犯人は？　当然、。　ＧＨＱ『 赤旗 』志位和夫💀　←ころせー♪♪ぺっ　　うさぎ♂

[18初期非表示理由]：担当：反原発を装い、原発を推進して日本を今日の大破局に追いやった自民党＝利権官僚政府と原子力ムラには批判も非難もせず口を開けば『小出がー』『松本ガー』『共産党がー』とやって利権者以外を誹謗中傷するコメント多数のため全部処理http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/413.html#c82

福島処理水放出1年で膠着する日中　水産物禁輸は首脳合意で協議続くも深い溝
2024/8/24 20:02
https://www.sankei.com/article/20240824-XDFNAKH5U5N7JH3PMKGEAD6G7Q/
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出は24日、開始から1年を迎えた。
岸田文雄首相は同日、福島県いわき市の小名浜魚市場を視察し、放出を受けた中国による日本産水産物の全面的な輸入停止は
「科学的根拠に基づかない措置であり、受け入れることはできない」
と述べ、改めて即時撤廃を求める考えを示した。
ただ、日中間の協議は膠着状態で、解決の見通しは立っていない。
地元の漁業協同組合関係者と意見交換で述べた。
首相は視察後、記者団に対し、水産業の支援策などについて近く関係閣僚会議を開くとした上で、
「秋に策定を目指す経済対策も見据え、対策の方向性を示したい」
と表明。
漁船・養殖施設の拡充を支援する法改正や、漁村の活性化に向けた新たな支援制度を創設する考えを示した。
首相は2023年11月、米サンフランシスコで中国の習近平国家主席に規制の即時撤廃を要求。
両首脳は対話を通じ問題を解決する方策を見いだすことで一致した。
これを受け、両国の省庁関係者や専門家が2024年に入り、対話を重ねている。
上川陽子外相も2024年7月、ラオスで中国の王毅外相と会談し、食品輸入規制の即時撤廃を改めて強く求めた。
両外相は問題解決に向けた協議プロセスを
「加速していく」
ことで一致した。
外務省幹部は
「お互いが何とかしたいという気持ちの表れだ」
と解説する。
ただ、今も処理水を
「核汚染水」
と呼ぶ中国との隔たりは大きい。
王氏は会談で、関係国などが参加する処理水の長期的な国際モニタリング体制の構築を要求した。
同様の取り組みは国際原子力機関（IAEA）が既に行っており、日本側は屋上屋を架す中国の求めには否定的だ。
「日本の一方的な原発汚染水海洋放出に反対する中国の立場に変更はない」。
中国外務省の毛寧報道官は2024年8月7日、8回目の海洋放出開始を受けた談話でこう強調した。
中国では習氏への権力の一極集中が進んでおり、外相や事務レベルで対話を重ねても、習氏の決裁がなければ前進は見通せない。
その習氏は、2024年5月に北京で会談したロシアのプーチン大統領との共同声明で処理水を
「核汚染水」
と呼び、海洋放出に
「深刻な懸念」
を表明した。

処理水放出開始1年　中国、日本産水産物の禁輸継続も関心低下　対日批判への同調も限定的
2024/8/24 11:58
https://www.sankei.com/article/20240824-ZZGD4O5QEVK2BLNQG7AHESHT6U/
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始から24日で1年となった。
中国政府は処理水を
「核汚染水」
と呼び、日本産水産物の全面禁輸を続けているが、庶民の関心は放出開始直後と比べて低下しているのが現状だ。
1度振り上げた拳の落とし所を、中国政府が見つけるのが難しくなっているという指摘もある。
海産物の街として知られる中国東北部に位置する遼寧省大連市。
2024年8月中旬に市内の市場を訪れると、客足が伸びないという週末の昼間にも関わらず賑わいを見せていた。
カニを売る店舗の男性店員は
「どこの店も日本産は扱っていないし、大多数の人は既に核汚染水を忘れている」
と冷静に話した。
2023年8月24日の処理水放出開始を受け、中国政府は
「中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」
として日本産水産物の輸入を全面的に停止した。
中国メディアも
「食品の汚染リスク」
を強調し、中国の交流サイト（SNS）では清華大の研究チームが手掛けたという
「核汚染水が放出開始から240日後に中国沿海に到着する」
というシミュレーションも出回った。
中国の消費者が日本産に限らず海産物全体の安全性を警戒して
「海鮮離れ」
が広がった。
そうした動きは一時と比べて下火になったと言える。
ただ、完全には払拭できていない。
大連の市場でも海鮮離れで売り上げが落ちたことで、
「政府は他にやり方があったはずだ」
と不満を吐露する水産業者がいた。
大連市内中心部にある日本料理店の女性従業員は
「日本料理店の競争は激しくなっているし、回転ずし店には行列ができている」
「特に若者は核汚染水のことは気にしていない」
と指摘する。
この女性は
「以前より売り上げは落ちているが、これは景気低迷で贅沢を控えていることが要因だと思う」
と指摘した。
処理水を巡る対日批判も国際社会で広がりを見せなかった。
中国とロシアは2024年5月の首脳共同声明で処理水を
「核汚染水」
と呼び懸念を表明したが、同調した国は北朝鮮、ベネズエラといった関係が深い国にとどまった。
日中外交筋は
「中国にとって、こうした状況になることは誤算だったはず」
「とはいえ簡単には主張を覆すことができず、どう着地点を見つけるのか苦慮しているのでは」
との見方を示した。
日中間では処理水放出に関する協議が様々なレベルで行われているが、問題解消の目処は立っていない。

＜主張＞処理水放出1年　中国は禁輸の即時撤廃を
社説
2024/8/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20240824-OLGVMD2XMNK4TK3QSPJOMCGT3M/
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出が始まってから24日で1年になった。
この間、中国は科学が裏付ける処理水放出の安全性を無視し、
「核汚染水」
との悪意ある表現で日本を非難してきた。
処理水は国際原子力機関（IAEA）の関与の下で安全性を確認して放出されており、今後も着実に進めるべきは当然だ。
中国が処理水を不安視するのは言いがかりそのもので、放出を理由に日本産水産物を禁輸にしたのは極めて不当である。
中国は国際社会に対しても自らの言い分を強弁してきた。
だが、ロシアなどの一部を除けば同調する国はほとんどない。
中国はこの現実や科学を直視して姿勢を改めるべきだ。
日本政府には一段と強い姿勢で禁輸の即時撤廃を迫ってもらいたい。
放出に伴い中国が日本産水産物の輸入を全面停止し、香港やマカオも福島県など10都県の水産物などを輸入禁止とした。
ホタテやナマコなど、中国や香港への輸出依存度が高い水産物が禁輸となった影響はもちろん大きい。
ただし、輸出先の多角化も進んだ。
例えば、殻むき加工をするため中国に輸出していたホタテは、タイやベトナムなどでの加工が増えた。
こうした取り組みは中国の経済的威圧に対抗する上で有効である。
中国は、日本漁船と同様に中国漁船が三陸沖合などの公海で獲った水産物については国内で流通させている。
同じ漁場なのに日本産のみが禁輸なのは
「核汚染水」
への不安がいかに不合理で政治的思惑に満ちているかを物語る。
日本はこの矛盾を徹底的に追及すべきだ。
日本は岸田文雄首相と中国の李強首相との会談などで禁輸の即時撤廃を迫ってきた。
世界貿易機関（WTO）関連会合でも中国を批判してきた。
問題解決を図る日中両政府の専門家対話も行われている。
だが、中国の対応が改まる気配はない。
ならば、WTO提訴などの具体的な対抗措置を打ち出すべきだ。
日中韓が合意した自由貿易協定（FTA）の交渉再開も禁輸撤廃を前提とするなど、強い覚悟と行動が求められよう。
残念なのは、日本共産党などが2024年に入ってからも
「汚染水」
という言葉を使っていることだ。
それが風評を広げ、中国の不当な振る舞いを後押ししていることに気づくべきである。

中国、福島の原発処理水を「核汚染水」の姿勢崩さず　水産物輸入停止撤回にも応じない構え
2024/8/23 18:43
https://www.sankei.com/article/20240823-U3DJSJWH7VPR3K4ELGFG6OFMDE/
東京電力福島第1原発処理水を「核汚染水」と呼ぶ中国は、日本の対応について
「全世界にリスクを転嫁するやり方は極めて無責任だ」（中国外務省の毛寧副報道局長）
と批判する強硬姿勢を崩していない。
日本が求める日本産水産物の輸入停止措置の撤回にも応じない構えだ。
毛氏は23日の記者会見で
「周辺国との十分な協議もないまま日本が核汚染水を排出したのは、国際法や周辺国との道義にも反する」
と批判。
輸入停止措置に関し
「食の安全や公衆衛生を守るため、中国を含む各国が相応の予防措置を取るのは合法的かつ合理的だ」
と改めて正当化した。
一方、処理水問題で日本の対応が
「透明で開放的であればあるほど、国際社会の懸念の緩和につながる」
とも強調。
国内外の懸念に真剣に応え、隣国を含む関係国が参加する処理水の
「独立した長期的な国際監視体制」
を構築するよう重ねて日本に要求した。（共同）

主張
IAEA海洋調査　中国は暴論撤回の機会だ
2023/10/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20231015-7CEIB7GT7NLURDBWYTSH2DYZ7A/
東京電力福島第1原子力発電所からの処理水海洋放出の安全性への国際的な信頼感の醸成に繋ぎたい。
国際原子力機関(IAEA)による第1原発周辺海域での科学調査が2023年10月16日から約1週間実施される。
調査項目は海水や海底土、海の生物の放射能レベルなどだ。
処理水の放出は2023年8月末に始まり、現在は2回目が実施中だ。
初回と同じく7800トンが海底トンネルを通じ、1km沖に17日間をかけて流される。
第1原発内の多核種除去設備(ALPS)で大半の放射性元素が除去され、極めて微弱な放射線を出すトリチウムだけが残るのが処理水だ。
その放出は国際的な安全基準に即しており環境への影響はないとされる。
だが中国政府は
「核汚染水」
と決め付け、根拠を欠く中傷を続けている。
初回の放出に合わせたホタテなど日本産水産物の不当な全面禁輸は今も続き、中国語での日本への嫌がらせ電話も多発した。
放出後初となるIAEAの調査には
「分析機関比較」
という手法が導入されている点に注目したい。
日本との共同作業で採取した魚などの試料をIAEAと日本の分析機関が個別に分析し、その結果を照合するので客観性が担保される仕組みだ。
今回の調査にはIAEA海洋環境研究所のメンバーだけでなく、IAEAから指名されたカナダ、中国、韓国の分析機関の専門家も第1原発沖での試料採取段階から参加する。
1回目の放出時から東電や水産庁などが海水やヒラメなどのトリチウム濃度を測定しているが、検出限界値未満の結果が続いており、中国の反日的で非科学的な批判からは程遠い。
日本政府のこれまでの対外的な説明で、世界の多くの国々が処理水海洋放出に問題がないことを認めてくれている。
IAEAの分析機関比較によって、日本の主張の正しさが裏打ちされるのは間違いない。
中国にとってこれまでの暴論の数々を撤回する好機ではないか。
2023年10月24日からは処理水放出に関するIAEAの別の調査団が来日し、関係省庁などと計画の全体評価に繋がる意見交換が行われる。
政府は国際社会への積極的な情報発信に全力を挙げねばならない。
海洋放出は廃炉の一環として今後30年間ほど続く長丁場の事業なのだ。

主張
処理水とIAEA　中国への共感は広がらぬ
2023/10/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20231001-A4DSJJODOFOKXP7JV7NL73TOTY/
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に反対する中国政府の姿勢は道理に合わず悪質である。
到底容認できない。
国際原子力機関(IAEA)の年次総会がウィーンで開かれた。
中国代表は処理水を
「核汚染水」
と呼び、海洋放出を強く非難した。
初回の放出は2023年9月11日に終わった。
放出開始からは1カ月が過ぎた。
周辺海域や水産物のモニタリング調査で異常は確認されていない。
安全を確保しながら実施されたということだ。
にもかかわらず中国政府は根拠もなく不当な非難を続けている。
非科学的かつ反日的な姿勢には呆れてしまう。
年次総会では、欧州などの国々から放出への理解の声が上がった。
中国に同調する国は見られなかった。
中国政府は放出批判を直ちにやめるべきだ。
日本産水産物の輸入禁止も撤回しなければならない。
総会で高市早苗科学技術相ら日本側が中国政府からの攻撃に対し、直ちに反駁したのは評価できる。
高市氏は、日本はIAEAの関与の下で処理水を放出し、国際社会へ丁寧に情報提供してきたと説明した。
「IAEAに加盟しながら事実に基づかない発信をし、突出した輸入規制をしているのは中国だけだ」
とも述べ、中国政府のおかしさを際立たせた。
複数の中国の原発から放出されるトリチウムは、福島第1の処理水で放出されるトリチウムの5倍から10倍に上る点も指摘した。
中国政府は日本産の水産物を禁輸した。
だが、一方で、中国漁船が日本漁船も操業する太平洋、日本海、東シナ海で漁を続けることを容認している。
中国から日本を訪れる観光客の相当数が、日本の水産物に舌鼓を打っている。
中国政府自身も、中国からの少なからぬ訪日観光客も、本音では処理水放出が危険だと考えていないのではないか。
真実や科学に則って主張を展開しなければ、ただでさえ高くない自国への国際社会の信頼が更に損なわれる点に中国政府は気付いたほうがいい。
岸田文雄政権は処理水放出について内外への丁寧な説明を続けると共に、中国による不当な水産物禁輸を世界貿易機関WTO)へ提訴すべきだ。

主張
処理水と中国　孤立を自覚し難癖やめよ
2023/9/13 5:00
https://www.sankei.com/article/20230913-2AR5LERICZJGPAPEBO26QLR7AU/
東京電力福島第1原発処理水の最初の海洋放出が終了した。
周辺環境に異常は確認されなかった。
科学的な安全性を確保して実施されたということだ。
中国政府は海洋放出への難癖ともいえる批判をやめ、日本産水産物の輸入禁止措置を撤回すべきだ。
それなしに日中関係の改善はあり得ない。
インドネシアで東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議が、インドで20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開かれた。
多数の首脳が集まったが、処理水をめぐる中国の主張は賛同を得られなかった。
中国の李強首相は2023年9月6日のASEANプラス3(日中韓)首脳会議で処理水を
「核汚染水」
と決めつけ、海洋放出を批判した。
岸田文雄首相は科学的に問題はないと説明し、水産物禁輸について
「(放出は)国際社会で広く理解されているが、中国は突出した行動を取っている」
と批判した。
同じ日の立ち話で岸田首相は放出について説明したが、李首相は同意せず、水産物禁輸撤回に応じなかった。
科学と国際ルールを軽んじ、不当な輸入禁止という経済的威圧の手段を行使する。
このような中国政府の振る舞いは自国の国際的地位を下げるだけだ。
李首相はその後の東アジアサミット(EAS)やG20サミットでは、処理水に直接言及しなかった。
各国から中国への支持が集まっていない事実を反映しているのではないか。
一方、岸田首相はインドネシア、インド訪問を締めくくる記者会見で、米豪両国やインドネシア、マレーシア、太平洋諸島フォーラム議長国のクック諸島、オランダ、トルコなどから海洋放出への理解や支持が得られたと語った。
放出開始前からの取り組みを含め政府、東電が安全性について説明してきた結果と言える。
今後も丁寧に情報提供や説明を続けてほしい。
残念なのは、岸田政権が水産物禁輸について世界貿易機関(WTO)への提訴を躊躇っていることと、EASでは岸田首相が中国の名指しをやめ
「一部の国」
という表現にトーンダウンしたことだ。
この会議では李首相が処理水に言及しなかったからというが不当な禁輸は解除されていない。
名指しを避けてはならなかった。
岸田首相は与しやすし―とみなされては国益を損なう。

福島第1原発処理水、初回の放出完了　周辺トリチウム濃度に異常なし
2023/9/11 13:38
https://www.sankei.com/article/20230911-RC4FQTWJTNOA3IHGSWFVXSASIY/
東京電力は2023年9月11日、福島第1原発処理水の1回目の放出作業が完了したと発表した。
海への放出は2023年8月24日に始まり、1回目の放出量は7788トン。
漏洩など設備上のトラブルはなかったという。
今後、3週間程度かけて放水設備や作業工程などを点検し、2023年10月中にも2回目の放出を始める。
東電によると、2023年9月10日午後に1回目の放出予定量をタンクから送り出し、2023年9月11日午後0時15分に配管に残った約16トンの処理水を濾過水で押し流す作業が終了した。
2回目の放出準備に向けた点検の結果は2023年9月末に公表する。
2023年度は計4回の放出を計画しており、処理水の放出総量はタンク保管容量の2.3％に当たる3万1200トン。
2023年10月中にも始まる2回目でも約7800トンの放出を予定している。
一方、原発周辺の海水に含まれる放射性物質トリチウム濃度について、1回目の放出開始から1カ月程度は毎日測定する。
これまでの放出では、計画の排水基準(1リットル当たり1500ベクレル)を超えるような数値は出ていない。
また、国際原子力機関(IAEA)も2023年9月8日の声明で、原発3km以内の複数の場所で採取した海水のトリチウム濃度を独自に分析した結果、いずれも検出限界値を下回ったことを明らかにした。
IAEAは
「日本側が示す評価と矛盾はない」
としている。

処理水放出ルポ　放射性濃度測定は３段階、「放出は計画通り」と東電
2023/8/27 19:25
https://www.sankei.com/article/20230827-CEFE63PILJLKBH2RAKMRFY5GAM/
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出は、２７日で放出開始から４日目を迎えた。
海水で薄めた後の総放出量は約１５００トンに上り、東電は
「計画通りに進んでいる」
と強調した。
安全性や風評への懸念が尽きない中で始まった海洋放出。
現場に入り、設備の運転状況などを取材した。
「ゴー」
という大きな音とともに勢いよく大量の水が流れ出す音が聞こえた。
「放水立て坑」
と呼ばれる大型水槽にためた処理水が、立て坑内の堰（せき）を越えると海への放出が始まる。
立て坑の上部は、核物質防護上の観点からコンクリートで覆われ、処理水が流れる様子は見られなかったが、この真下で放水が行われている状況は理解できた。
立て坑は、全長約１キロの海底トンネルに通じる。
放出された処理水が再び取水されないよう、水深１２メートルにある放出口から流れ出る。
東電は立て坑で一時的にためた処理水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度を毎日測定。
計画の排水基準（１リットル当たり１５００ベクレル未満）を下回る運用目標値を設定し、基準を下回ったことを確認した上で放出を開始する。
東電の計画では、放射性物質の測定は放出前に３段階で行う。
最初に、原発敷地内のタンクで保管している処理水は多核種除去設備（ＡＬＰＳ＝アルプス）でトリチウム以外の物質を除去するが、十分に取り除けなかった場合は、基準値を下回るまで浄化処理を何度も繰り返す。
その上で、海水で希釈する前には、セシウム１３７やウラン２３４など計６９核種の放射性物質濃度が基準以下になっているかを確認。
立て坑にためた処理水の検査は、放出直前に行う最後の濃度測定となる。
一方、放出設備の操作は、原発近くの免震重要棟で遠隔操作によって行う。
１班９人の体制で運転員が２４時間監視し、移送した処理水の水位や希釈後のトリチウム濃度の変化などを４つのモニターで常時確認している。
２４日から始まった海洋放出は今も続く。
東電の担当者は
「放出は手順通りに行われ、今のところ設備や運用面でのトラブルは起こっていない」
と説明した。
海への放出後は、沖合３キロ以内の１０地点で採取した海水に含まれるトリチウム濃度を調べ、１リットル当たり７００ベクレルを超えた場合、
「異常あり」
と判断し、放水を緊急停止する。
これまでに採取した海水からは、いずれも分析機器で検出できる限界値を下回った。
東電以外にも国や福島県も独自に濃度を測定し、結果はウェブサイトで公開。
東電の担当者は
「計画通りに放出が進んでいるとはいえ、今後もミスなく着実に実施していきたい」
としている。

トリチウム検出下限値未満　環境省と福島県、海水分析結果発表
2023/8/27 12:35
https://www.sankei.com/article/20230827-FCUDFTDW4BOLHIQ3H6BOZWSX6A/
環境省は２７日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始から２日目の２５日朝に採取した約４０キロ以内の１１地点の海水を分析した結果、放射性物質トリチウムの濃度は全ての地点で検出できる下限値を下回ったと発表した。
同省は
「人や環境への影響はない」
としている。
１１カ所での測定結果は、いずれも検出下限値（１リットル当たり７〜８ベクレル）未満だった。
うち３カ所では、セシウム１３７などの放射性物質についても分析したが、全て検出限界値を下回った。
同省は当面の間、毎週分析を実施していく予定。
西村明宏環境相は
「風評を生じさせないため、客観性・透明性・信頼性の高いモニタリングを徹底していく」
とのコメントを出した。
福島県も２７日、原発から約５キロ以内の９カ所で２５日に採取した海水を分析した結果、放射性物質トリチウムの濃度は検出できる下限値より低かったと発表した。
９カ所での測定結果は１リットル当たり３・７〜４・１ベクレル未満。

処理水放出後、魚のトリチウム「不検出」　水産庁
2023/8/26 20:52
https://www.sankei.com/article/20230826-D535XROSQBILTGBO2NHNVJNFIU/
水産庁は２６日、東京電力福島第１原発の処理水放出初日の２４日に周辺海域で網を設置し採取した魚について、放射性物質トリチウムの濃度は検出限界値未満で
「不検出」
だったと公表した。
迅速分析と呼ばれる新手法で調べ、今後１カ月程度は毎日結果を公表する予定だ。
福島県沖では９月１日に底引き網漁が始まる。
中国が日本の水産物輸入を全面停止し、漁業者への影響も懸念される。
検査結果を開示することで風評被害の拡大防止につなげる狙いがある。
海洋放出と無関係な個人や団体に中国から抗議電話が相次ぐなど影響は広がっている。
８月２６日に公表した二つの検体は、処理水の放出口から５キロ圏内の福島県沖で２５日に網を引き上げて取れたヒラメとホウボウで、ともに不検出となった。
水産庁委託の海洋生物環境研究所（東京）が宮城県多賀城市に設けた拠点で分析した。


[１２初期非表示理由]：管理人：関係の薄い長文多数のため全部処理