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2023.07.06
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307060001/
IAEA(国際原子力機関)は放射性物質に汚染された水を太平洋へ放出する計画を承認した。「COVID-19(コロナウイルス感染症-2019)ワクチン」が「安全」であるのと同様、汚染水の「住民と環境への影響はごくわずか」だということらしい。
2011年3月11日に東北地方の太平洋沖でマグニチュード9.0という大規模な地震が発生し、東京電力の福島第一原発で炉心が溶融する大事故が起こった。「過渡期現象記録装置データ」を分析した結果、地震発生から約1分30秒後、つまり津波が来る前に冷却水の循環が急激に減少し、メルトダウンが始まる環境になっているようだ。
この時の地震でメルトダウンしたのは福島第一原発だけだったが、地震で福島第二原発、女川原発、東海第二原発も冷却ができなくなる寸前だったと言われている。つまり、これらの原発もメルトダウンする可能性があったのだ。
3月12日には1号機で爆発があり、14日には3号機も爆発、15日には2号機で「異音」が聞かれ、4号機の建屋で大きな爆発音があった。4号機は稼働していなかったとされているが、使用済み核燃料プールの中には1500本を超す燃料棒が入っていて、この原発全体では1万本を超していたとされている。このプールが倒壊した場合、放出される放射性物質で近くの福島第2原発や女川原発へも影響が及ぶことは避けられなかった。
IAEAは原子力の利用を推進するための組織であり、原発事故を厳しく調査することは期待できない。そこでWHO(世界保健機関)に期待する人もいたが、WHOとIAEAは1959年5月に締結された合意文書の第1条第3項の規定により、一方の機関が重大な関心を持っている、あるいは持つであろうテーマに関するプログラムや活動の開始を考えている場合、その機関はもうひとつの機関に対し、問題を調整するために相談しなければならない。WHOはIAEAの検閲化にあるということだが、そのWHO自体が欧米の強力な私的権力に支配されていることがCOVID-19騒動で明確になっている。その騒動を利用し、深刻な副作用を引き起こし、すでに少なからぬ人を死に至らしめた「ワクチン」と称する遺伝子操作薬を世界中で接種させようとしてきたのは私的権力、つまり米英の金融資本だ。
接種が始まって間もなく遺伝子操作薬の危険性が認識され、大多数の国では接種にブレーキがかかった。2022年になっても政府やメディアが危険性を無視して接種させようとしてきた国は日本くらいだろう。その日本でも昨年末から危険だと理解する人が増えたようだが、そうした流れに逆らい、政府やマスコミは接種させようとしている。
福島第一原発が事故を起こした直後、最初に逃げ出したのは電力会社とメーカーの社員、次がマスコミの社員だったという。その間、政府とマスコミは安全だと宣伝し続けていた。高濃度の放射能汚染、そして深刻な障害が起こりつつあることを隠している。そして原発再稼働と汚染水の放出。正気とは思えない。
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