子どもの甲状腺検診を5月に再開　江戸川、葛飾のグループ　コロナ禍で中断も「必要性薄れていない」（東京新聞）　蒲田の富士山

子どもの甲状腺検診を5月に再開　江戸川、葛飾のグループ　コロナ禍で中断も「必要性薄れていない」（東京新聞）　
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/240.html
投稿者蒲田の富士山日時 2023 年 5 月 01 日 05:43:47: OoIP2Z8mrhxx6　ipeTY4LMlXiObY5S

2023年4月30日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/247104?rct=national

　東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質による健康被害を心配する東京都江戸川、葛飾区の住民グループが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中断していた子どもの甲状腺検診を来月末に再開する。事故から12年以上が過ぎ、岸田政権が原発回帰を進める中で記憶は風化しがちだが、メンバーは「チェルノブイリでも事故後10年ほどで子どもの甲状腺がん発症がピークを迎えており、検診の必要性は薄れていない」と訴える。（佐藤圭）
　甲状腺がん　甲状腺は喉仏の下付近にある小さな器官で、細胞の新陳代謝に関わるホルモンを分泌する。原発事故で環境中に放出された放射性ヨウ素が呼吸や飲食で体内に入ると甲状腺にたまりやすく、がんを引き起こす恐れがある。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（1986年）では、発生直後に内部取り込みが相次いだとみられ、子どもの甲状腺がんが急増した。

◆「原発事故なかったことにさせない」
　このグループは「甲状腺検診えどがわ」と「甲状腺検診かつしか」。2011年3月の事故発生当初、都内では江戸川、葛飾区など東部地域の放射線量が比較的高かった。チェルノブイリ原発事故と同様に、子どもの甲状腺がんが多発するのではないかとの不安が住民の間で高まったが、国の補助は福島県の「県民健康調査」に限られ、区は自主的な検査に及び腰だった。
　このため住民有志が、13年から千葉県で活動する「甲状腺検診ちばの会」から検査機を借りるなどの協力を得て、事故時に18歳以下だった子どもを主な対象に、えどがわは17年4月〜19年4月に3回、かつしかは18年6月と19年6月の2回、エコー（超音波）検診を実施し、両グループで計195人が受診した。いずれも異常はなかった。
　しかし、新型コロナ感染拡大以降は検診を休止せざるを得なかった。えどがわ共同代表の杉浦陽子さん（54）は「回を重ねるごとに受診者が減っていた。再開は難しいのではないかと感じていた」と明かす。
　そんな弱気を吹き飛ばしたのは他のメンバーだった。政府が原発の新規建設や運転期間の延長を認める方針を打ち出し、危機感が高まっていた。えどがわ共同代表の市村智信さん（51）は「コロナの感染が落ち着いたらやりたいと思っていた。事故をなかったことにさせない」と力を込める。杉浦さんも「最悪、家族と知り合いだけでもいい」と再開に同意した。
　検査は5月28日、江戸川区船堀4のタワーホール船堀で。ボランティアの医師や検査技師が、喉に検査装置を当てて診断し、その場で状態を説明する。1人1000円のカンパを求める。福島県からの避難者は無料。定員40人。事故の際に甲状腺被ばくを防ぐ医薬品「安定ヨウ素剤」も1人当たり3日分を実費（100円）で配布する。申し込みは5月20日までに甲状腺検診えどがわのメール（kouzyousen.edogawa@gmail.com）へ。

◆1万人以上検査し、がん診断3人　茨城の市民団体
　茨城、千葉、栃木、神奈川、埼玉5県で子どもの甲状腺検診を続ける市民団体「関東子ども健康調査支援基金」（事務局・茨城県守谷市）も、2020年3月以降に予定していた22会場が新型コロナ禍で中止に追い込まれた。
　基金は13年9月の設立以来、今年4月までに188会場で甲状腺エコー検診を実施し、延べ1万人以上が受診。このうち3人ががんと診断された。
　福島県民健康調査では3月時点で、302人ががんと診断されているが、県などは被ばくとの因果関係について「認められない」としている。
　基金は21年6月に検診を再開したものの、コロナ前に比べると、受診者は減少傾向にある。今月23日に千葉県我孫子市で行った検診は定員40人に対し、受診者は30人にとどまった。
　共同代表の谷田部裕子さん（66）は「子どもたちの生活環境も時間の経過につれて変化している。受診者が減っていくのは自然なこと」と指摘した上で、「福島県以外では、自分の健康状態を知る機会がなかなかない。事故の年に生まれた子は今年で12歳。この子たちがもう少し大人になるまでは検診を続ける意味はある」と強調する。
　基金では、年内に12会場で検診を予定。詳しくは基金のホームページで。

【関連記事】事故から44年、それでも住民の健康不安は…米スリーマイル島原発　政府「関連なし」に異論の研究結果も　