敦賀2号機、初の再稼働「不合格」を了承、規制委　正式決定は10月に
2024/8/28 11:43
https://www.sankei.com/article/20240828-5477YNHXUVKUZN7JWZPYGGV7KU/
原子力規制委員会は28日、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県敦賀市）について、再稼働の前提となる安全審査に不合格とする審査書案を了承した。
一般から30日間の意見公募を経て、10月に不合格が正式決定する見通し。
平成24年の規制委発足後、再稼働審査で不合格となるのは初めて。
規制委の審査チームは7月、2号機の原子炉建屋直下にある断層について、既に活断層と分かっている浦底断層から枝分かれした
「K断層」
も活断層で、建屋の北約300メートルの地点から直下まで延びている可能性を否定できないと指摘。
原発の安全基準を定めた国の新規制基準は、活断層の真上に原子炉などの安全上重要な施設の設置を認めておらず、基準に適合しないと結論づけた。
28日の定例会合では、委員から
「不許可という重要な決定をする以上、広く意見募集を行うべき」
などの意見も上がったが、審査チームの結論を追認することへの異論は出ず、全会一致の了承となった。
事実上の審査不合格となり、敦賀2号機は国のルールで再稼働ができなくなる。
日本原電は平成27年に審査を申請。
「活断層は存在しない」
との主張を繰り返したが、その根拠となる提出資料の誤記や無断書き換えなどの不備が相次いで発覚し、審査が2度も打ち切られる異例の経緯をたどった。
日本原電は今後、規制委の結論を覆すため敷地内で新たな試掘溝を掘って再調査し、改めて審査を申請する意向を示している。

【ライブ】敦賀原発2号機不合格 原子力規制委 山中委員長会見
2024年8月28日 14時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240828/k10014562111000.html
福井県にある日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機について、原子力規制委員会は28日、原子炉建屋の真下の断層が将来動く可能性が否定できないとして、再稼働の前提となる審査に不合格としたことを示す審査書の案をとりまとめました。
原発の再稼働を認めない判断は2012年に規制委員会が発足して以降、初めてです。
原子力規制委員会の山中委員長はこの後、会見を開いて説明することにしています。
会見の様子をライブ配信します。
敦賀原発2号機 再稼働認めず 初の不合格判断 原子力規制委
【ライブ配信中】

＜主張＞規制委の偏向審査　強引な幕引きは許されぬ　原電は敦賀稼働へ再申請を
社説
2024/8/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20240807-V3IHAUD3B5NNNBV5AUV3CG3KFI/
原子力発電の健全な安全審査に逆行する対応だ。
再稼働を目指す日本原子力発電・敦賀２号機（福井県）に対し、原子力規制委員会は、日本原電が審査の継続を求めていたにもかかわらず、安全審査に不合格の方針を決定した。
一方的な議論の幕引きはおかしい。
日本原電は２号機直下に活断層がないことを証明するさまざまな根拠を示したが、規制する側は活動性や連続性について
「可能性が否定しきれない」
という
「悪魔の証明」
を求める論法で日本原電を退けた。
規制委の活動原則には
「科学的・技術的な見地」
を重んじる言葉が含まれる。
用いた論理はこれに抵触しないのか。
活断層論に無理がある
審査の継続を却下された日本原電は、新たな追加調査を実施して安全審査への再申請を目指す。
道は多難でも、ぜひ実現してもらいたい。
安定した大電力を連続的かつ長期に供給できる原発は、不安定化が進む国際情勢下で資源に恵まれない島国日本に欠かせない存在だ。
人工知能（ＡＩ）の社会実装で電力需要はさらに増す。
国連が強く求める二酸化炭素の排出削減に応える手段としても原発の役割は大である。
だが、福島事故の前には５４基あった国内の原発は３３基に減っている。
しかも規制委の安全審査の遅れで再稼働を果たした原発は１２基に過ぎない。
復活の遅滞に敦賀２号機の不合格が加わった。
原発再稼働の先行きの不透明感は確実に増した。
未稼働の原発を保有する電力会社にとっては経営上の暗雲だ。
政府の次期
「エネルギー基本計画」
に原発の増設などが書かれても対応は不能であろう。
後出し規制などで完工が遅れる可能性も否定できない現状では原発建設は進まない。
規制委と事務局の規制庁は、厳格な審査のみに固執して規制至上の道を硬直的に進むのか。
「わが国の安全保障に資すること」
を目的とする原子力規制委員会設置法に背反しよう。
政府の
「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）基本方針」
では
「最大限活用する」
電源として原子力を掲げている。
規制委は独立性の高い委員会だが、国の行政組織のひとつである。
敦賀２号機の審査の在り方と結論は、国のエネルギー政策との整合性を欠くものだ。
また、日本原電と敦賀２号機に対する規制委と規制庁のこれまでの対応に、印象操作が疑われることも見過ごせない。
安全審査中の令和２年２月の
「データ書き換え問題」
がその代表例である。
敦賀原発敷地内の
「ボーリング柱状図」
の記述を日本原電が無断で書き換えたとして規制委が叱責したのだが、これは全くの濡れ衣だ。
規制庁の職員が元年１０月の審査会合で
「ここが変わったとか誤りがあったとかではなく、きちんとした形で更新して最新の形で審査資料として提出するよう」
指示している。
■岸田政権は傍観するな
日本原電がそれに従ったところ
「無断書き換え」
とされたのだ。
その結果、不幸にも日本原電のマイナスイメージが広まることになってしまった。
同社の名誉のためにも、この事実は周知されるべきである。
また今回の安全審査の終盤で日本原電は２号機の下に活断層がないことを証明する期限を規制委に区切られたこともあり、立証の完成度が９９％にとどまった感がある。
規制委は残り１％の不足で
「活断層の可能性が否定しきれていない」
と極論したのに等しいのでないか。
規制委は２号機建屋の北方約３００メートルの場所で見つかったＫ断層が同機の下まで
「連続している可能性が否定できない」
としているが、その根拠も論理も極めて強引で不可解だ。
現地調査に参加し、２号機の下に活断層はないと判断している専門家は海外を含めて少なくない。
規制委の活動原則で
「国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める」
としているにもかかわらず、一流の専門家との対話を避けている。
これでは科学的な審査から遠ざかる。
規制委に根を張る独善性の弊を除くのは岸田文雄政権の役割だ。
自民党には
「原子力規制に関する特別委員会」
があるではないか。
２号機不合格の決定が下されたのは国会閉会中だった。
岸田首相にはこの安全審査の妥当性検証に着手してもらいたい。
傍観すれば日本はエネルギー欠乏症に陥る。


[18初期非表示理由]：担当：スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください