ばれる型の原子炉で、再稼働すれば、東日本大震災のあと初めてとなります。 女川原発2号機、燃料装塡へ 11月再稼働、12月営業運転に向け準備本格化
2024/9/3 13:11
https://www.sankei.com/article/20240903-PBIJN7XJ5VLHTFM7QC4UWC3MNA/
東北電力は3日、女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機の原子炉に核燃料を装塡する作業を同日午後始めると発表した。
11月頃の再稼働を予定している。
平成23年の東日本大震災で被災し、東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）として初となる再稼働に向けた準備が本格化する。
東北電によると、作業は原子炉建屋最上階に設置された燃料交換機を使い、使用済み燃料プールに保管している燃料560体を原子炉圧力容器に入れる。
作業は1週間程度を予定している。
燃料装塡後、原子炉内で燃料が適切に配置されているかどうかを水中カメラで確認する検査などを実施。
計画によると、営業運転は12月頃に開始する。
女川原発は東日本大震災で被災し、定期検査中だった2号機を含め全3基が停止した。 新潟・柏崎市の桜井市長、3選出馬を表明 柏崎刈羽原発の再稼働と再エネを両立
2024/8/31 13:09
https://www.sankei.com/article/20240831-A2TGUQAEYRL5LFYZXVYYX7PE5U/
任期満了に伴う新潟県柏崎市長選（11月10日告示、17日投開票）に、同市の桜井雅浩市長（62）は31日、3選を目指して無所属で立候補すると表明した。同市などに立地する東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を条件付きで容認する桜井氏が出馬表明したことで、再稼働反対派の動向が注目される。
桜井氏はこの日、市内で開かれた自身の後援会の会合に出席。
その中で3期目に挑戦することを明かし、
「原発と再生可能エネルギーを両立させ、国内の他の自治体に先駆けて市内にある製造業のカーボンニュートラル（脱炭素）を実現したい」
と語った。
また、原発と並ぶ大きな課題として経営危機に直面する市内の医療機関の維持を挙げ、
「市民が安心して医療サービスを受けられるよう守っていきたい」
と述べた。
桜井氏は、高校教諭をへて、平成3年から柏崎市議を4期14年務めた。
同原発の再稼働問題が争点になった28年の市長選で、新人同士の一騎打ちを制して初当選した。 柏崎刈羽原発再稼働へ来週に閣僚会議開催 岸田首相が表明「地元理解得る」と強調
2024/8/27 16:11
https://www.sankei.com/article/20240827-VIFBCFNJNBMANNFCGZ7JDDU2EU/
岸田文雄首相は27日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を後押しするため、原子力関係閣僚会議を来週開くと表明した。
再稼働に必要な地元同意が焦点となっており
「地元の理解を得て再稼働を果たすためには、事業者と政府が一体となって対応していかなければならない」
と強調。
閣僚会議のメンバーを拡大する方針も明らかにした。
首相官邸で開催した脱炭素社会に向けた具体策を議論する
「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」
で述べた。
原子力関係閣僚会議は2023年4月以来となる。
現在は官房長官や経済産業相、環境相らで構成していることを念頭に
「再稼働に関する全ての閣僚が出席する形で対応策の具体化に向けて確認と指示を行う」
と語った。
事故時の避難道路の整備や地域振興策などを協議する見通しだ。
柏崎刈羽原発7号機は既に核燃料を装塡し、2024年6月には設備検査を全て終えた。
新潟県の花角英世知事は再稼働への態度を明らかにしていない。 東電の小早川社長、柏崎刈羽原発の廃炉計画を地元に表明 「2基再稼働後、2年以内」
2024/8/22 12:38
https://www.sankei.com/article/20240822-7GIIEGJEVNPRNAPZ73ARPH2YR4/
東京電力の小早川智明社長は22日、柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市で桜井雅浩市長と面会し、市長が同原発6、7号機の再稼働の条件として東電に求めていた
「1～5号機の廃炉計画の明確化」
について、
「再稼働後、2年以内に廃炉を含む最適な電源構成の道筋を付ける」
と回答した。
これに対し、桜井市長は
「廃炉を含む最適な電源構成の道筋とは、廃炉計画の策定と同じ」
と指摘。
東電の回答を評価し、
「（東電から）再稼働への同意の要請が来たら、『分かりました（同意する）』と言える環境が整った」
と語った。
桜井市長は平成29年、同原発6、7号機を再稼働させる条件として、1～5号機のうち1基以上の廃炉計画を作成するよう東電に要請。
東電は令和元年、
「再稼働後、5年以内に1～5号機のうち1基以上について廃炉も想定したステップを踏む」
と回答した。
これに対し、桜井市長は、廃炉をより明確にした計画を求めていた。
また、桜井市長はこの日東電に対し、
「県内自治体による再生可能エネルギー事業に（資金的に）協力する基金を創設してほしい」
と要望した。 新潟・花角英世知事、「地元への経済的利益還元は再稼働議論の材料」柏崎刈羽原発問題で
2024/7/24 16:08
https://www.sankei.com/article/20240724-TOY4ITAQ6JLXFLQTZGMOELHTJQ/
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働問題に絡み、同県の花角英世知事は2024年7月24日の定例記者会見で、
「電源が立地する地元に経済的利益があるかどうかは再稼働議論の材料になる」
と述べ、電源立地交付金の対象地域の拡充や交付水準の見直しが必要との考えを改めて示した。
同原発で作られた電力は首都圏などに送られ、大都市の経済を支えている。
一方で、原子力災害時の避難への不安などは原発周辺の自治体が抱えることになり、知事は
「電力消費地が得る経済的利益は少なくとも新潟県に還元されるべきだ」
とした。
こうした思いは県民にもあるとして、
「地元に経済的利益があるかどうかは再稼働の（是非を判断する）議論の材料になる」
との考えを示した。
県は国に対し、原子力災害時に対応を求められる避難準備区域（原発から半径5～30km圏）を電源立地交付金の対象に加えるなど制度の見直しを求めている。
2024年7月22日には、自民党新潟県連が斎藤健経済産業相と面会し、同原発の再稼働で県が企業誘致など経済的恩恵を受けられる取り組みの実施を求めた。
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