【随時更新】福島第一原発の処理水 海への放出を開始
2023年8月24日 14時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230824/k10014172541000.html
福島第1原子力発電所に溜まるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力は政府の方針に基づき、基準を下回る濃度に薄めた上で、2023年8月24日午後1時頃、海への放出を始めました。
事故の発生から12年余りを経て、懸案となってきた処理水の処分が動き出しますが、放出の完了には30年程度という長期間が見込まれ、安全性の確保と風評被害への対策が課題となります。
福島第1原発では、事故の直後から発生している汚染水を処理した後に残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水が1000基余りのタンクに保管され、容量の98％にあたる134万トンに上っています。
政府は2023年8月22日、関係閣僚会議で、基準を下回る濃度に薄めた上で、2023年8月24日にも海への放出を開始することを決めました。
これを受けて東京電力は放出に向けた準備作業を始め、大量の海水と混ぜ合わせた処理水を
「立て坑」
と呼ばれる設備にためた上で、トリチウムの濃度を確認していました。
分析の結果、トリチウムの濃度は1リットルあたり43から63ベクレルと、国の基準の6万ベクレルを大きく下回り、放出の基準として自主的に設けた1500ベクレルも下回っていて、想定通り薄められていることが確認できたということです。
モニタリングを行う船を出すための気象条件にも問題はないとして、東京電力は2023年8月24日午後1時3分に海への放出を始めました。
放出作業は、原発内の免震重要棟という施設にある集中監視室で、作業員が画面を操作してポンプを動かし、処理水を海水と混ぜた上で
「立て坑」
に流し込みます。
そして、
「立て坑」
から溢れ出ると、沖合1kmの放出口に繋がる海底トンネルに流れ込んで海に放出されます。
最初となる今回の放出は、7800トンの処理水を海水で薄めた上で17日間の予定で連続して行うとしていて、今年度全体の放出量はタンクおよそ30基分の3万1200トンを予定しているということです。
ただ、処理水が増える原因である汚染水の発生を止められていないことや、1度に大量の処理水を放出できないことから、放出期間は30年程度に及ぶ見込みで、長期に渡って安全性を確保していくことが重要な課題になります。
■今も輸入停止も 中国や香港政府などは強く反発
東京電力福島第1原発の事故をきっかけにした日本からの食品の輸入停止などの規制の動きは、一時、世界の55の国や地域に及びました。
これまでに48の国や地域で規制は撤廃された一方、7つの国や地域では規制が続き、このうち、中国や韓国、香港など5つの国と地域は今も輸入停止の措置を行っています。
▽中国は、福島、宮城、東京、千葉など1都8県で生産される全ての食品の輸入を停止するなどしている他、
▽韓国は福島、宮城、茨城など8県で、すべての水産物の輸入を停止するなどしています。
更に処理水の放出に対し、中国や香港政府などは反発を強めています。
▽中国は既に日本から輸入する食品に対する検査を厳しくしていて、日本から輸出された水産物などが中国各地の税関当局でこれまでより長く留め置かれていることが確認されています。
日本政府が2023年8月22日、放出を決定したことに対して中国外務省は強く反発し、何らかの対抗措置を取ることを示唆しました。
日本から中国への農林水産物や食品の輸出額は、2022年およそ2783億円に上り、日本にとって最大の輸出先だけに影響の広がりが懸念されます。
また、放出の決定を受けて、
▼香港政府は2023年8月24日から東京、福島、千葉、宮城など、10の都県からの水産物の輸入を禁止することを明らかにしました。
日本から香港への農林水産物や食品の輸出額は、去年(2022年)およそ2086億円で、中国に次ぐ2位の輸出先です。
▼マカオ政府も東京、福島、千葉など10都県からの水産物や、肉や野菜などの輸入を禁止すると発表しています。
既に漁業者や水産業者の間では、売り上げ減少などの影響が出始めています。
政府としては輸入規制など科学的根拠に欠く対応は取らないよう求めていくとしていますが、反発を強める中国などに粘り強く理解を求めると共に影響を受ける漁業者や水産業者を支援していくことが課題となります。
■中国外務省「断固たる反対と強烈な非難を表明」
東京電力福島第1原子力発電所に溜まる処理水の海への放出が始まったことを受け、中国外務省は、日本時間午後1時過ぎに報道官の談話を発表しました。
この中で
「断固たる反対と強烈な非難を表明する」
「日本に厳格に抗議し、間違った行為をやめるよう求める」
「中国政府はあらゆる必要な措置を取り、食品の安全と中国国民の健康を守る」
として何らかの措置を取ることを示唆しました。
■台湾外交部「国際的な基準に合致する放出を引き続き促す」
台湾外交部の劉永健報道官は
「科学的な問題では専門家を尊重する」
とした上で
「日本側に対し、国際的な基準に合致する形で放出を行うよう、引き続き促していく」
と述べました。
台湾の原子力委員会が福島第1原子力発電所の事故後10年間の海流のデータを基にシミュレーションしたところ、処理水は主にアメリカ西海岸の方に向かって流れ、一部が放出のおよそ1年から2年後に台湾付近の海域に到達する見通しだということです。
そして、放出の4年後にトリチウムの濃度が最大値に達するものの、台湾の海域に自然に存在するトリチウムの濃度の平均値よりも遥かに低く、安全面の影響は無視できる程度だとしています。
■フィリピン外務省「IAEAの技術的専門性を認識」一定の理解示す
フィリピン外務省は、東京電力による福島第1原子力発電所に溜まる処理水の放出について、
「フィリピンはこの問題については、科学的かつ事実に基づいた観点から、この地域の海洋への影響を引き続き注視していく」
「島嶼国家として、フィリピンは海洋環境の保護と保全に最大の優先順位を置いている」
とするコメントを発表しました。
その上で、放出計画の安全性を検証してきたIAEA＝国際原子力機関が、海洋放出を国際的な安全基準に合致していると結論付けたことを踏まえて、
「この問題に関するIAEAの技術的専門性を認識している」
とコメントし、一定の理解を示しました。
■専門家「国際社会全体の信頼維持が重要」
日本政府が処理水の海への放出を開始したことを巡り、中国が反対する姿勢を示す狙いについて国際政治学や原子力政策に詳しい一橋大学の秋山信将教授は次のように話しています。
★秋山教授
中国が強行に反対する表向きの理由は環境汚染に対する懸念だが、中国は日本に対して海洋放出を認めないという姿勢を貫くことによって、外交的に優位な立場を取りたいという思惑があるのだろう。
特定の国や地域の反発に気を使うというよりは、国際社会全体に対しての信頼を維持していくことが重要だ。
科学的に安全性が証明されたからもうコミュニケーションは不要だと言うことではなく、科学的な安全性と社会的な安心の両方を獲得する必要がある。
日本政府は多くの国が反対しないという姿勢に満足せず、相手の立場に立って知りたい情報を根気強く提供することが重要だ。
■千葉 熊谷知事「風評被害への対応は他県と同様に」
東京電力福島第1原発に溜まる処理水の海への放出について、千葉県の熊谷知事は2023年8月24日の記者会見で
「政府は科学的根拠に基づく報告書を基に判断したと受け止めている」
「漁業者の懸念に寄り添い、モニタリングや情報発信、それに影響があった場合の支援を政府の責任で行ってほしい」
と述べました。
その上で
「千葉県は原発事故の補償期間が他の県に比べて短く、違う扱いを受けているので、風評被害への対応については他の県と同じように扱ってほしい」
と政府に求めました。
また、香港政府による千葉を含む10の都県からの水産物の輸入禁止については
「食は生活に直結する問題で、外交カードとして使うことなく科学的根拠に基づく説明が必要にある」
「現時点で輸入禁止が行われるような状況にはなく、政府の外交で解決してほしい」
と述べました。

処理水の海洋放出 方法は？影響は？【Q＆Aで詳しく】8/24版
2023年8月24日 13時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230822/k10014169821000.html
東京電力は福島第1原子力発電所に溜まる処理水について、政府の方針に基づき、2023年8月24日午後1時頃に放出を始めると発表しました。
処理水とは？
どうやって海に放出するの？
人や環境への影響は大丈夫？
風評被害への対策は？
気になる点をまとめました。(2023/8/24更新版)
■処理水ってそもそもどんな水？
A.「汚染水」を文字通り“処理”した水のことです。
2011年の事故で
「メルトダウン」
を起こした福島第1原発1号機、2号機、3号機では、溶け落ちた核燃料を冷やすために今も水を入れ続けていて、これに加えて地下水や雨水が原子炉建屋内に流れ込んでいるため、1日およそ90トンのペースで
「汚染水」
が発生しています。
汚染水に含まれている放射性物質の大半はALPS(多核種除去設備)と呼ばれる専用の設備で除去されますが、取り除くことが難しい
「トリチウム」
など一部の放射性物質を含んでいる水を
「処理水」
と呼んできました。
処理水は2023年6月29日現在でおよそ134万トンあり、敷地内に設置されている約1000基のタンクで保管されています。
タンクの容量は約137万トンで、今は保管できる容量の98％まで使っていて、東京電力は今のペースで汚染水が発生し続けると来年(2024年)の2月から6月頃に満杯になるとしています。
東京電力は福島第1原発の敷地内には森林などを伐採すればスペースがあり、処理水を保管するタンクを増やすことは不可能ではないとしていますが、こうしたスペースについては、今後、取り出しを予定している核燃料デブリや廃炉作業で出る放射性廃棄物を保管することに使う方針を示していて、限られた敷地の中で廃炉作業を進めていくためにも、タンクを増やし続けるわけにはいかないとしています。
他にも処理水に含まれるトリチウムを水から分離できないかなどの選択肢も専門家会議で検討されましたが、技術的な実績があり監視もしやすいといった点から海への放出が現実的とされました。
※政府は放出方針決定後の2021年4月に、タンクの水を再び処理してトリチウム以外の放射性物質は全て基準以下にした状態の水を
「ALPS処理水」
と呼ぶとしました。
■トリチウムって何？
A. 処理水に含まれるトリチウムという放射性物質は、日本語では
「三重水素」
と呼ばれる水素の仲間です。
水の一部として存在しているため、濾過したり、吸着させたりして水から取り除くことが難しいのが特徴です。
トリチウムは通常の原子力施設でも発生し、日本を含む世界各地で現地の基準を満たすようにして、海や大気に放出されています。
自然界にも広く存在し、雨水や海水、それに水道水や私たちの体内にも微量のトリチウムが含まれています。
トリチウムはほとんどが水の状態になっていて、人や魚介類などの生物に取り込まれたとしても、水と一緒に比較的速やかに排出され、蓄積しないとされています。
ただ、生物の体内では一部のトリチウムがたんぱく質などの有機物と結合していて、この場合は、体の外への排出が遅くなることが知られています。
体への影響を考える上でのもう1つのポイントが、トリチウムが出す放射線のエネルギーの弱さです。
空気中ではおよそ5ミリ、水中では最大でも0.006ミリしか進むことができません。
世界の放射線の専門家で作る
「ICRP＝国際放射線防護委員会」
が公表している放射性物質の種類ごとの影響度合いの比較では、原発事故で主な汚染源となったセシウム137と比べて、水の一部となっている場合はおよそ700分の1、蛋白質などと結合している場合はおよそ300分の1と低くなっています。※いずれも成人の場合
放射線による生物への影響に詳しい茨城大学の田内広教授は、低い濃度を適切に管理できていればリスクは低いと指摘しています。
「トリチウムが体内に取り込まれてDNAを傷つけるメカニズムは確かにあるが、DNAには修復する機能があり紫外線やストレスでも壊れては修復しているのが日常」
「一番大事なことは濃度を低く保つことで、今回のように1リットル当たり1500ベクレルという低い基準よりも更に薄まるのであれば、生物に対する影響は考えられず極めてリスクは低い」。
■処理水はどうやって海に放出する？
A. 放出は、処理する、測る、薄める、流すという手順で行われます。
現在、福島第1原発の敷地内のタンクに保管されている処理水のうち、およそ7割は、トリチウム以外の放射性物質を除去しきれておらず、放出するための基準を満たしていません。
このため、放出する前にはトリチウム以外の放射性物質の濃度が国の基準を下回る濃度になるまで処理を続けます(2次処理)。
2次処理した水はタンクに入れてかき混ぜ、均質にした上で、基準を満たしているか実際に測定して確認します。
この作業には1回当たり2か月程度かかることから、作業は3つのタンク群に分けて行われ、連続して放出できるようにするとしています。
基準を満たしていることが確認できた水は、残るトリチウムの濃度が放出の条件としている国の規制基準の40分の1を下回るように、処理水の100倍以上の量の海水と混ぜ合わせて薄めます。
この水は、福島第1原発の岸壁付近に作られた
「放水立て坑」
と呼ばれる設備に貯められ、一定の量を超えると海底トンネルに流れ出し、沖合1km先にある放出口から海に放出されます。
東京電力は、大量の海水で薄めることで、確実に放出の条件とする濃度を下回るとしていますが、念のためしばらくは、立て坑にためた水に含まれるトリチウムの濃度を改めて測定してから放出することにしています。
■放出されるトリチウムの総量は?
A. 処理水の海洋放出によって1年間に放出されるトリチウムの量について、東京電力は、事故の前、福島第1原発が通常の運転をしていた時の目安だった22兆ベクレルを下回る水準にする方針です。
この値について、経済産業省は、国内外の多くの原子力施設からの年間の放出量と比べても低い水準だとしています。
トリチウムの放出量は、原発のタイプや施設の種類によって違いがあり、経済産業省は2008年から2010年の国内の各原発の平均値を算出し、最小値と最大値を公表しています。
それによりますと、福島第1原発と同じ沸騰水型と呼ばれるタイプの原発では、およそ316億から1.9兆ベクレル、加圧水型と呼ばれるタイプの原発では、およそ18兆から83兆ベクレルとなっています。
一方、海外の原発ついても経済産業省がまとめていて、2021年に韓国の古里原子力発電所で49兆ベクレル、中国の陽江原子力発電所で112兆ベクレル、カナダのダーリントン原子力発電所で190兆ベクレルが、液体として放出されたということです。
また、使用済み核燃料の再処理施設では更に放出量が多く、フランスのラ・アーグ再処理施設で2021年に1京ベクレル、イギリスのセラフィールド再処理施設で2020年に186兆ベクレルが液体として放出されています。
■人や環境への影響は大丈夫？
A. 福島第1原発の処理水を政府の方針通りに海に放出した場合の、放射線による人や環境への影響について、東京電力は国際的なガイドラインに沿って評価してもいずれも極めて軽微だと説明し、原子力規制委員会やIAEA＝国際原子力機関もこの評価を妥当だとしています。
東京電力は処理水を海に放出した場合にどのように拡散するか、2019年の気象データを使ってシミュレーションし、最も影響を受けるケースとして原発周辺で漁業に携わる人が船の上で作業をしたり、海産物を食べたりすることなどによってどの程度被曝するか評価しました。
その結果、一般の人の被ばく限度が年間1ミリシーベルトなのに対し、処理水の放出による影響は、海産物を食べる量などに応じて1ミリシーベルトのおよそ50万分の1から3万分の1になったということです。
加えて、魚や藻類といった動植物への影響も評価しました。
指標としたのは、
「ICRP＝国際放射線防護委員会」
が示している、
「何らかの悪影響が生じる可能性がいくらかでもありそうと思われる値」
で、処理水の放出による影響は、この値のおよそ300万分の1から100万分の1になったとしています。
これらの評価はトリチウムの他、処理水に含まれる29種類の放射性物質による影響を足し合わせたものになっていて、結果として、トリチウム以外の影響が大きくなっているということです。
具体的には、放射性物質の単位である1ベクレル当たりの被曝影響が比較的大きいヨウ素129と、除去の対象となっていない炭素14でおよそ8割の寄与度を占めているということです。
また、海水中のトリチウムの濃度が現在よりも高い1リットル当たり1ベクレル以上になる範囲は、原発周辺の2kmから3kmの範囲にとどまるということです。
ただ、その範囲内でもWHO＝世界保健機関が示す飲料水の基準である、1リットル当たり1万ベクレルを超えることはなく、大きく下回るとしています。
■安全性は確保できるの？
A. 安全性の確保は、東京電力が原子力規制委員会の認可を受けた計画通りに放出を実施することが前提となっています。
この中で東京電力は、放出設備などに異常が生じた場合、処理水の海への放出を即座に止める方針を示しています。
処理水が通る配管の2か所には
「緊急遮断弁」
と呼ばれる装置が設けられていて、海水の流量が少なくて十分に薄められない場合や異常な放射線が検出された場合には、自動的に水の流れが止まる仕組みになっています。
また、震度5弱以上の地震、津波注意報、高潮警報などが出された際には運転員が手動で放出を止めることにしていて、現在、緊急時を想定した訓練も行われています。
加えて、安全性の確認には処理水が放出された後に周辺の海で行うモニタリング、放射性物質の濃度の測定も重要です。
国や福島県、それに東京電力は放出前後で濃度の比較ができるよう、2022年度からモニタリングを強化していて、放出口から10km圏内を中心に合わせて130地点程度で海水中のトリチウムを測定しています。
更に放出開始直後は、国が行う測定の頻度を増やすなど集中的なモニタリングを行う方針です。
この中では通常の詳しい分析も行いますが、これには1回で2か月程度かかることから、検出できる濃度の下限の値を引き上げてより迅速に結果が出せる分析方法も新たに採用しています。
国や東京電力はこうしたモニタリングの結果をホームページで公開し、風評被害の抑制に繋げたい考えです。
■風評被害への対策は？
A. 政府は風評被害などの漁業者への影響を最小限に抑えようと、合わせて800億円に上る2つの基金を設けています。
このうち、2021年12月に設けられた300億円の基金は処理水の放出に伴う風評被害などへの対策が主な目的です。
放出の影響で卸売市場などでの水産物の取り引き価格が原則、7％以上下落した場合
▽漁業者の団体などが一時的に買い取って冷凍保管するための費用を上限なしで補助、
▽企業の社員食堂に水産物を提供する際にかかる費用などを最大1億円支援、
▽ネット販売など販路拡大の取り組みに対し、最大5000万円を補助するなどとしています。
一方、2022年11月に設けられた500億円の基金は漁業者の事業継続を支援するのが主な目的です。
放出の影響で売り上げが3％以上減少した場合などは
▽新たな漁場の開拓などを支援するため、人件費や漁具の購入費用などに最大3000万円を補助、
▽省エネ性能にすぐれた漁船のエンジンなどの導入費用に最大2000万円を補助するなどとしています。
基金の活用について、西村経済産業大臣は、
「宮城県などで既に水産物の価格が下落しているという話があり、具体的な調整を行っている」
と述べ、既に具体的な検討を始めていることを明らかにしています。
この他、政府は、福島県産の水産物などの需要拡大を後押ししたい考えで、西村大臣が、スーパーなどの業界団体の代表と面会し、働き掛けを行っています。
一方、東京電力も期間や地域、業種は限定せず、
▽風評被害による水産物や農産物の価格下落で売り上げが減少した場合や
▽外国からの禁輸措置を受けた場合などに賠償を行うとしています。
事業者ごとに影響を確認した上で、損害額を算定する方針で、2023年10月から、賠償請求の受け付けを始めることにしています。
また水産庁は風評被害を防ぐため、福島第1原発周辺の水産物の検査を強化することにしています。
現在、福島県沖では福島第1原発の10km圏内を除いて漁が行われています。
水揚げされた魚は毎週県が検査を行い、基準を超える放射性物質が検出された場合は同じ種類の魚について国が出荷制限を指示することになっています。
現在は2022年1月の検査で基準を超える放射性物質が検出された
「クロソイ」
という魚のみ出荷が制限されています。
この他、地元の漁協も水揚げのあった日は毎日、出荷する全ての種類の魚について放射性物質に関する検査を行い、自主的に定めた値を上回った場合は出荷を自粛します。
更に水産庁も2022年6月から、北海道から千葉県までの東日本の太平洋側で様々な種類の魚を対象にトリチウムの検査を実施しています。
これに加え処理水の放出開始後は当面、土日も含めて毎日、福島第1原発の10km圏内で捕れた魚について水産庁がトリチウムの検査を行い、翌日か翌々日には結果を公表することにしています。
水産庁は
「処理水を放出する場所のすぐ傍で実施した検査の結果を連日公表することで、消費者の不安を払拭し安心して福島の美味しい水産物を楽しんでもらえるようにしたい」
としています。


[18初期非表示理由]：担当：スレ違いの長文多数のため全部処理