処理水 早ければ24日放出開始へ 関係閣僚会議で決定
2023年8月22日 11時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230822/k10014169921000.html
東京電力福島第1原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画を巡り、政府は関係閣僚会議で国内外で計画への一定の理解が進んでいるとして、気象条件などに支障がなければ2023年8月24日放出を始めることを決めました。
関係閣僚会議は、岸田総理大臣をはじめ西村経済産業大臣や渡辺復興大臣らが出席し、2023年8月22日午前10時過ぎから総理大臣官邸で開かれました。
この中で岸田総理大臣は、処理水の放出を巡り2023年7月、IAEA＝国際原子力機関から安全基準に合致していると結論づける報告書が出されたことも踏まえ、各国への説明を続けてきたことに触れ
「幅広い地域の国々から支持の表明が行われ、国際社会の正確な理解が確実に広がりつつある」
と述べました。
また2023年8月21日の漁業者との面会について
「政府の姿勢と安全性を含めた対応に『理解は進んでいる』との声を頂いた」
と述べました。
そして
「引き続き漁業者との意思疎通を継続的に行っていくことが重要だ」
と述べ、安全性の確保や風評対策の進捗状況を確認する場を新たに設け、漁業者に寄り添った対応を徹底していくよう関係省庁に指示しました。
この他、中国が日本産の水産物の輸入を規制する動きを見せていることなどを念頭に、国内消費の拡大や国外の販路開拓などの支援を強化していく意向も明らかにしました。
その上で処理水の海洋放出の時期について
「気象や海象の条件に支障がなければ、2023年8月24日を見込む」
と述べ、気象条件などに支障がなければ明後日2023年8月24日放出を始めることを決めました。
更に
「廃炉及び処理水の放出を安全に終えることや、処理水の処分に伴う風評への影響や生業の継続に対する不安に対処すべく、たとえ今後数十年の長期に渡ろうとも、処分が完了するまで政府として責任を持って取り組んでいく」
と重ねて強調しました。
■NHK世論調査
NHKが2023年8月11日から3日間、行った世論調査では東京電力福島第1原子力発電所に溜まる処理水の海への放出について適切かどうか聞いたところ、
▽「適切だ」が53％、
▽「適切ではない」が30％、
▽「わからない、無回答」が17％
でした。
■処理水の放出時期 決定の経緯
福島第1原発では、2011年の事故で溶け落ちた核燃料デブリを冷却する水や、原子炉建屋へ流れ込む雨水などから、放射性物質の大半を取り除いた処理水が溜まり続けています。
処理水には除去するのが難しい
「トリチウム」
などの一部の放射性物質が残るものの、敷地内で保管できる量にも限界があるため、どう処分するかが課題となり、国の下に設けられた有識者らによる組織で、2013年から検討が始まりました。
2020年に有識者らは、処理水を基準を下回る濃度に薄めるなどし、
▼海に放出する方法と、
▼蒸発させて大気中に放出する方法
のいずれかが現実的で、海に放出するほうが確実に実施できるとした報告書をまとめました。
これを踏まえ翌2021年に政府は、処理水を薄めて海に放出する方針を決め、東京電力に対し、2年後を目途に放出を開始する準備を進めるよう求めると共に、IAEA＝国際原子力機関による調査を受けることになりました。
そして2年後に当たる2023年1月、政府は処理水の放出開始時期を春から夏頃を見込むと確認。
2023年7月にはIAEAが処理水の放出計画は
「国際的な安全基準に合致している」
とする報告書を公表したのに加え、海に放出する設備も必要な検査に合格し準備が整いました。
ただ放出計画には、漁業関係者などから反対の声が出たため、政府は安全性の確保や風評対策を徹底する方針を繰り返し説明し、理解を求めてきました。
また周辺国にも反対や懸念の声があり、特に中国は
「処理水」
を
「汚染水」
と表現して強く反発し、日本産食品の輸入規制を強化する動きを見せていることから、日本政府は科学的根拠に基づいた対応を取るよう重ねて求めてきました。
政府は国内外への出来る限りの説明や情報発信は尽くしてきたとする一方、処理水を保管できるスペースはなくなりつつあり、これ以上は計画を先送りできないとして、放出開始を決めました。
■韓国の魚市場では不安の声も
韓国・ソウルにある市内最大の魚市場、ノリャンジン(鷺梁津)水産市場では、処理水が放出されることに不安の声も聞かれました。
魚を売る店の男性は
「以前より客足が半分以上減っている」
「店に来る人の10人のうち6、7人が放出について話すのでストレスを感じている」
と話していました。
また日本産の魚介類も扱う別の店の女性は
「お客さんが怖がっている」
「放出されたらもっと大変なことになるだろう」
「新型コロナによる影響が終わったのに、またこんなことがあるととても心配だ」
と話していました。
韓国の関税庁によりますと、日本産の魚介類の輸入量は
▽2023年7月は2415トンで前の年の同じ時期と比べておよそ5％減少した他、
▽2023年6月迄の3か月間では、いずれも前の年の同じ時期を30％前後下回りました。
韓国メディアは
「放出が近付く中で、国民の懸念が大きいことが影響しているようだ」
と伝えています。
韓国では最大野党などが処理水を
「核廃水」
と呼び、放出に反対する一方、与党は
「非科学的な主張で不安を煽っている」
と批判しています。
こうしたこともあり水産市場の入り口には
「不安を起こすデマはこれ以上容認できない」
とか
「水産物の安全に異常なし、安心して消費しよう」
などと書かれた横断幕も掲げられ、水産業者が処理水の放出に敏感になっていることが窺えます。

産経抄
8月22日　処理水問題をこじらせているのは誰か
2023/8/22 5:00
https://www.sankei.com/article/20230822-YRJZERX7LFMG5IMLUM5BZPJOMU/
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出は、2023年8月内の実現を見据えて大詰めを迎えている。
水産物への風評被害を防ぐ名案はないものか。
岸田文雄首相が実際に飲んで安全をアピールすればいい、との意見を耳にする。
▼実は既に前例がある。
2011(平成23)年10月の記者会見での出来事だった。
当時東電は原発の建屋地下に溜まる水を処理して敷地内に散水していた。
「安全と言うなら飲んでみたらどうか」。
記者の挑発に内閣府の政務官だった園田康博氏がコップ半分ほどの処理水をあおった。
残念ながら
「政府の愚かさを代弁した」
などと批判を浴びただけで終わってしまった。
▼政府の風評被害対策について、75％が
「十分ではない」
と答えた。
2023年8月21日の朝日新聞が報じた世論調査の結果である。
もっとも問題を拗らせているのは、むしろ朝日を含めた一部のメディアではないか、と食・健康ジャーナリストの小島正美さんが指摘する。
▼処理水に残っている放射性物質のトリチウムは人体に蓄積されることはなく、世界中の原発が同様の処理水を海に流してきた。
この科学的事実を国民に伝える使命を果たしていないという。
▼「安全でも安心できない」
との論理を振りかざして国民の不安を煽るのは、当事者意識がないからだ、とも。
元毎日新聞記者の小島さんは手厳しい。
ただしメディアの
「改心」
を待っている猶予はない。
▼ペットボトル1本でいいから、全国各地で処理水の海洋放出を分かち合うセレモニーがあっていい。
小島さんが編集した『みんなで考えるトリチウム水問題』には、フリージャーナリストの井内千穂さんがこんな提言を寄せている。
確かに多くの国民が処理水問題を自分事とするきっかけとなるだろう。


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日本「科学に基づかない」と反論　処理水で中国側に
2023/8/23 0:22
https://www.sankei.com/article/20230823-X6UL3VLNI5PENIA7WDKTWAF3XE/
中国の孫衛東(そん・えいとう)外務次官は2023年8月22日、日本の垂秀夫(たるみ・ひでお)駐中国大使を呼び出して、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を2023年8月24日に開始する方針を日本政府が決めたことに抗議した。
中国外務省の発表によると、孫氏は
「重大な懸念と強い反対」
を表明し、日本に計画の撤回を求めた。
孫氏は
「中国を含む周辺国や国際社会に核汚染のリスクを転嫁する行為だ」
と主張。
日本の決定を
「私利私欲に走り、極めて無責任だ」
などと非難した。
在中国日本大使館の発表によると、垂氏は、日本が中国を含む国際社会に対し
「科学的観点から、高い透明性を以て、誠実かつ丁寧に説明を続けてきた」
と反論。
中国側の抗議に対し
「科学的根拠に基づかない主張を行っていることは残念だ」
と述べつつ
「海洋放出開始後も、中国側の関心を踏まえつつ引き続き意思疎通を続けていく用意はある」
と表明した。
習近平政権は処理水放出が始まる前から日本産水産物などに対する事実上の輸入規制を敷いて対日圧力を増している。
垂氏は
「科学的根拠に基づかない措置は受け入れられない」
と強調。
欧州連合(EU)諸国などが輸入規制を撤廃したことに触れ、中国のみが
「流れに逆行している」
と指摘した。
垂氏は、中国側が処理水を
「核汚染水」
と呼んでいることについても
「日本が海洋放出するのは
『汚染水』
ではなく
『ALPS処理水』
であり、中国側はこの用語を使うべきである」
と求めた。

処理水放出　政府、在京大使館に説明会　中国など参加
2023/8/22 22:06
https://www.sankei.com/article/20230822-JLEVUZIRVBOOREHXX63AWGFZAI/
政府は2023年8月22日、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り、在京大使館関係者向けの説明会をテレビ会議形式で実施した。
海洋放出を2023年8月24日に開始する政府方針を説明。
反対する中国を含む32の国・地域から48人が参加した。
外務省によると、参加者からは、国際原子力機関(IAEA)の今後の関与などについて質問があったという。

仏、IAEAの見解支持
2023/8/22 21:46
https://www.sankei.com/article/20230822-FTONOUPX5RLXLNXZCJPJ75ZUMI/
フランス外務省は2023年8月22日、日本政府が2023年8月24日開始を決めた東京電力福島第1原発の処理水放出について、国際基準に合致するとした2023年7月公表の国際原子力機関(IAEA)の包括報告書を歓迎しているとして、IAEAの見解を支持する立場を改めて示した。
その上で、今後もIAEAの監視活動を支援していくと強調した。(共同)

処理水放出決定　廃炉へ一歩前進、原発活用の推進占う
2023/8/22 21:03
https://www.sankei.com/article/20230822-6LXOTGQHVNPHNF7TZXSOSIOR5Y/
政府が2023年8月22日、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を決断したことで、
「福島の復興に不可欠」
とされる廃炉に向けた作業は一歩前進する。
廃炉の着実な実施は、爆発事故からの回復と地域の安全・安心の確保に繋がる。
原発を最大限活用し、脱炭素社会の実現を目指す岸田文雄政権のエネルギー政策にとっても、大きなステップと言える。
「(放出・廃炉の)実施主体として厳粛に受け止め、速やかに準備に入るように現場に指示をした」。
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は2023年8月22日の関係閣僚会議後、首相官邸で記者団の取材に応じ、放出の準備を始めたことを明らかにした。
処理水の放出は、国の規制基準の40分の1未満に希釈して実施する。
気象・海象条件が整えば第1弾として、2023年8月24日から延べ17日間かけて、1日当たり約460トン、計7800トンの処理水を海に流す。
機器の故障などの異常を検知した場合には自動停止する。
震度5弱以上の地震を検知したり、津波注意報が発令されたりした場合も現場の判断で緊急停止する。
2023(令和5)年度は2023年8月24日開始分を含め4回に分けて、全部で3万1200トンを放出する計画だ。
トリチウムの総放出量は約5兆ベクレルになる見通しという。
処理水の放出は、廃炉を進めていく上で欠かせないプロセスだ。
福島第1原発の敷地は現在、処理水を保管するタンクで占拠されている。
廃炉作業をスムーズに進めるには、1000基を超えるタンクの数を徐々に減らし、空きスペースを確保する必要があるからだ。
政府は2041(令和23)〜2051(令和)33年の廃炉の完了を目指している。
具体的には、汚染水対策として、7年内に汚染水の発生量を1日100トン程度に抑制する他、原子炉建屋に滞留する汚染水を2024(令和)6年度までに2020(令和2)年末の半分程度に低減させる。
2023(令和5)年度中にも1号機に大型カバーを設置するなど、使用済み燃料プールからの燃料の取り出しも進める。
2031(令和13)年中に1〜6号機の燃料取り出しを完了する。
原子炉内で燃料や構造物が溶けて固まった
「燃料デブリ」
の取り出しは2023(令和5)年度後半にも着手し、構内に新設予定の保管設備で保管する計画だ。
廃炉作業の過程で発生する瓦礫も適切に保管し、廃棄物対策にも取り組む。
政府は2030(令和12)年度に原発の電源構成を2割程度とする目標を掲げる。
2023(令和5)年2月には、原発の最大限活用を盛り込んだ脱炭素化に向けた基本方針を閣議決定し、原発事故以降、抑制してきた原発政策を転換した。
処理水の放出と廃炉への取り組みは、岸田政権のエネルギー政策の行方を占う試金石となる。

処理水放出　名古屋学芸大副学長・山本一良氏「風評抑えるには丁寧な情報発信」
2023/8/22 19:22
https://www.sankei.com/article/20230822-FRWLNVCQJJJK3FJDP2DLFZXVEE/
2023年8月24日に海洋放出が開始される東京電力福島第1原発の処理水の処分法を巡っては経済産業省の小委員会が2020(令和2)年2月、海洋と大気への放出を
「現実的な選択肢」
に挙げて、放射性物質監視などの面から
「海洋放出の方が確実に実施できる」
とする提言をまとめた。
当時、委員長を務めた山本一良・名古屋学芸大副学長(原子力学)に処理水の安全性について考えを聞いた。

──処理水に含まれる放射性物質は害を与えるか
健康被害を起こす毒になるかどうかは体内濃度による。
猛毒のサリンやVXガスも、桁違いに致死量を下回って体内濃度が低ければ、体に取り込まれても害はない。
逆にお酒やコーヒーも飲み過ぎれば致死力を持つ。
塩化ナトリウムも摂取が過ぎれば毒になり、しょうゆを1リットル飲めば死んでしまう。

──放射性物質を体内に取り込んでも大丈夫なのか
極めて毒性の強い放射性物質『ポロニウム210』も体内に含まれている。
暗殺にも使われると知られる毒物だ。
日本人が経口摂取で内部被曝する年平均0.99ミリシーベルトの放射線量のうち、0.8ミリシーベルトがポロニウムによるものだが、体内濃度が低いから毒にならない。

──処理水に含まれる放射性物質の濃度は国の規制基準以下に下げる
規制基準は国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告を基に定められる。
ICRPではトリチウムなどの放射性物質が健康に影響を与える体内濃度を巡って、放射線の専門家があらゆるデータを集めて検証している。

──汚染水を浄化する多核種除去設備(ALPS)で放射性物質のトリチウムは除去できない
トリチウムが出す放射線のエネルギーは極めて低く、他の放射性物質に比べ、遥かに扱いやすい。
放出するトリチウム濃度は国の規制基準(1リットル当たり6万ベクレル)の40分の1未満まで薄める。
安心を確保するためだ。
安全の確保という意味では余分な作業と言える。

──処理水の処分法について2013(成25)年12月以降、経産省のトリチウム水タスクフォースが議論し、小委員会の報告書をまとめるまで6年以上かかった
タスクフォースでは委員長として
『自分たちの専門知識を忘れてほしい』
と伝え、ゼロベースで検討してもらった。
処理水を固形化して地中深く埋めるなど、通常では考えにくい案も議論した。
小委員会では風評への影響を抑えるためには丁寧な情報発信が欠かせないという結論に至った。

──小委員会の報告書のポイントは
放射性物質や有害物質も自然界や人体に一定量存在する。
人体への影響の大小は、その濃度によるということに留意すべきだ。

──中国政府は、福島原発の処理水は原子炉の炉心と接触したため、60種類以上の放射性物質が含まれていると主張する
原子力規制委員会は全体として薄めれば大丈夫だという見解だ。
ただ、小委員会は報告書で、それぞれの放射性物質について規制値以下に除去することを求めた。
安全面を考えれば、規制委の見解通りだ。
ALPSの機器は増設・改良されることになったが、安心のために個人的に提案した。

──処理水の放出を巡る報道について
両論併記は相応しくないのではないか。
安全であることはサイエンスとして正論だ。
他方、サイエンスの世界ではないが、安全だと分かっていても怖いという感情は分かる。
ただ、マスコミ報道は恐怖を助長する方向で動いている感じがする。

──処理水が害を与えると主張する専門家もいる
色々な説を唱えるのは自由だ。
ただ、それは科学のコンセンサス(合意)を得られていない。

──科学的知見よりも風評が優先される状況だ
放射線の『ホ』の字でも怖いという状況だ。
放射線に関する日本人の理科教育が手薄だったのではないかと感じる時がある。

──2023年8月24日に放出される
やっとここまでたどり着いたか、という感じだ。
サイエンスの方面から
『早く決断すべきだ』
と言われ続けていた。

処理水海洋放出　風評対策　対中国が焦点に
2023/8/22 19:13
https://www.sankei.com/article/20230822-THQKKWYNVNJQHGVNPVCHN2EQNI/
政府は東京電力福島第1原発の処理水を2023年8月24日から放出すると決めた。
増え続ける貯水タンクが廃炉作業の妨げとなることが懸念されてきた処理水問題は、原発事故から12年超を経て1つの節目を迎える。
今後の課題は風評対策だ。
処理水を
「核汚染水」
と喧伝する中国への対応が焦点となる。
政府は放出の国内対策を念入りに進めてきた。
岸田文雄首相と全国漁業協同組合連合会(全漁連)の坂本雅信会長による2023年8月21日の会談が、最後の
「関門」
だった。
首相は風評被害対策などに最後まで政府が責任を持つ考えを強調し、坂本氏は
「我々の理解は進んできている」
と応答。
これで政府は
「一定の理解を得た」
と放出開始を最終決定した。
会談の様子はメディアに公開されたが、政府関係者によると、両者のやり取りは西村康稔経済産業相の下、事前に擦り合わせが行われていたという。
他の漁連幹部ら出席者全員と
「事前調整」
があったわけではないが、最後は首相が1人1人と握手して別れる和やかな光景となった。
首相周辺は
「こんな雰囲気で一件落着とは思っていなかった」
と胸を撫で下ろした。
国外対策でも、政府は国際原子力機関(IAEA)の報告書を基に、太平洋諸国など各国に放出計画を説明し、多くの国から理解を得た。
例外は中国で、処理水を
「核汚染水」
と決め付け、日本政府を批判するキャンペーンを国際社会で展開。
政府関係者は
「処理水問題の本質は対中国だ」
中国はロシアと共に、放出中止を求めて日本政府やIAEAに質問状を送付するなどの動きにも出ている。
今のところ他国に同調の動きは乏しく、外務省関係者は
「中国は孤立している」
と見る。
首相も2023年8月22日の関係閣僚会議で
「幅広い地域の国々から理解、支持の表明が行われ、国際社会の正確な理解が確実に広がりつつある」
と自信を示した。
今回の決定を受けて中国が更に反発を強め、輸入規制を通じた圧力や緊張を高めてくる懸念は拭えない。
首相周辺は
「中国との関係は腹を括るしかない」
と語り、不当な規制の撤廃を粘り強く働き掛けていく構えだ。

処理水放出へ準備開始　放射性物質濃度を確認　経産相、福島で理解求める
2023/8/22 16:45
https://www.sankei.com/article/20230822-UKRD2NCFFZNEFNITBW6UPPMGGE/
東京電力は2023年8月22日、福島第1原発の処理水の海洋放出に向けた準備作業を始めた。
最初に放出予定の処理水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度が、国の基準値を下回っているか確認する。
結果に問題がなく、天候や海の状況が穏やかなら、政府が決定した2023年8月24日に海への放出を始める。
風評被害を懸念する漁業者らは放出に反対しており、西村康稔経済産業相が2023年8月22日、福島県を訪れて内堀雅雄知事らに政府方針を説明、理解を求めた。
東電によると、2023年8月22日は、最初に放出する予定の処理水約7800トンのうち約1トンを海水約1200トンと混ぜ合わせ、放出直前の水を貯める大型水槽へ移送し、一部を採取。
放射性物質濃度の測定結果は、2023年8月24日までに判明する見通し。
記者会見した松本純一・処理水対策責任者は
「風評影響を最大限抑制するため、慎重に少量での放出から開始する」
と説明した。

「国際安全基準に合致」　台湾、放出に理解
2023/8/22 16:14
https://www.sankei.com/article/20230822-NZ56AYWYGNPYXAALOHWOZPBUNM/
日本政府が東京電力福島第1原発の処理水を2023年8月24日から海洋放出すると決めたことを受け、台湾の原子力委員会は2023年8月22日
「日本の放出作業は国際的な安全基準に合致していると考える」
と理解を示した。
ただ放出期間が長期に及ぶことから今後の放出作業を注視し続けると表明した。
原子力委員会はこれまでに3回、日本に専門家から成る視察団を派遣し、安全基準や異常があった際の対応などを確認してきたと強調。
処理水の一部が放出から1〜2年後に台湾の周辺海域に到達するなどと予測する一方、放射性物質トリチウムの想定濃度から判断し、台湾への影響は極めて低いと分析した。
最大野党の国民党は与党の民主進歩党(民進党)が脱原発方針を掲げる中、原発再稼働を訴えている。
2024年1月の総統選を見据え、日本との関係重視を強調しており
「放出への反対を前面に出しにくい状況」(日台関係筋)
になっている。

韓国政府「科学的に問題なし」　野党は猛非難
2023/8/22 17:38
https://www.sankei.com/article/20230822-4IDKOQHQLBOUZLOPDLQ43CTBOU/
韓国政府は2023年8月22日、日本が2023年8月24日の開始を決めた東京電力福島第1原発処理水の海洋放出について
「科学的、技術的問題はないと判断した」
と表明した。
尹錫悦大統領は2023年8月18日の日米韓首脳会談後の共同記者会見でも、放出計画に対する国際原子力機関(IAEA)の検証結果を
「信頼している」
と述べるなど、事実上容認する姿勢を示してきた。
ただ、放出を巡る国内での拒否感は強く、政府高官は
「放出に賛成、支持するものではない」
と強調。
IAEAが福島に置く現地事務所を韓国の専門家が定期的に訪問する方式で放出開始後もモニタリングに関与していく対応策も説明した。
一方、最大野党「共に民主党」の李在明代表は2023年8月22日、
「日本が最悪の環境破壊を宣言した」
と激しく非難。
尹政権に対しても日本の放出に
「免罪符を与えた」
と批判し、反対派を結集させ、抗議の動きを一層拡大させる方針を示した。
処理水放出に関し、韓国のテレビ局が
「汚染水」
として連日伝えていることもあり、魚介類の消費を避ける動きも出ている。

中国メディアが放出開始決定を速報　対日圧力強める
2023/8/22 12:25
https://www.sankei.com/article/20230822-NUN5DR27SBPCPPD2VSOGU753VY/
中国メディアは2023年8月22日、日本政府が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を2023年8月24日に開始すると表明したと一斉に報じた。
中国の習近平政権は処理水の海洋放出が始まる前から日本産水産物などに対する事実上の輸入規制を敷いて対日圧力を増しており、放出開始後に中国当局が対日措置を更に強化するとみられる。
中国国営中央テレビ(電子版)は2023年8月22日、日本国内で処理水の海洋放出への不満を訴える集会が起きているなどと伝えた。
岸田文雄首相が日本国内の反対も押し切って海洋放出を強行しているという印象を強めている形だ。
中国外務省の汪文斌報道官は2023年8月21日の記者会見で、処理水の海洋放出について
「強行を停止し、海洋放出以外の処理を検討し、責任あるやり方で福島の核汚染水を処理すべきだ」
と述べた。
「日本は経済コストを考えて海洋放出案を選んだ」
とも主張した。


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「IAEAの判断に従う」　処理水放出で国連報道官
2023/8/23 08:39
https://www.sankei.com/article/20230823-HL4LBIQNWRINFE6QVMYNB5RHBA/
国連のドゥジャリク事務総長報道官は2023年8月22日の記者会見で、日本政府が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を決めたことについて、国際的な安全基準に合致するとの国際原子力機関(IAEA)による包括報告書の判断に従うと述べた。
「国連として関与するのは監督能力があるIAEAの技術的な評価だけだ」
とし
「日本政府の決定自体に関して特にコメントはない」
と語った。(共同)

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福島の漁師、国際見本市でPR　「多くの人から応援もらえた」
2023/8/23 21:31
https://www.sankei.com/article/20230823-IZCR7YRRXNNNLN4Z5742QWD5OI/
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を翌日に控えた2023年8月23日、福島県のいわき市漁協の漁師らが東京都江東区の東京ビッグサイトで始まった国際見本市に出展し、
「常磐もの」
として知られる地元海産物をPRした。
漁師らは、ホッキ貝の殻にウニを盛って蒸し焼きにした
「ウニの貝焼き」
を提供。
中国は処理水放出に対抗措置を打ち出しているが、ある中国人のバイヤーは試食して
「美味しい」
と評価していた。
2013年以降、毎年県外でPRをしてきた漁師の久保木克洋さん(54)は
「(原発事故直後のように)また『福島県産は食べられない』という言葉をかけられたりしないか不安を抱えていた中、多くの人から応援をもらえて力になった」
と笑顔だった。

処理水放出開始を評価　規制委員長「廃炉進む」
2023/8/23 17:43
https://www.sankei.com/article/20230823-ELNWSI3GNRN3ZEQ5KMMBQ3AZ2Y/
原子力規制委員会の山中伸介委員長は2023年8月23日の記者会見で、2023年8月24日にも始まる東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を
「廃炉に向けた重要なステップの1つが進んだ」
と評価した。
処理水を保管するタンクが減り、溶融核燃料(デブリ)取り出しなどに必要なスペースが確保できるとした。
規制委は放出開始時、処理水を溜める大型水槽や海水ポンプなどに検査官を立ち会わせる予定。
山中氏は
「計画通りに放出が進められているかどうかを確認し、精密なモニタリングを通じて国内外に正確な情報を発信していく」
とした。

中国反発でも「健康影響は取るに足らず」　処理水放出で欧州メディア
2023/8/23 17:33
https://www.sankei.com/article/20230823-ZTA2QG5YOJJK5GUJAWYN5WXV3A/
2023年8月24日にも始まる東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り、欧州の主要メディアは放射性物質トリチウムを含む処理水の安全性について詳報した。
2023年8月23日付仏紙フィガロは1面で
「中国は放出に反対しているが、健康や環境への影響は取るに足りないレベルになる」
と伝えた。
欧州連合(EU)は2023年7月、福島第1原発事故後に日本産食品に対して発動した輸入規制を撤廃したばかり。
フィガロ紙はフランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)の専門家の話を引用し、放出されるトリチウムの量は年間22兆ベクレルで、韓国の古里原発のほぼ半分、中国の秦山原発の6分の1に相当すると紹介した。
フランスで使用済み核燃料を扱うラアーグ再処理施設では1京ベクレルを超えており、
「比較するのがバカバカしい」
レベルだと位置付けた。
問題は健康被害よりも、日本食品のイメージだとして、漁業者が処理水放出を強く懸念している現状を報じた。
仏紙ルモンドは、国際原子力機関(IAEA)が安全基準に合致すると位置付ける中、中国が処理水放出に強く反対し、韓国でも反発が広がっていると紹介した。
日本政府は英語、中国語、韓国語などで情報発信しながら、懸命に反論していることを伝えた。
日本では
「中韓の批判は偽善的という批判もある」
とした。
福島第1原発事故後、
「脱原発」
を決めたドイツでは、環境保護団体が処理水放出に失望を表明し、日本が原発再稼働に動くことに抗議したことを公共放送ARDが報じた。
一方で、フランクフルター・アルゲマイネ紙が、福島沖で獲れた魚を食べても
「トリチウムは体内で蓄積されることはない」
とする放射能学者の解説を掲載した。

処理水放出、24日午後1時にも開始　令和5年度3万トン計画
2023/8/23 15:43
https://www.sankei.com/article/20230823-KDGOTGWP6BJGFOOVVCCBP6O6N4/
政府と東京電力は2023年8月24日午後1時にも、福島第1原発の処理水の海洋放出を始める。
2023(令和5)年度は計約3万1200トンの放出を計画。
東電は2023年8月23日、最初に放出する処理水に含まれる放射性物質トリチウム濃度の確認を急いだ。
基準を下回っていることが確認できれば、2023年8月24日午前にも結果を公表し、午後、放出のためのポンプを起動する。
東電は最初に放出する処理水約1トンを海水約1200トンで希釈し、大型水槽に移送。
トリチウム濃度を測定するため一部を採取している。

フォト
ミス防止に先端技術　東電、トリチウム濃度など確認
2023/8/23 14:35
https://www.sankei.com/article/20230823-H3HWHBV4BNMRDLEJTLVCSSFPPM/
福島第1原発処理水の海洋放出で東京電力は、重要な作業でのミスを防ぐため、分析手順が表示される眼鏡型端末
「スマートグラス」
や
「QRコード」
によるデータ管理といった先端技術を導入して調査に臨む。
第1原発では廃炉に伴う放射性物質の分析が増えており、2022年度は事故前の18倍となる約9万件実施。
このうちトリチウム関連は約1万件に上る。
タンクで保管する処理水の他、第1原発港湾内や沖合で採取した海水などを約30人で分析。
細長いゴーグルのようなスマートグラスを装着した分析員が処理水が入った容器を目の前に持ち上げ、グラスに付いたカメラで容器に張られたQRコードを読み取る。
更に採取日時などを読み上げると、音声入力でシステムに登録される。
分析結果も自動で作成される。
2020年に現在のシステムを導入した後はミスが激減。
データ処理の時間は大幅に短縮できたという。

日本の責任を無期限追及　中国紙が処理水放出を批判「犯罪行為」
2023/8/23 12:22
https://www.sankei.com/article/20230823-BAT4OWZX3ZPPDO7UMQD232YKYY/
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は2023年8月22日夜、日本政府が決定した東京電力福島第1原発処理水の海洋放出について
「国際社会はこの問題で無期限に日本の責任を追及する」
と題する社説を電子版に掲載し、海洋放出を
「犯罪行為」
と批判した。
社説は岸田文雄首相が米国で行われた日米韓首脳会談の直後に海洋放出を表明したと指摘し
「日米韓が核汚染水の放出問題で政治的な取引をした疑惑がある」
との見方を示した。
「(海洋放出が始まる)2023年8月24日は海洋環境の災難日として歴史に記録されるだろう」
とした。
また、人民日報は2023年8月23日付紙面に東京の首相官邸前で海洋放出に反対する人たちの写真を掲載し
「日本政府は核汚染水の海洋放出計画を推し進め、日本国内や国際社会の強烈な反対を引き起こした」
と報じた。(共同)

処理水放出、IAEAが韓国と情報共有枠組み　懸念払拭図る
2023/8/23 10:18
https://www.sankei.com/article/20230823-75I67XEOY5LZ7P7R6R6F6Q447Q/
国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は2023年8月22日、東京電力福島第1原発の処理水放出計画に対する韓国内の懸念を踏まえ、韓国政府との間で放出に関する最新情報を共有する枠組みの設置で合意したと発表した。
日本の放出計画は
「人や環境を保護するためのIAEAの安全基準に合致している」
との声明も公表し、懸念払拭を図った。
IAEAは福島第1原発の敷地に事務所を開いており、常駐する職員が2023年8月24日の放出開始後も安全基準に適合しているかどうかの監視を続ける。
国際社会に対し、データをほぼ即時公開する。
情報共有の枠組みに加え、聯合ニュースによると、韓国政府とIAEAは定期的にオンライン会議を開く方針。
韓国の専門家が福島のIAEA事務所を定期的に訪問することでも合意した。
グロッシ氏は声明で
「懸念に対処する唯一の方法は、常に情報を提供し続けることだ」
とした。(共同)


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