中国王毅氏　処理水放出「独断専行するな」林氏反論
2023/7/14 23:04
https://www.sankei.com/article/20230714-OMC3AJ5X4JKAJORRQHZYL2EIEE/
林芳正外相は2023年7月14日、訪問先のインドネシアで、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員と会談した。
中国外務省によると、王氏は東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り
「核汚染水の海洋放出は人類の命と健康に関わる」
と主張し
「独断専行してはならない」
と牽制した。
日本外務省によると、林氏は
「中国とも科学的観点から意思疎通をする用意がある」
と反論した。
首脳レベルを含め日中間で対話を継続する重要性では一致した。
日本は処理水の放出を、国際原子力機関(IAEA)の包括報告書や国際基準に則り行う方針。
王氏は
「各国の懸念や専門家の異なる意見を直視し、(放出とは別の)各種の対処方法を科学的に検討すべきだ」
と求めた。
林氏は会談で、日本周辺での中国の軍事活動活発化に重大な懸念を表明。
台湾海峡の平和と安定の重要性に言及した。
中国当局に拘束されている邦人の早期解放も求めた。
一方、両氏は日中の首脳、外相を含むあらゆるレベルで緊密に意思疎通していくと確認した。
王氏は、日中平和友好条約締結から45年となることを踏まえ
「新時代の要求に相応しい両国関係の構築に共に力を尽くすべきだ」
と呼び掛けた。
林氏は
「日中関係には様々な可能性があるが、数多くの課題や深刻な懸念もある」
「非常に重要な局面だ」
と指摘。
建設的かつ安定的な日中関係構築が
「日中両首脳の共通認識」
になっていると強調した。
(ジャカルタ　共同)

中国外交トップ「日本は中国の脅威を誇張」と批判　処理水海洋放出に注文も
2023/7/14 21:32
https://www.sankei.com/article/20230714-UNVLXJEY6VM6XGDJJVMKZKHTTA/
中国外務省によると、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員は2023年7月14日、訪問先のインドネシアで林芳正外相と会談し、
「日本は、中国を最大の戦略的挑戦と位置付け、中国の『脅威』を誇張している」
「これは中日関係の現実と合わない」
と批判した。
米国と連携して対中圧力を強めているとして日本側に不快感を表明した形だ。
王氏は、日本側に
「客観的で理性的な対中認識」
を持つよう求めた。
一方で、日中間の経済・貿易関連の往来や文化交流には意欲を見せた。
中国は、景気回復が頭打ちとなる中で、日本など外資による対中投資を必要としている。
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出については、日本側が中国に科学的観点からの対応を求めたのに対し、王氏は
「核汚染水の海洋放出は海洋環境の安全と、人類の命と健康に関わる」
と主張。
「各国の正当な懸念や専門家の異なる意見を直視し、各種の対処方法を科学的に検討」
することを日本側に求め、
「独断専行してはならない」
と注文を付けた。

林外相 王毅氏と会談 処理水放出“科学的観点で対応求める”
2023年7月14日 22時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230714/k10014130351000.html
林外務大臣は、中国で外交を統括する王毅政治局委員と会談し、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画について説明し、科学的な観点で対応するよう強く求めました。
会談は、インドネシアのジャカルタで日本時間の午後2時半ごろから、1時間余り行われ、冒頭、林大臣は
「日中関係には様々な可能性があると同時に、多くの課題や深刻な懸念にも直面していて非常に重要な局面にある」
「建設的で安定的な関係構築を進めたい」
と述べました。
そして、福島第一原発に溜まる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画について、国際的な安全基準に合致しているとするIAEA＝国際原子力機関の報告書を踏まえて実施するという日本の立場を説明しました。
放出計画をめぐって王毅氏は、2023年7月13日
「汚染水」
という表現を使って反対の立場を示していて、林大臣は科学的な観点で対応するよう強く求めると共に、中国と科学的観点から意思疎通を行う用意があると伝えました。
また林大臣は、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海の情勢や、中国がロシアと連携して日本周辺で軍事的活動を活発化させていることなどに重大な懸念を伝え、台湾海峡の平和と安定の重要性を訴えました。
さらに、中国で拘束された大手製薬会社の日本人男性らの早期解放を強く申し入れました。
一方で両氏は、引き続き首脳や外相を含むあらゆるレベルで緊密に意思疎通を図っていくことを確認しました。
■中国 反対の考え改めて強調
東京電力福島第一原子力発電所に溜まる処理水を薄めて海に放出する計画について、中国外務省の汪文斌報道官は、2023年7月14日の記者会見で
「我々は一貫して日本に汚染水の排出計画を直ちにやめるよう求めており、その立場に如何なる変化もない」
と述べ、反対する考えを改めて強調しました。
その上で
「近隣諸国や太平洋島しょ国の人々の安全と利益を無視するやり方は、国際社会から一層強い疑問や反対を引き起こすだけだ」
と反発しました。
2023年7月13日、インドネシアで開かれたASEAN＝東南アジア諸国連合と日中韓3か国の外相会議では、福島第一原発に溜まる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画について、中国で外交を統括する王毅政治局委員が
「汚染水」
という表現を使って放出に反対したのに対し、林外務大臣は、科学的根拠に基づかない主張だとして国際基準に則って実施していくと反論していました。
■中国 “海洋環境の安全や命と健康に関わる”
中国外務省は、外交を統括する王毅政治局委員が林外務大臣との会談で、
「日本からの『核汚染水』の放出は、海洋環境の安全や人類の命と健康に関わるものだ」
と発言したと発表しました。
また、王氏は
「原発事故による海洋放出は、世界的にも前例がなく、共通して認められた基準もない」
と指摘し、改めて反対する考えを示したということです。
そして、
「日本側は、全ての関係者の正当な懸念と専門家の様々な意見を直視し、誠実な態度で近隣諸国と十分に意思疎通し自らのやり方に固執することなく、慎重に対応すべきだ」
と述べ、日本側を牽制したとしています。

中国「汚染水」発言に林外相が反論
2023年7月14日 17時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230714/k10014129381000.html
ASEAN＝東南アジア諸国連合と、日中韓3か国の外相会議がインドネシアで開かれました。
福島第一原発に溜まる処理水を薄めて海に放出する計画について、中国が
「汚染水」
という表現を使って反対したのに対し、林外務大臣は科学的根拠に基づかない主張だとして国際基準に則って実施していくと反論しました。
会議にはASEAN各国の外相のほか、林外務大臣、中国で外交を統括する王毅政治局委員、韓国のパク・チン外相が参加し、日本時間の2023年7月13日午後6時過ぎから1時間余り行われました。
冒頭、林外務大臣は
「国際社会は歴史的な転換期を迎えている」
「インド太平洋地域が成長の中心であり続けるには、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持し強化することが不可欠だ」
と述べました。
その上で、北朝鮮による弾道ミサイルの発射や、ロシアによるウクライナ侵攻を厳しく非難しました。
外務省によりますと、この中で中国の王毅政治局委員が福島第一原発に溜まる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画について
「汚染水」
という表現を使って反対の立場を示したということです。
これに対し、林大臣は科学的根拠に基づかない主張だとしてIAEA＝国際原子力機関の報告書の内容を踏まえ国際基準と国際慣行に則って実施していくと反論しました。
■松野官房長官「科学的根拠に基づいた議論を」
松野官房長官は、午後の記者会見で
「我が国としては引き続きIAEA＝国際原子力機関の報告書の結論を踏まえ、高い透明性を持って国際社会に丁寧に説明していく考えであり、中国側に対しては科学的根拠に基づいた議論を行うよう強く求めていく」
と述べました。

「安全な処理水」榛葉氏、反対の立民議員らに苦言
2023/7/14 16:06
https://www.sankei.com/article/20230714-LCSR5HKRJBJ3RMXBAUIHM7CQ3M/
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2023年7月14日の記者会見で、立民の阿部知子衆院議員らが東京電力福島第1原発処理水の放出計画の中止を求める共同声明を発表したことに苦言を呈した。
「(放出されるのは)汚染水ではなくて科学的に安全が証明された処理水だ」
「科学は嘘をつかない」
「文句や疑義があるのならば科学的に論理的に反論をしてほしい」
と述べた。
「こういう問題を政治利用して世論を煽ったり、ミスリードをするような言動を繰り返すのは極めて残念、遺憾だ」
とも語った。
一方、立憲民主党の泉健太代表は2023年7月14日の記者会見で、阿部氏らについて
「党の立場で動いているものではない」
と述べた。

安保協力強化　日EU首脳　食品輸入規制撤廃へ
2023/7/13 23:45
https://www.sankei.com/article/20230713-KYSBANGIKBPVPJK63ALV6B27JI/
岸田文雄首相は2023年7月13日午後(日本時間同)、ベルギーのブリュッセルで欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長、ミシェル大統領と定期首脳協議を開いた。
その後、日EU両首脳は共同記者会見で安全保障分野での関係閣僚協議
「戦略対話」
の創設などを盛り込んだ共同声明を発表した。
東京電力福島第1原発の事故を受けた日本産食品の輸入規制について、EU側は撤廃を決定したことを伝えた。
日EUは、軍事・経済面で影響力を増す中国を睨み、インド太平洋地域で経済安保を含む安保協力を深化させる。
共同声明には、海洋安保やサイバー、偽情報対策、宇宙などの分野での連携強化を盛り込んだ。
最先端半導体など重要物資について、サプライチェーン(供給網)の強化や中国依存の低下に向けて協力する方針も明記。
戦略対話は日本の外相とEUの外相に当たる外交安全保障上級代表が参加する。
定期的に協議を重ね、国際情勢への対応や安保面での連携を目指す。
日本産食品の輸入規制撤廃については、EU内の手続きを経て、早ければ2023年8月上旬にも撤廃される見通し。
日本政府関係者が2023年7月13日、明らかにした。
首相は協議後の共同記者会見で、輸入規制の撤廃について
「被災地の復興を大きく後押しするもので高く評価し、歓迎する」
と述べた。
フォンデアライエン氏は
「日本から提供された最新の証拠をもとに撤廃を決め、加盟国も承認した」
と説明した。
また、首相は2023年秋にも生成人工知能(AI)を中心的な議題とした先進7カ国(G7)首脳テレビ会議を開催すると表明した。
首相は欧州での一連の日程を終え、2023年7月13日午後(日本時間同)、政府専用機で帰国の途についた。

EU、日本食品規制撤廃　原発事故後の10県産
2023/7/13 22:01
https://www.sankei.com/article/20230713-X3YSS24CE5LWNGVAAIPBPDEUGE/
欧州連合(EU)は2023年7月13日、東京電力福島第1原発事故後に日本産食品に課してきた輸入規制の撤廃を発表した。
福島県など10県の一部食品を対象に義務付けてきた放射性物質の検査証明書を不要とする。
EUの撤廃により規制を維持するのは中国や韓国など11カ国・地域まで縮小する。
日本とEUがベルギーで2023年7月13日に開いた定期首脳協議の共同声明に明記した。
岸田文雄首相は共同記者会見で
「被災地の復興を大きく後押しするもので、高く評価し歓迎する」
と述べた。
EUが規制対象としているのは岩手、宮城、山形、福島、茨城、群馬、新潟、山梨、長野、静岡の10県。
規制品目を段階的に縮小してきており、現在は福島県の一部の水産物や野生のキノコ類、宮城県の一部の山菜類などに検査証明書を求めている。

首相、EUの食品輸入規制撤廃を歓迎
2023/7/13 21:57
https://www.sankei.com/article/20230713-CRF5IBU2BROQPLX2NIMIKFVPPI/
岸田文雄首相は日EU定期首脳協議後の共同記者会見で、EUが日本産食品の輸入規制撤廃を発表したことに関し
「被災地の復興を大きく後押しするもので、高く評価し歓迎する」
と述べた。

「撤廃実現期待」EUの日本食品規制　松野官房長官
2023/7/13 17:22
https://www.sankei.com/article/20230713-QUVEGJMI5VJBXEMCPHKT4CR67I/
松野博一官房長官は2023年7月13日午後の記者会見で、欧州連合(EU)が東京電力福島第1原発事故後に日本産食品に課してきた輸入規制を撤廃する方向で調整していることについて、
「今回の見直しで撤廃が実現することを期待する」
と述べた。
輸入規制の撤廃は、2023年7月13日夜(日本時間)に予定されている日EUの定期首脳協議で議題に上がるとみられる。
松野氏は
「日本政府としては、これまでもあらゆる機会を捉え、様々ななレベルから早期撤廃に向けた働きかけを行ってきた」
と語った。


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処理水、議長声明に言及なし　ASEAN地域フォーラム　中国要求も
2023/7/17 23:15
https://www.sankei.com/article/20230717-OIJPPIUC2BIZXFETAKX56IGE5U/
東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国インドネシアは2023年7月17日、首都ジャカルタで2023年7月14日に開かれたASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議の議長声明を出した。
一連の会合で、中国は東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出計画を批判したが、いずれの声明にも盛り込まれなかった。
中国外交担当トップの王毅共産党政治局員は、2023年7月13日のASEANプラス3(日中韓)外相会議を皮切りに、
「処理水」
を
「核汚染水」
とし
「人類の命と健康に関わる」
と非難。
ASEAN諸国や島嶼国に、懸念の共有を呼び掛けた。
ARFに先立ち2023年7月14日に開かれた東アジアサミット外相会議でも、安全なら飲料水や農業用水として日本国内で使用すればよいなどと主張した。
インドネシアのルトノ外相は2023年7月14日、一連の会合終了後の記者会見で処理水について問われ
「議題に上った」
とのみ言及していた。(共同)

産経・FNN合同世論調査
原発処理水海洋放出　自公維支持層が「賛成」
2023/7/17 18:02
https://www.sankei.com/article/20230717-ZK64NHATWVO35KG32CITTBOHQE/
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が2023年7月15、16両日に実施した合同世論調査では、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出計画について
「賛成」(56.6％)
が
「反対」(37.0％)
を20ポイント近く上回る結果となった。
政府は2023年夏の放出を目指すが、未だに残る風評被害への懸念をどう払拭するかがカギになる。
支持政党別で分析すると、自民党支持層では69.2％が賛成で、反対(26.3％)を引き離した。
公明党支持層でも賛成(59.2％)が反対(40.8％)を上回った。
一方、野党では立憲民主党支持層で賛否が拮抗し、賛成が48.0％、反対が50.6％だった。
日本維新の会支持層では賛成(62.3％)が反対(27.9％)を上回った。
無党派層では賛成が50.6％、反対が41.4％だった。
年代別では「18〜29歳」で賛成(19.5％)と反対(49.8％)がほぼ半々だったが、それ以上の「30代」から「70歳以上」は全てで賛成が半数を超えた。
男女別では、賛成と答えたのは男性の68.6％、女性の45.4％。
反対は27.7％と45.8％。
男性が全世代で賛成の方が多かった一方、女性で賛成が多かったのは「30代」「50代」「70歳以上」に限られ、ばらつきが見られた。
地域別では、福島第1原発のある東北ブロックが賛成の比率が最も高く、66.6％を占めた。
これに南関東ブロック(60.7％)や北関東ブロック(58.5％)などが続き、九州ブロックが最も低い45.6％だった。


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中国が日本の水産物を全量調査　処理水放出計画への対抗措置
2023/7/20 20:11
https://www.sankei.com/article/20230720-XIIFBFCZJZPZZCZDPKXCD4XTV4/
中国税関当局が日本から輸入した水産物に対する放射線の検査を全面的に始め、日本からの鮮魚などの輸出が実質的に停止していることが分かった。
日中関係筋が2023年7月20日までに明らかにした。
現地では水産物の通関が滞り、多額の損失が出ているもようだ。
習近平政権は、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画に非難を強めており、日本側に圧力をかけるための対抗措置の一環とみられる。
中国税関総署は2023年7月7日、海洋放出を巡り
「事態の進展を見ながら全ての必要な措置を講じ、中国消費者の食卓の安全を確保する」
と表明。
日中関係筋によると、その直後から、日本の水産物に対する放射線の全量調査が始まった。
以前は中国側では抜き取り検査が行われていた。
中国側の措置で通関に2週間から1カ月が必要となり、水産物の鮮度を保つことが難しくなった。
そのため、水産物の対中輸出を自粛する動きが日本で広がっているという。
日本政府も影響を懸念し、外務省などが対応を協議している。
農林水産省によると、2022年の中国への水産物の輸出額は871億円で、日本にとって最大の輸出先だ。
中国側の措置が長期化すれば、関連業界への打撃が避けられない。
中国外務省の毛寧報道官は2023年7月20日の記者会見で、中国側の措置について
「中国政府は人民の健康と海洋環境に責任を持たなければならない」
「日本の海洋放出計画に反対し、関連措置を講じることには確かな根拠がある」
と主張した。

中国、日本産水産物を税関で留め置き　処理水巡り圧力か
2023/7/19 17:54
https://www.sankei.com/article/20230719-S6AMZMMK2VLGBLI63GG6AUMBYY/
松野博一官房長官は2023年7月19日の記者会見で、日本から輸出された水産物の一部が中国の税関で
「留め置かれている状況が発生している」
と明らかにした。
中国は東京電力福島第1原子力発電所の処理水海洋放出計画に反発しており、日本側に圧力をかける狙いがあるとみられる。
松野氏は
「政府として詳細な状況を確認している」
と説明した。
水産物が税関で長期間留め置かれれば、鮮度保持が難しくなり、中国への輸出を断念する業者が相次ぐ可能性もある。
松野氏は
「処理水の放出は国際安全基準に合致しており、人や環境への放射線の影響は無視できる程度であることが結論として示されている」
と強調した。
その上で
「日本産食品の安全性は科学的に証明されており、今後とも政府一丸となってあらゆる機会を通じて中国側に働きかける」
と語った。

中国、食品輸入規制の強化示唆　日本の処理水海洋放出で
2023/7/7 12:09
https://www.sankei.com/article/20230707-CRKJAIHNXVMU3GPKVFYKCZQYJM/
中国税関総署は2023年7月7日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出について
「高度の警戒を保つ」
とする談話を発表した。
「事態の進展を見て、適時、一切の必要な措置を講じて中国消費者の食卓の安全を確保する」
とも強調し、海洋放出が実行に移されれば日本からの食品輸入規制を強化することを示唆した。
中国は原発事故を受け、新潟県産のコメを除く10都県産の食品の輸入を停止している。
今後、輸入規制の対象を拡大する可能性がある。
税関総署は、処理水を
「核汚染水」
と呼んで、
「中国の消費者に、日本から輸入される食品の安全性に対する懸念を引き起こしている」
と主張した。
中国政府は、処理水の海洋放出に関する国際原子力機関(IAEA)の包括報告書について
「遺憾」
を表明し、日本に放出計画の停止を求めている。
日中関係の悪化が続く中、中国が処理水の海洋放出を政治問題化して
「対日カード」
にしているという見方もある。
中国外務省も、日本が処理水の海洋放出に踏み切れば
「一切の結果を引き受けなければならない」
と対抗措置を取る可能性を示唆している。

中国、処理水放出のIAEA報告書に反発　対抗措置も示唆
2023/7/4 20:37
https://www.sankei.com/article/20230704-YSR4KTQNWFMUFGJUZ7WK5DSB6Q/
中国外務省は2023年7月4日夕に発表した報道官談話で、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に関する国際原子力機関(IAEA)の包括報告書について
「遺憾」
を表明。
日本が海洋放出に踏み切れば
「一切の結果を引き受けなければならない」
と反発し、何らかの対抗措置を取る可能性を示唆した。
報道官談話は、報告書は全ての専門家の意見が反映できていないと主張。
「日本が海洋放出する『お守り』や『通行許可証』にはならない」
とクギを刺した。
日本の海洋放出計画について
「経済コストを考慮し、国際社会の懸念と反対を無視した」
と決め付けた。
また、処理水を
「核汚染水」
と呼び、
「太平洋を『下水道』とする」
とレッテルを貼った。

トリチウム放出量、中国では福島第1の6.5倍の原発も　欧米は桁違い
2023/7/4 20:36
https://www.sankei.com/article/20230704-2ZETT7SKZBMMJEDZYJCV6PUFTU/
東京電力福島第1原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、計画の安全性を検証してきた国際原子力機関(IAEA)は2023年7月4日、放出計画は
「国際的な安全基準に合致する」
との包括報告書を公表した。
ただ、中国や韓国など周辺諸国からは反発も予想される。
日本政府は科学的な根拠を基に、粘り強く理解を求めていく構えだ。
福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、諸外国から安全性への理解を得ようと、政府が情報発信を強化している。
近隣の中国や韓国が非科学的な批判を繰り返し、政治利用しているためだ。
だが、中韓には、放射性物質トリチウムの年間排出量が福島第1の6倍を超える原発もある。
政府はこうした客観的な事実も対外的に示しながら、諸外国に冷静な対応を求めている。
福島第1のトリチウムの年間排出量は事故前の管理目標と同じ22兆ベクレル未満を予定する。
濃度を国の規制基準(1リットル当たり6万ベクレル)の40分の1、世界保健機関(WHO)の飲料水基準の7分の1に希釈した上で流す計画だ。
放出後には海水と混じり、更に薄まっていく。
トリチウムの除去は技術的に難しく、海外でも基準値以下に薄めてから海洋や大気中に放出している。
中には、福島第1の排出量を大きく超過する事例も少なくない。
経済産業省によると、中国では秦山第3原発が約143兆ベクレルと福島第1が予定する6.5倍、陽江原発は5倍、紅沿河原発は4倍。
韓国でも月城原発が3.2倍、古里原発が2.2倍に上る。
欧米では、数字が更に跳ね上がる。
フランスのラ・アーグ再処理施設は454.5倍。
カナダのブルースA、B原発は54倍、英国のヘイシャム2原発は14.7倍と桁違いだ。
これらのデータは経産省が海外向けに開設したサイトにも盛り込まれている。
政府は諸外国から求めがあれば説明の機会も設けてきており、2023年5月には韓国政府が派遣した専門家が福島第1を視察した。
西村康稔経産相は2023年7月4日、IAEAのグロッシ事務局長に対し、
「海洋放出の安全性について、国際社会に対してもしっかりと透明性をもって情報発信していきたい」
と伝えた。
東京電力は2023年7月4日、IAEAの報告書について、
「安全確保に万全を期し、国内外に透明性高く発信し、国際社会に理解を深めていただけるよう努める」
とのコメントを出した。


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輸入規制強化を示唆の中国に “粘り強く情報提供” 西村経産相
2023年7月18日 14時35分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230718/k10014134191000.html
福島第1原発に貯まる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する政府の方針を巡り、中国が日本から輸入する食品への規制強化を示唆していることについて、西村経済産業大臣は、科学的根拠に基づいて粘り強く情報提供を行い、理解を求めていく考えを強調しました。
政府は、福島第1原発に貯まるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、基準を下回る濃度に薄めて、2023年夏頃から海への放出を始める方針で、具体的な放出時期の検討に入っています。
一方、中国の税関当局は、日本から輸入される食品の安全性に懸念を示していて、事態の推移を見ながら、あらゆる措置を取るなどとして規制強化を示唆しています。
これについて西村経済産業大臣は、2023年7月18日の閣議の後の会見で
「中国に対しては科学的観点からも、専門家どうしの意思疎通を行う用意があると何度も申し入れしているが、まだ応じてもらえないのが実情だ」
と述べました。
そのうえで、IAEA＝国際原子力機関から、放出に対する日本の取り組みが国際的な安全基準に合致しているとする包括的な報告書が公表されていることを踏まえて、
「科学的根拠に基づき、報告書の内容を含めて安全性について透明性の高い情報提供を粘り強く続けていきたい」
として、放出への理解を求めていく考えを強調しました。


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原発の処理水　偽情報には科学的に反論せよ
2023/7/2 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230701-OYT1T50244/
東京電力福島第1原子力発電所の処理水を巡って、科学的根拠のない主張や偽の情報で、日本を 貶めようとすることは容認できない。
政府は 毅然と反論すべきだ。
福島第1原発の処理水の海洋放出に向け、東電が行っていた設備工事が完了した。
原発の沖合約1kmまで建設した海底トンネルから、海水で薄めた処理水を30年程度かけて放出する計画だ。
原子力規制委員会による設備の検査は終了した。
日本の要請に応じて調査を行ってきた国際原子力機関(IAEA)は過去6本の報告書で、放出の方法や設備を
「妥当」
と評価してきた。
近く最終的な報告書を公表する予定だ。
内外の組織からお墨付きが得られれば、海洋放出の環境は整うことになろう。
処理水の貯蔵量は現在、130万トンを超えており、2024年前半には1000基以上あるタンクが満杯になる見通しだ。
政府と東電は、国際社会の理解を得ながら、計画を着実に実行せねばならない。
処理水は、原発事故に伴う汚染水を浄化処理し、自然界にもあるトリチウム以外の大半の放射性物質を除去したものだ。
原子力施設で発生したトリチウムを含む排水の海洋放出は、日本に限らず、欧米や中国、韓国などでも恒常的に行われており、何ら特別な処置ではない。
にもかかわらず、中国政府は今回の海洋放出について、
「太平洋は、日本が核汚染水を垂れ流す下水道ではない」
と批判している。
官製メディアによる反対キャンペーンも続いている。
IAEAの調査団には、中韓両国の専門家も参加していた。
調査団が
「妥当」
とした計画を、中国が批判するのは筋が通らない。
韓国政府は2023年5月、独自に現地調査団を派遣するなど科学的な知見を重視する立場を取っている。
だが、韓国の革新系のインターネットメディアは2023年6月、
「日本はIAEAに100万ユーロ以上の献金を行った」
「報告書の結論は最初から決まっている」
と報じた。
あたかも日本がIAEAを買収したかのような発信は看過できない。
政府が
「事実無根だ」
と否定したのは当然だ。
政府は偽情報を監視し、誤った言説には、時機を逃さず対処する必要がある。
地元の漁業団体は、海洋放出に反対している。
海産物の買い控えが起きることを懸念しているのだろう。
政府と東電は、漁業者が苦境に陥らないよう、風評被害対策に万全を期してもらいたい。


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